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2.調査チームによる調査

1.調査チームの設置

  •  文部科学省においては、本事案に関し、事実関係の解明とそれに基づく再発防止策の検討のため、平成20年4月7日(月曜日)に文部科学大臣の下に合田隆史大臣官房総括審議官をチームリーダーとする調査チームを設置した。(別紙1

2.調査の実施

 調査チームにおいては、以下の調査を実施した。

(ア)本事案に係る事実関係の把握のための調査

1文部科学省及び文化庁の職員等(以下「現職職員」という。)に対する調査

  •  文部科学省及び文化庁(以下「本省」という。)の審議官級(文教施設企画部に所属する者を除く。)以上の職員(32名)、本省の課長級(文教施設企画部に所属する者を除く。)職員(75名)、文教施設施設企画部に所属する全職員(111名)、計218名を対象として、
    • 倉重との面識の有無、
    • 倉重、五洋建設株式会社(以下「五洋建設」という。)・ペンタビルダーズ株式会社(以下「ペンタビルダーズ社」という。)関係者とのゴルフや会食、金品の贈与等の国家公務員倫理法の関係規定に掲げる行為の有無、
    • 五洋建設・ペンタビルダーズ社以外の業者との国家公務員倫理法の関係規定に掲げる行為の有無、
    • その他関連する事項、
    について聞き取りによる調査を実施した。
     さらに、倉重と面識があると回答した者に対しては、職務に関する情報の倉重への提供の有無について及び倉重に対する又は倉重からの職員の再就職のあっせん依頼の有無等についても聞き取りによる調査を実施した。
  •  国家公務員倫理法が施行された平成12年4月以降に文教施設企画部の係長以上として勤務した経験を有し、現在は本省他局課の課長補佐級以下の職員として勤務する者(11名)及び他府省等に勤務する者(26名)に対して、上記と同内容の聞き取り調査を実施した。

2文教施設企画部長・技術参事官等の経験者に対する調査

  •  文教施設企画部長経験者及び技術参事官経験者(課長級職員として在職後、国立大学に転出し、文教施設企画部長又は技術参事官に就任することなく退職した者1名を含む。以下「部長等経験者」という。)計11名を対象として、
    • 倉重との面識の有無、
    • 倉重、五洋建設・ペンタビルダーズ社関係者とのゴルフや会食、金品の贈与等の国家公務員倫理法の関係規定に掲げる行為の有無、
    • 五洋建設・ペンタビルダーズ社以外の業者との国家公務員倫理法の関係規定に掲げる行為の有無、
    • 職務に関する情報の倉重への提供の有無、
    • 倉重に対する又は倉重からの職員の再就職のあっせん依頼の有無、
    • その他関連する事項、
    について聞き取りによる調査を実施した。

3国立大学法人等に対する調査

  •  すべての国立大学法人等(国立大学法人(86法人)・大学共同利用機関法人(4法人)・国立高等専門学校機構(1法人、55高等専門学校)。以下同じ。)について、施設関係部署への倉重の出入りの有無、出入りしていた場合の態様、倉重に対する又は倉重からの職員の再就職のあっせんの依頼の有無等について各国立大学法人等を通じて調査を実施した。さらに五洋建設又はペンタビルダーズ社との契約実績を有する国立大学法人等に対しては、両社が受注した個々の工事の契約について、入札・契約の過程や落札率の状況及び倉重からの通常より早い段階からの営業活動が行われるなど不自然な点がなかったかについても調査した。
  •  国家公務員倫理法が施行された平成12年4月以降に文教施設企画部の係長以上として勤務した経験を有し、現在は国立大学法人等の職員(施設系部課長を除く。)として勤務する者(44名)に対して、上記1と同内容の聞き取り調査を実施した。

4大島との面談による事案の内容等の聴取

  •  大島と面談し、公訴事実の内容を確認するとともに、倉重との関係の経緯、具体的な内容、他の職員等の関わり、その他関連する事項について直接聴取した。

5社団法人文教施設協会に対する聞き取り調査

  •  社団法人文教施設協会(以下「社団法人文教施設協会」という。)の役員から、同協会の業務内容や同協会と倉重との関わりについて聴取した。

 なお、弁護士を通じ、倉重に対しても面談を申し入れたが、実現しなかった。

(イ)本事案に係る制度や仕組みの把握のための調査

  •  以下の点について省内関係課等に対し制度・実情等の調査を行った。
    • 国立大学法人等に対する施設整備費補助金の概算要求から交付決定に至るプロセスについて
    • 文教施設企画部に係る人事異動の状況について
    • 省内及び文教施設企画部における服務規律の周知・徹底の状況について

