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平成20年度「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」選定取組一覧

募集区分:【専門職大学院プログラム】18件

分野 ナンバー 取組名称 大学名 連携機関 取組の概要
ビジネス・MOT 1 産学連携によるMBAプログラムの高度化
申請担当大学 神戸大学
社団法人消費者関連専門家会議
財団法人関西生産性本部
バンドー化学株式会社
 現在、我が国の産業界では、特定の専門分野を超えた経営課題に対して、幅広い専門知識を統合し、高度な戦略的判断を行うことができるリーダーが求められている。
 本取組では、従来の分野別科目を中心とする教育では不十分との認識から、外部機関と連携し、横断的科目を取り入れ、MBAプログラムの高度化を図る。具体的には、幅広い専門知識が要求される喫緊の経営課題である「品質管理」に焦点を絞り、日本企業の国際競争力の向上に重要な役割を果たす戦略的品質管理リーダーを育成する。そのため、他大学の教員、消費者関連専門家会議、関西生産性本部等と連携しつつ、ものづくり、経営管理、マーケティング、法務等を横断する科目の在り方を検討し、カリキュラムの充実と教材の開発を行う。本取組は、他大学や関係団体と連携すること、幅の広い横断的科目を開発すること、それらがリーダー育成に資することから、他の専門職大学院へも波及が期待される。
2 MOT教育コア・カリキュラムの開発
申請担当大学 山口大学
  芝浦工業大学
早稲田大学
九州大学
東京理科大学
東京工業大学
東京農工大学
日本工業大学
長岡技術科学大学
新潟大学
技術経営系専門職大学院協議会(MOT協議会)
財団法人製造科学技術センター
西日本MOTコンソーシアム
 技術経営系(MOT)専門職大学院10大学全てが結集し、技術経営系専門職大学院協議会(MOT協議会)、財団法人製造科学技術センターおよび西日本MOTコンソーシアムとの密接な連携に基づき、MOT人材が修得すべき必須の教育内容と各教育内容に対する到達目標・評価基準を設定したMOT教育コア・カリキュラムを開発する。さらに、それらを基にカリキュラム改善のためのMOT教育ガイドラインを策定し、全10大学院で活用することにより、産業界が真に要望するMOT人材の育成を実現する。また、コア・カリキュラムと連動した効果的なFDシステムを開発し、FD研修を10大学共同で実施することにより、MOT専門職大学院の人材養成機能の強化・改善につなげる。これらの取組の経過や成果等をホームページやシンホジウム等を通して公開し、MOT専門職大学院全体の社会的認知を高める。
3 コンセプト・フィールド・ダイナミクス教育
申請担当大学 東京理科大学
  一橋大学
社団法人日本能率協会  本取組は、我が国の技術関連企業人の中で高度な“MOT型プロデューサー”を育成するための教育方法の開発及び実験を目的とする。
 我が国の産業の国際競争力を向上させるためには、技術と市場を的確につなぎ、科学技術の成果を産業の現場で活かすことができるプロデューサー的人材の育成が重要である。そうした人材には、新市場を創出するためのコンセプト創造力、現場で直面する様々な課題を解決するための現実洞察力、の両方が求められる。その能力育成のために、市場やMOTの現場と言った「フィールド」とそれらを抽象化して捉える「コンセプト」の両方を行き来してものを考える経験が必要だと考え、“「フィールド」と「コンセプト」との相互作用”が生まれやすいMOTカリキュラムを作り、その相互作用を学生達に体験させるための教育プログラムを作りたい。その開発と実験に、一橋大学商学研究科経営・マーケティング専攻及び日本能率協会と連携する。
4 地域マネジメントを担う金融人材の育成
申請担当大学 関西学院大学
  香川大学
香川県政策部
香川県商工会議所連合会
大阪府中小企業信用保証協会
財団法人ひょうご産業活性化センター
 財政難、人口減に直面する地域のマネジメントにとって、新規資金の導入、各種(企業業績、環境、災害等)リスクのコントロール、不稼働資産の活用等は喫緊の課題である。これらは金融技術が有効に働く分野であるものの、金融インフラ、とりわけ専門人材の著しい欠如が課題克服の障害となっている。
