「国立大学法人等の役職員の給与等の水準（平成19年度）」（概要）

○　常勤役員の報酬の支給状況（平均）

	平成18年度	平成19年度	対前年度差	対前年度比
法人の長	19,030千円	18,537千円	493千円	2.6パーセント
理事	14,595千円	14,509千円	86千円	0.6パーセント
監事	12,031千円	12,342千円	311千円	2.6パーセント

• 約4割の監事が平成18年4月から新たに任命されており、18年度の6月期の賞与は在任期間が短いために減額されたのに対し、19年度は満額で支給されたことなどから、監事の報酬は前年度に比して増加している。

○　職員の給与水準

	年間平均給与	対国家公務員指数
	平成19年度	平成18年度	平成19年度	対前年度差
事務・技術職員	5,889千円	87	86.7	0.3
医療職員（病院看護師）	4,979千円	96.7	96.3	0.4

○　人件費の状況

	平成18年度	平成19年度	前年度差
給与、報酬等支給額	948,698,003千円	936,180,619千円	12,517,384千円
退職手当支給額	101,979,440千円	108,443,672千円	6,464,232千円
非常勤役職員等給与	183,672,700千円	214,561,590千円	30,888,890千円
福利厚生費	136,829,583千円	133,817,493千円	3,012,090千円
最広義人件費総額	1,371,179,733千円	1,393,003,386千円	21,823,653千円

• 「最広義人件費総額」が前年度に比して増加しているのは、退職者の増に伴う退職手当支給額の増加、競争的資金等によるプロジェクト研究を推進するための研究者及びその研究補助者などの増加等によるものである。

○　総人件費改革の取組状況

	基準額	当年度(平成19年度)	削減額
国立大学法人等	996,791,652千円	936,180,619千円	60,611,033千円

（詳しくは、別添の資料「国立大学法人等の役職員の給与等の水準（平成19年度）」をご覧下さい。）