3.調査結果

 調査チームによる調査の結果は以下のとおりである。

(ア)本事案に係る事実関係について

1大島の収賄に関する事実関係について

(1)大島と倉重の関係
  •  大島が倉重と知り合ったのは、大島が金沢大学施設部建築課長から文教施設部(当時)指導課課長補佐として本省に戻った平成元年ころであるが、ゴルフを共にするようになったのは、その契機は明確には確認できないものの、同部計画課課長補佐であった平成3年か4年ころである。
  •  さらに、大島の転居によりお互いの住居が近くなった平成7年以降は、家族同伴での会食が行われることもあった。
  •  最初は、当時、唯一の文部省OBの国会議員の秘書として付き合い始めたが、ゴルフや会食等を共にするうち、仕事上の関係とは別の個人的な友人であるとも考えるようになっていった。
  •  また、平成8年以降は、大島夫妻と倉重夫妻とは、ほぼ毎年5月に海外旅行に行くようになった。
  •  大島は、平成7年か8年には第三者から倉重が五洋建設の社員であると聞いたが、倉重の出向元(出向前の所属)が五洋建設であるという認識であった。
  •  その後、倉重から現金を渡され(平成11年以降。後述)、また、倉重に資料の提供を求められるようになってから(平成12年以降。後述)は、倉重との関係に負担感を覚えるようにもなったが、それまでの付き合いの重なりや倉重に対する上記のような認識が交錯し関係を継続した。
  •  倉重に対する再就職のあっせんの依頼等は確認されなかった。
(2)倉重からの現金の収受等(別紙2
  •  大島による倉重からの現金の収受の状況は、警視庁及び東京地方検察庁から提供されている情報及び調査チームによる調査結果を合わせると以下の通りである。
    時期 金額
    11年4月 50万円
    12年4月 50万円
    13年4月 50万円
    15年4月 50万円
    16年4月 100万円
    17年4月 100万円、20万円
    18年4月 50万円
  •  大島によると、これらの現金は、毎年の海外旅行の支度金の名目で渡されたものである。ただし、平成17年の20万円はスーツ代の名目で渡されたものである。
  •  また、倉重とのゴルフが、確認できる範囲で平成15年以降16回、会食が年に4〜5回程度あり、このほかに酒類の贈与が複数回、ワイシャツの贈与が1回あった。
  •  倉重とのゴルフ・会食等の費用負担については、大島が支払いをした記憶があるものもあるが、多くの場合、倉重が負担した。
(3)大島による便宜供与の内容(別紙2
  •  大島から倉重へ提供された国立大学法人等の施設整備予定事業に関する資料及び提供の時期等は以下のとおりであることが確認されている。なお、(1)及び(2)ともに大島から倉重に直接提供された。
    • 1)実施事業一覧(参考1。いずれも全大学分)
       各国立大学法人等において施設整備費補助金により実施される予定の施設整備事業について、大学等名、団地等名、事業名、面積等が記載された一覧であり、各大学から提出される資料を基に文部科学省において作成されるものである。本資料に掲載された個別の事業は、毎年3月末ころの予算成立後、実施計画の財務省承認を経て決定される。(国立大学法人等の施設整備に関するプロセスについては(イ)1参照。)
      予算年度 提供の時期 公表(注1)の時期
      13年度予算 13年3月(公表前) 13年3月
      14年度予算 14年3月(公表前) 14年3月
      16年度予算 16年1月(公表後) 15年12月
      17年度予算 16年秋(10月又は11月)(注2)
      17年1月(公表後)
      16年12月
      18年度予算 17年秋(10月又は11月)(注2)
      18年1月(公表後)
      17年12月
      19年度予算 18年秋(10月又は11月)(注2) 19年4月
      • (注1)各年度の当初予算に係る実施予定の事業一覧の公表等の状況は以下の通りである。
        • 平成15年度予算まで
          プレス発表による公表は行わず、予算成立後に来省した希望者のみへの配付
        • 平成16年度予算〜平成18年度予算まで
          前年12月のプレス発表による公表
        • 平成19年度予算以降
          当該年4月のプレス発表による公表
      • (注2)10月又は11月に提供された資料は、概算要求段階(政府予算案に盛り込まれるかどうかは未定の段階)のものである。
    • 2)財務省との実施計画協議に用いられる建物配置図(参考2)
       毎年3月に行われる次年度実施予定事業に関する財務省との実施計画協議用の資料として、各国立大学法人等から文部科学省に提出されるものであり、各事業に係る建物が大学等の構内のどこに位置しているのかが簡単に図示されたものである。
      予算年度 提供の時期
      12年度予算 12年4月(数大学分)
      13年度予算 13年3月(数大学分)
      14年度予算 14年3月(数大学分)
      16年度予算 16年3月(数大学分)
      17年度予算 17年3月(全大学分)
      18年度予算 18年3月(全大学分)
      19年度予算 19年3月(全大学分)
      • 注:建物配置図については、特に時期を定めての公表は行っていない。
  •  (1)及び(2)の資料は、一部プレス発表による公表後に提供されたものもあるが、それ以外は、公表前の段階あるいは概算要求段階の事業一覧についても、また、建物配置図についても、公表資料のように外部に提供するものではない。
  •  これらの資料の個々の記載内容については、外部の者からの問い合わせがあれば個別に情報提供を行うものであるが、一般に外部の者にとっては、実際には入手困難なものになっていたか、又は少なくとも入手困難であるとの印象を持たれていたことが考えられる。
  •  また、これらの資料は、いずれも予定価格や入札過程に関する直接的な資料ではないが、建築会社等にとっては、これらの情報については、営業活動の効率化や受注に向けた準備の円滑化を図る上で有益であったか、又は有益であると一般に見られていた可能性がある。(なお、3.2.(オ)参照。)
(4)大島と倉重以外の者との関係
  •  時期は明確ではないが、大島は、大島及び倉重が会員となっているゴルフ場において倉重に誘われてゴルフをした際に、倉重以外の民間の業者と一緒になったことがあった。ただし、倉重とのような継続的な関係の存在は認められなかった。