 そこで、金融と地域経営に強みを持つ2つの大学院の連携によって、地域金融の専門家育成プログラム(教材およびその利用方法)を開発することにしたい。前半は、企業、自治体、金融機関の協力を得ながら、地域マネジメントを支える金融機能とは何か、その具体像とは何か、を明らかにする。後半の教材開発はケース中心に実践的を旨とするが、海外先進事例や金融商品の開発動向を取込み、地域の国際競争力向上、経済的自立にも配慮する。
 完成後は、大学院学生に対する教育に加え、学外にもオープンセミナーにより成果を還元する。また、教材は国内他地域での利用に供する。
会計 5 会計大学院におけるコア・カリキュラム
申請担当大学 東北大学
  青山学院大学
関西学院大学
特定非営利活動法人国際会計教育協会  本取組は、第一に会計大学院におけるコア・カリキュラム(公認会計士試験等試験科目プラス会計実務基礎プラス国際教育基準に基づいた授業科目体系)を調査・研究・形成すること、第二にその実施枠組みを形成することを目標としている。多くの会計大学院は、国家試験である公認会計士試験に対応した授業科目と実務基礎科目の配置は完了しているが、国際水準に配慮した体系的なカリキュラム編成については、必ずしも十分な実施枠組みを有していない。本取組を実施し、コア・カリキュラムとその実施枠組みを形成し、その後のコア・カリキュラムに基づいた授業の実践をめざす。このことにより、現在、資格試験と「点」で結びついている教育から体系的な教育プロセスとしての「線」に基づいた会計専門職人材の育成教育に移行する。
医療経営 6 医療経営の問題解決能力を高めるプログラム
申請担当大学 九州大学
  岡山大学
福岡県保健医療介護部
福岡県国民健康保険団体連合会
社団法人福岡県看護協会
 医療環境の急激な変化にともない、医療関係者が疲弊し、医療が成立しえない状況が起こっている。そこで、医療の需要と供給のミスマッチを改善し、医療政策、経営、管理、コミュニケーションを改善するために、測定、推計、設計によってPDCAサイクルを回し、医療関係者の問題解決能力の向上に資するプログラムの開発を行う。本取組においては、平成18年度法科大学院等専門職大学院教育推進プログラムに選定された「医療経営・管理学ケース教材開発・実証事業」の成果を踏まえ、1医療政策担当者コアプログラム、2医療経営担当者コアプログラム、3医療のリスクマネジメント担当者コアプログラム、4医療コミュニケーション改善コアプログラムの開発を行う。更に、医療経営・管理に関する指標を作り、PDCAサイクルを回す技術を身につけることによって、医療関係者の問題解決能力を高め、広く専門職大学院における教育の質の向上に資することを目指す。
臨床心理 7 臨床心理実習における客観的評価方法の構築
申請担当大学 鹿児島大学
  九州大学
財団法人日本臨床心理士資格認定協会
日本臨床心理士養成大学院協議会
日本臨床心理士会
 鹿児島大学大学院臨床心理学研究科は,高度専門職業人としての臨床心理士を養成するために,我が国初の独立研究科として平成19年4月に設置された。本取組では,理論と実務を架橋した効果的で密度の濃い実践教育を行うために,従来行われてきた教員の心理臨床経験に基づく臨床心理実習評価のあり方を改善する。具体的には,九州大学大学院と共同して,実習評価の基準となる項目の抽出と概念化を図り,より客観性・公平性の高い評価基準に基づく評価方法を構築する。そうした客観的な評価方法とスーパービジョンシステムを連関させることによって,臨床心理士養成大学院におけるスタンダードを提示し,実効性のある臨床心理実践教育を展開する。以上の取組を通して,関係機関との緊密な連携を図りながら,21世紀の国民のこころの健康に寄与するべく教育,福祉,医療,司法・矯正,産業などの領域において即戦力として活躍できる人材を養成,輩出する。
知的財産 8 大阪の小企業現場で創る知財実務教育モデル
申請担当大学 大阪工業大学
近畿経済産業局特許室  近畿経済産業局が推進する知財インターンシップにおける本学の経験を基に、インターンに参加する本学院生および近隣大学の院生・学生が地域の小規模企業に派遣される前に、派遣先企業が求める実務能力を短期間で身につけさせるための知財実務教育モデル(特許管理、特許調査、特許戦略などの科目の講義と教材)を開発する。インターン終了後に派遣先企業に対するヒヤリングを行うことにより、この教育モデルの効果を実証的に検証し、教育内容に対して適切なフィードバックをかける。これにより、知財担当者が不足しがちな小規模企業が求める最適な知財実務教育モデルを確立し、本学教育課程に反映するとともに、小規模企業における知財戦略人材の底上げを図る。また、こうして開発した知財実務教育モデルをデジタル化(ビデオ、教材)することにより、インターンシップに参加する近隣の大学および小規模企業等の関係者へネットワークを通して広く提供する。
