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「環境を考慮した学校施設(エコスクール)の今後の推進方策について」(中間報告)-学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議-

平成20年7月23日

 文部科学省においては、環境を考慮した学校施設づくりについて調査研究協力者会議による検討を実施してきました。
 この度、調査研究協力者会議の中間報告が取りまとめられましたので公表いたします。

1.背景

 これまで文部科学省は、環境への負荷の低減や環境教育に役立てるため、公立学校を対象にパイロット・モデル事業を実施するなど、エコスクールの整備充実を推進してきました。
 エコスクールの認定校数は約8百校となり、地域の先進校として理念の普及に貢献しています。
 しかしながら、地球温暖化対策の強化など我が国の環境対策の推進のためには、全ての学校において環境を考慮した施設づくりを目指す必要があります。
 このため、昨年8月から「学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議」(主査:辻村哲夫 近大姫路大学教育学部長)において、学校施設のエネルギー消費実態及び学校施設を取り巻く状況の変化を踏まえ、既存の学校施設において効率的な環境対策を行うための方策について検討を進め、この度、その検討の結果を中間報告として取りまとめるに至りました。

2.調査研究の報告書 別添資料参照

3.今後の予定

 本中間報告に対する各方面からの意見を募集するとともに、実践事例の分析等を実施しつつ、国の推進方策や学校設置者の役割等の検討を行い、本年度末に最終報告を取りまとめる予定です。

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課

施設企画課長 長坂 潤一(内線2286)、専門官 山本 聖一郎(内線2592)
電話番号:03-5253-4111(代表)、03-6734-2523(直通)

(大臣官房文教施設企画部施設企画課)

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