情報技術等 9 教育の質を保証する効果的なFDの取組
申請担当大学 産業技術大学院大学
  神戸情報大学院大学
富士通株式会社
日本電気株式会社
 本取組では、情報通信技術分野の複数の専門職大学院大学と関連する企業が連携し、教育の質を保証するための授業改善の活動を実施し、FD活動を支援するシステムを構築する。
 主たる内容は、産業界の意見の効果的な取得、教員の効果的な授業設計の支援、複数の専門職大学院が連携して教育の質を保証する仕組の構築、学生の意見を効果的にフィードバックし教育の質を改善する仕組の構築、教育の質を高めるためのFDシンポジウムの定期的開催、学んだ知識体系をポートフォリオとして管理するシステムの構築である。
 期待される成果は、産業界が真に必要としている専門職人材を育成するための学修内容を分析し授業を設計することを可能にすること、学生アンケートの実施要領をシステム化し、大学新卒者から社会人まで多様な学生の性質を分析した学修課題を設定することが容易になること、さらに、教育評価システムの構築により学修成果の確認が容易になる。
法科大学院 10 法科大学院コア・カリキュラムの調査研究
申請担当大学 京都大学
  東京大学
神戸大学
法科大学院協会カリキュラム等検討委員会  法曹養成のための中核機関として設置された法科大学院における教育は、司法試験及び実務修習と有機的に連携して、高度の専門的な能力と優れた資質を備えた多数の法曹を養成するという重要な任務を担っているが、この任務をより実効的かつ確実に遂行するためには、これまで行われてきた法科大学院教育の内容を吟味するとともに、そのカリキュラムの内容を精査して、法科大学院教育において達成すべき共通目標は何か、共通目標の設定はどのような考え方に基づいて、どのように行われるべきかを検討することが不可欠である。本取組は、これまで問題点としては意識されながら、十分な展開を見なかった法科大学院のコア・カリキュラムのあり方を検討し、その具体的なモデル策定を目指すことにより、法科大学院における教育の内容・方法の一層の充実を図ろうとするものである。
11 中四国法科大学院連携教育システムの構築
申請担当大学 岡山大学
  島根大学
  香川大学
岡山弁護士会支援委員会  本取組は、現在地方の法科大学院が直面している1教育内容・レベルの確定と標準化の問題と2多様な専門性ある教育の提供の問題に応えるべく、地方法科大学院における『法曹養成教育の質の改善・拡充』を目指し、『理論と実務の架橋』をめざした法科大学院教育を実現すべくその新たな教育システムの構築を目的とするものである。この目的実現のために、地方の法科大学院が単独で個々に新たな教育システムを構築するより、法科大学院及び弁護士会が連携して取組を実施することが、地方の法科大学院の現状からして最も現実的かつ合理的である。そこで、本取組は中四国法科大学院が連携し、共通の教育プログラムを協同で作成して、教育内容・方法の充実と厳格な成績評価システムの構築を図り、他方で相互授業参観、相互模擬授業の実施などによるより効果的なFDシステムの開発を試み、実務教育も含めた協同教育システムの構築をめざすものである。
12 法科大学院を通じた研究者等の連携一貫教育
申請担当大学 九州大学
  熊本大学
鹿児島大学
福岡県弁護士会  法学分野における研究者養成について、法科大学院の果たす役割が、期待を集めつつある。特に地方の大学院教育においては、法学研究科の修士課程は留学生と社会人教育の場になり、研究者養成の機能が乏しくなっているのが現実である。一方、法科大学院では実務と研究の架橋という理念を体現した、新しいタイプの研究者・高度専門職の養成が可能である。
 九州大学、熊本大学、鹿児島大学の三法科大学院は、平成16年度以来、教育連携協定に基づき連携教育の実績を挙げており、高い評価を受けている。この実績を踏まえ、1三法科大学院のレベルでの博士後期課程への進学を導く連携教育の枠組みの開発、および、2九州大学大学院法学府博士後期課程における、三法科大学院との連携による質の高い研究者養成教育の連携一貫教育という、二重の連携システムにより、研究者養成の実績を高め、もって、九州における研究職・高度専門職の共同育成に取り組むものである。
13 グローバル化に対応した法曹養成プログラム
申請担当大学 中央大学
  琉球大学
明治大学
AsianInstitute of International Financial Law, The University of Hong Kong
Baker & McKenzie (Hong Kong)
Asian Law Centre, The University of Melbourne
日独労働法協会
独日労働法協会(Deutsh-Japanische Gesellshaft fur Arbeitsrecht)
The Hugo Sinzheimer Institute, Universiteit van Amsterdam
Henning & Kollegen
Center for International Security and Humanitarian Law,
Fordham Law School
 司法制度改革の一環として導入された法科大学院制度は、プロセスとしての法教育の実質化に資する目的を有しているが、その本質的な達成を果たす上では、法曹を目指す者にグローバル化社会への対応能力を涵養すると共に、国際社会で活躍できるキャリア・パスの体系的な形成支援が喫緊の課題となっている。
 本取組は、法科大学院及び司法試験制度を踏まえた国際的なキャリア・パス形成実現のために、法科大学院1年次から3年次の在籍学生、さらには司法修習前後の全ての修了者までを対象として、1海外の法律事務所・研究教育機関と連携した海外での教育・研修、2海外の専門家を招聘し国内で実施する教育・研修、3グローバル法曹としてのコミュニケーション・スキルアップ・プログラム、4法理論と法実践のグローバル化に関わる調査・研究、5積極的な情報発信、等の実施により、既存の外国法教育を超えた実践的国際法曹養成プログラムを展開するものである。
教職大学院 14 実践的指導力育成を保証する評価指標の開発
申請担当大学 東京学芸大学
東京都教育委員会  教職大学院における高度専門職業人の養成では、スクールリーダーとしての実践的指導力の育成が強く求められる。しかも、現職教員を対象とした1年履修プログラムでは、その質の保証が喫緊の課題である。そこで本取組では、本学教職大学院のカリキュラムの柱であり、学校現場での課題の解決をねらいとする科目「課題研究」を取り上げ、1年履修プログラムを中心に、ルーブリック評価、リーダーシップ尺度等の評価指標の開発と、具体的にその質を保証する仕組みを構築することを通して、課題研究指導プログラムの開発を目的とする。そのために、本学の教員養成カリキュラム開発研究センターの全面協力のもと、「課題研究」を開設する全国の教職大学院の共同研究者と、現職教員の派遣元教育委員会及び現任校によって、新たに開発された評価指標による評価を受け、教育の質の改善を図る。この取組は、カリキュラム全体の質の保証の第一段階に位置づけられる。
15 実践力・改革力を培う長期協働実習の組織化
申請担当大学 福井大学
  群馬大学
富山大学
金沢大学
福井県教育委員会
福井県教育研究所
福井県嶺南教育事務所
福井県特別支援教育センター
福井県立福井東養護学校
福井市至民中学校
坂井市立丸岡南中学校
福井市豊小学校
若狭町立熊川小学校
 知識基盤社会に生きる力を培う学校の実現は、教師の実践力形成に懸かっている。そしてその鍵は、改革のための研究と学校での継続的な実践を結びつける新しい「実習」の具体化にある。しかし、従来の教育実習は短期間に止まり、学級づくりや生徒指導等、教師の実践的な力の本質に関わる取組については学ぶことが不可能だった。本取組では1一年間にわたり授業づくりと学級づくり、さらに、生徒指導・特別活動・学校運営まで含む教師の仕事の総体に関わって学んでいく学部卒院生のための実習と、2現職院生が自校で教師の協働研究を支え、また若い世代の教師の成長を支えるスクールリーダー実習を連動して進める。これによって、拠点学校で世代間の協働によって実践力を培う長期実習の先進モデルを実現する。加えて、教育実習改革をめぐる学部と大学院、及び大学間連携を進め、互いの取組に参画し合うことにより実習改革のより広汎な展開を実現していく。
16 高い実践力を育てる教員養成プログラム開発
申請担当大学 愛知教育大学
  名古屋大学
名城大学
愛知淑徳大学
愛知県教育委員会  愛知教育大学教育実践研究科(教職大学院)において実施している教職実践力向上のためのプログラムを基に、学部レベルにおいて必要な取組を検証するとともに、教職大学院における教員養成プログラムと各大学・学部における教員養成との連続性、補完性、系統的発展性を検証する。また、本取組を通して、国立、私立、学部の枠組みを越えた連携を図り、学部レベルから大学院レベルに至る教員養成を実践し、開発する。本取組の成果をもとに、近隣大学の学部学生の本学教職大学院への進学・学修支援として、4年次後期に動画配信システムを利用して「プレ教職大学院」コースの設置をめざす。
17 実習到達度を明確にした実践的指導と評価法
申請担当大学 奈良教育大学
  宮崎大学
奈良県教育委員会
宮崎県教育委員会
 本取り組みは、学部卒業生、社会人、現職教員と多様な力量と背景を持った教職大学院生の教育実習について、有効な指導法とそこでの学びを評価するためのルーブリックを開発するものである。そのルーブリックは、最終目標に「優秀な教員」の資質・能力を据え、「一般的な教員」「初任研修了時の教員」「大学院入学時の院生」と併せて4つのレベルに分けて構成することとする。また、学校現場での喫緊の課題である学業不振、問題行動などの子どもに対する評価法と対処法についても、学校全体で取り組むための方策を盛り込むこととする。
 これによって、教職大学院在学中だけでなく、修了後においても継続的に学びを進めることができる。このような指導法と評価法は、他の教職大学院の教育実習において利用できるだけでなく、現実の学校現場で求められている前述の問題に対処するための教員の資質向上にも役立つものである。
18 教職大学院の実習等のFDシステム共同開発
申請担当大学 兵庫教育大学
  上越教育大学
鳴門教育大学
兵庫県教育委員会
神戸市教育委員会
加東市教育委員会
小野市教育委員会
加西市教育委員会
西脇市教育委員会
三木市教育委員会
多可町教育委員会
上越市教育委員会
妙高市教育委員会
徳島県教育委員会
鳴門市教育委員会
松茂町教育委員会
北島町教育委員会
藍住町教育委員会
 本取組では,これまでの3大学の学校教育における実践研究の成果や連合大学院の連携を活かし,教職大学院のカリキュラムの中核を担う「実習」,「課題研究」に焦点化したFDシステムを共同開発する。その具体的内容としては,1「実習」,「課題研究」を実施する中での課題・問題点の抽出による改善,2ティーム・ティーチング(TT)による指導方法の改善,3実務家教員研修プログラムの開発,を行うことで,3大学の教職大学院及び全国の教職大学院における高度専門職業人養成等の一層の強化を図るものである。
  • ◎は申請担当大学。分野は、申請担当大学において取組を実施する専門職大学院の専攻分野

募集区分:【産学人材育成プログラム】8件

分野 ナンバー 取組名称 大学名 連携機関 取組の概要
機械 1 熟練技術者を活用したものづくり実践教育
申請担当大学 首都大学東京
  横浜国立大学
社団法人日本機械学会
社団法人首都圏産業活性化協会(TAMA協会)
 機械産業における基盤技術の技術革新に貢献しうる創造的技術者の育成を目的に、首都大学東京、横浜国立大学、社団法人日本機械学会及び社団法人TAMA協会に属する神奈川、東京地区の機械メーカなどが連携し、大量退職する団塊世代の熟練技術者や企業の高度技術者を積極的に活用した“ものづくり実践教育”を実施する。すなわち、日本機械学会内に“ものづくりエキスパート人材バンク(仮称)”を設置し、技術者に登録していただき、そこから両大学で実施するものづくり教育関連科目に適した人材を非常勤講師等として招来し、学生に基礎学問修得の重要性や現場で培われた知識・ノウハウ等を教育する。さらに連携機関協力のもと、両大学の学生参加による「独創ものづくりコンテスト」を開催し、独創性、コスト、生産性等の観点から作品を評価・表彰するとともに、完成度の高い作品の商品化も進め、学生の実践力修得を目指した教育プログラムを展開する。
情報処理 2 先端的ソフトウェア工学による高度人材育成
申請担当大学 北陸先端科学技術大学院大学
国立情報学研究所
日本電気株式会社ソフトウェアエンジニアリング本部
株式会社NTTデータ技術開発本部ソフトウェア工学推進センター
株式会社富士通研究所
株式会社日立製作所システム開発研究所
 情報処理分野に今後求められる人材には、問題発見・定義能力及び解決能力にすぐれ、デザイン力、分析力、論理的構築力、現実適応力、プロジェクト遂行力を有することが求められる。このような人材を育成するため、本学は国立情報学研究所と連携して、情報科学に係る系統だった基礎知識、ソフトウェア工学の諸原理、その諸原理を生産の場に適用するための各種ツール群、協力企業が設計した実戦的な問題のPBLによる解決から成る、理論と実践をバランス良く連続的に配置した体系的カリキュラムにより、産学人材養成パートナーシップの要請にあう指導的人材を育成する。
 このため、東京サテライトキャンパスを中心に、社会人を対象とした先端ソフトウェア工学コース(博士後期課程)を新たに開設する。
 本コース修了者は、ITシステム構築の根幹となる各種モデルの構築力及び変換力に優れた能力を有する人材として、産業界で指導的役割を発揮し活躍が期待される。
資源 3 資源開発人材育成プログラム
申請担当大学 秋田大学
  北海道大学
早稲田大学
東京大学
九州大学
社団法人資源・素材学会
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
財団法人石炭エネルギーセンター
日本鉱業協会
財団法人国際資源大学校
石灰石鉱業協会
 我が国の資源確保を支える「資源開発人材」の育成を目的に、大学間の連携によって、資源分野の入り口に立つ学部3年生以上の学生と資源系若手教員を主な対象とした人材育成プログラムを実施する。具体的には、各大学のカリキュラム比較によって、専門教員が講師の中心となった鉱物資源に関する資源学の基礎・理論、及び企業による実践例を交えた集中プログラムを実施し、エントリー教育の充実を、各大学間のカリキュラムの差を補完する実効的な教育を行う。内容は資源学の基礎と製錬やリサイクル・環境を含む資源学全般とし、毎年20名程度の学生を育成する。また、連携大学の低年次学生に向けた出前講義を実施し、初期教育的な位置付けで資源分野の魅力向上と裾野の拡大を狙う。関連する取組として、教員と企業技術者との交流の場をつくるほか、学生・若手教員には海外研修の機会を供与し、国際的な視野と現場感覚を身に付けた人材の育成を図る。
原子力 4 国際原子力専門職大学院展開プログラム
申請担当大学 東京大学
独立行政法人日本原子力研究開発機構
日本原子力発電株式会社
独立行政法人原子力安全基盤機構
財団法人原子力安全研究協会
 東京大学原子力専攻を、日本人高度原子力技術者養成の実績に基づき、アジアを中心とした国際的な高度原子力技術者養成機関に展開させるための準備として以下の取組を行う。
  • 1原子力教科書シリーズの英文化
     原子力教科書シリーズの一部科目を英文化する。
  • 2技術者派遣ネットワークの構築
     諸外国が将来指導的立場になる技術者を派遣するようにするため、派遣機関・人材の調査および人的・組織的ネットワークを構築する。
  • 3修了生フォローアップ(FU)教育
     既に修了した日本人を対象として、修了生FU教育と所属機関からのニーズ把握の体制を確立する。またTV会議システムによるアジア地域FU教育のための試験運用を行う。

 アジア諸国は将来リーダーとなる人材を原子力分野に投入しており、日本の学生・教員がアジアおよび欧米からの学生と1年間勉学を共にすることにより形成される人的ネットワークは、我が国原子力産業界の国際展開に貢献する要素の1つともなる。

経営・管理人材 5 海外経営専門職人財養成プログラム
申請担当大学 早稲田大学
  国士舘大学
武蔵野大学
明治大学
立教大学
イオン株式会社(グループ人事部)
TCM株式会社(人事部)
株式会社ディスコ(人財部)
日立建機株式会社(人事部)
富士ゼロックスキャリアネット株式会社(ソリューション事業部)
富士通株式会社(人材採用センター)
ヘイ コンサルティング グループ(日本企業グローバル戦略コンサルティング)
ベリングポイント株式会社(HRMソリューション)
 日本企業の海外現地法人に派遣されている経営幹部層の多くは、国内でもマネジメント経験の少ない部門長などのミドル層であるが、派遣前に語学教育をはじめ十分な現地事情や異文化環境でのマネジメント教育を受けないまま現地赴任しているケースが多い。このマネジメント実践力不足が足かせとなり、自律的な経営の現地化もうまく進んでいないのが実態である。本取り組みでは、海外現地法人の経営環境に配慮しながら、大きく経営学的スキルと異文化実務スキルとに分け、派遣前・後におけるOJT、OFF-JTおよび自己啓発の3つのバランスを最適化した体系的な実践的な経営者養成プログラムを策定し、企業への浸透を促進することを目標とする。またプログラムの浸透を図るため、企業向けに個別の研修プログラムの作成指導や講師育成アドバイスを行うとともに、定期的なフォローアップを行い、カリキュラムの修正・改定なども適宜実施することを目指している。
化学、機械、材料、電気電子、情報処理 6 一社一博士創出プロジェクト
申請担当大学 群馬大学
  前橋工科大学
足利工業大学
群馬県立産業技術センター
太田商工会議所
特定非営利活動法人北関東産官学研究会
中国大連理工大学
中国瀋陽化工学院
韓国ソウル産業大学
 群馬大学生産システム工学専攻の“工学分野の融合”と“学理と実践”に基づく人材育成のための教育研究の最終目標は、産学官が連携して地域産業界に洞察力の優れた国際的な技術者・研究者を育成し、中小・中堅企業に少なくとも1名以上の博士を創出する取組にある。
 そのために、群馬大学工学研究科博士前期及び後期課程に「共同研究活用型ものづくりリーダー育成コース」を新設する。企業ニーズに基づいた共同研究を通して、専門を異にする複数教員の集団指導により社会人学生に学位を授与する。一方、夜間開講を実施し、共同申請大学で単位を互換する。特に、最先端の製造・計測技術を習得できるように、設備の整備と連携機関の活用を行う。また、海外連携機関における研修を学生に課し、国際感覚を養成する。
 さらに、地域企業に役立つ博士を育成するために、博士後期課程においては、技術経営関連科目を充実させるとともに、商品開発のケーススタディを課す。
経営・管理人材、高度金融人材(金融工学人材、企業金融人材、高度会計人材) 7 国際的競争力のある金融・会計職業人育成
申請担当大学 京都大学
  南山大学
日本証券アナリスト協会
日本公認会計士協会
日本監査役協会
 金融証券分野の第一線において世界的な投資家、証券会社、金融機関と伍して活躍できる金融・会計専門人材を養成するために、理論・研究面から経済学研究科および南山大学ビジネス研究科、また実務面から日本証券アナリスト協会、日本公認会計士協会、日本監査役協会などと連携し、研究者と実務者が共同で教育・研究を実施する「ファイナンス・会計教育センター」を設置する。本センターを中心に、既存の「ファイナンスリスクマネジメントプログラム」と「ファイナンス・会計プログラム」を構成する講義群に加え、証券投資分野で確立した職業人教育システムとして社会的に高い評価を得ている日本証券アナリスト協会などの各種教育課程との融合を図った教育プログラムを開発し、それに沿った教育を実施する。その上で教育効果を含めた点検・評価を実施し、その改善を図るマネジメントサイクルを通じて、その深化を進めると同時に普及を図る。
経営・管理人材、
地域政策形成を担う専門的人材
8 諏訪地域「地力・知力アップ」人材育成講座
申請担当大学 法政大学
  信州大学
諏訪商工会議所  本専攻は信州大学経済・社会政策科学専攻と共同して、諏訪市及び周辺に町村における戦略的な専門人材の育成を実施する。諏訪地域では精密機械産業が集積している。また、この地域には諏訪湖、温泉、周辺の山々など観光資源も豊富であるが、観光産業は低迷している。そこで諏訪地域における観光を含めた将来の産業ビジョンの形成が必要となっている。商工会議所の関係者を中心に、観光業者、自治体職員、金融機関職員、企業経営者などを対象として、地域ビジョン作成に必要な知識とツールを教育する。従来、コンサルタントなどに依頼していた業務を、専門的知識の修得により、地域として自力の能力を獲得するが目標である。この過程でコンセンサスの形成やビジョンの共有化を図ることも目標である。本取組の成果は諏訪地域の産業、及び地域の将来ビジョン策定である。遠隔授業と対面授業とを併用するが、地元の信州大学も共同して本事業を進める。
  • ◎は申請担当大学