2大島以外の職員等と倉重との関係について

(1)現職職員と倉重との関係
  •  現職職員のうち、文教施設企画部の職員の中で、倉重とゴルフや会食を共にしたり(その費用は倉重が負担した。)、物品の贈与を受けた事実があるとする者が4名いた。(別紙3
  •  そのうち、職員A(課長クラス、以下「A」という。)は、倉重と約5年間の間に計19回のゴルフ及び約4年間の間に計19回程度の会食を共にしていたほか、ゴルフクラブセットやワイシャツの仕立て券等を倉重から受け取っていた。
     また、職員B(企画官・室長クラス、以下「B」という。)は、倉重と約5年間の間に計19回のゴルフ及び約4年間の間に計6回程度の会食を共にしていたほか、ワイシャツの仕立て券等を倉重から受け取っていた。
  •  これらの現職職員と倉重の付き合いは、大島からの誘いを契機とするなど、大島と倉重の関係が基となって発生・継続した。
  •  上記の現職職員のうちBは、倉重からの求めに応じて、上司であるAの了解のもと、以下のとおり倉重に資料を提供した。(ただし、Aからは、Bによる倉重への資料の提供について了解を与えた事実は確認されなかった。)
    • 1)実施事業一覧
       平成19年度補正予算分(公表後)及び平成20年度予算に係るもの(公表前)が平成20年2月末に提供された。
    • 2)概算要求に係る文部科学省ヒアリングの際に国立大学法人等が独自に作成し文部科学省の担当者に配付する説明資料(参考3)
       毎年7月に文部科学省において行われる次年度予算の概算要求に係るヒアリングの際に、各国立大学法人等が作成し文教施設企画部計画課の担当者に配付される各大学等の要求事業の趣旨・目的や中期計画との関連等について記載された概要資料であり、平成20年度予算に係る数大学等分が平成19年夏ころに提供された。
       この資料は、プレス発表による公表資料のように外部に提供するものではないが、個々の記載内容については、外部の者からの問い合わせがあれば個別に情報提供を行うものである。
  •  また、Aは、平成14年度予算(または13年度補正予算)に係る建物配置図を、大島の指示により、平成14年春ころに倉重に提供した。(ただし、大島本人からは、当該指示をしたという事実は確認されなかった。)
  •  倉重に対する再就職のあっせんの依頼等は確認されなかった。
  •  なお、現職職員と倉重以外の業者との関係については、倉重とのゴルフや会食の際に、他の業者が参加していたことがあったことが認められたが、これ以外に業者とゴルフや会食等を行った事例は確認されなかった。
(2)部長等経験者と倉重との関係
  •  調査対象の部長等経験者は、全員が倉重と面識があった。
  •  当時の記憶は必ずしも明確でないものの、確認できた範囲で、部長等在職当時に倉重とゴルフ及び会食を共にしたとする者が2名、ゴルフを共にしたとする者が1名いることが確認された(費用負担については自分の分について支払いをした場合と倉重が負担した場合とがあった。)。
  •  このうち、最も新しいものは、平成12年から13年に1〜2回程度の会食を行ったとするものであり、文部省倫理規程の実施(平成8年12月)や国家公務員倫理法の施行(平成12年4月)を契機として、ゴルフ等の接触は、大島及び大島に繋がる一部の者に集中していったものと考えられる。
  •  施設整備事業に関する情報の提供については、当時は現在よりもさらにその取扱いの基準が不明確であり、外部の者の求めに応じ、様々な資料が提供されていた可能性はあるが、倉重に対して特別に情報の提供を行った記憶がある者はいなかった。
  •  倉重に対する再就職のあっせんの依頼等は確認されなかった。
  •  なお、これらの部長等経験者に対する聞き取りの結果では、部長等経験者が倉重以外の業者とゴルフや会食等を行った事例は確認されなかった。
(3)国立大学法人等と倉重との関係
  •  26の国立大学法人等の施設関係部署等に倉重が来訪したことが確認された。
  •  このうちの多くは、倉重が施設部課長等を訪問して世間話程度の会話をしたというものであったが、国立大学法人等の職員の中に、倉重とゴルフや会食を共にしたり(その費用は、自分の分について支払いをしたなどの記憶があるものもあるが、多くの場合、倉重が負担した。)、物品の贈与を受けた事実がある者が11名いた。(別紙4
  •  そのうち、職員E(大学部長クラス)は、倉重と約4年間の間に約10回のゴルフ及び10年間の間に計6回程度の会食を共にしていたほか、自宅のエアコン4台等を倉重から受け取っていた。
  •  これらの者と倉重の付き合いは、ほとんどが大島を通じて始まったものであるが、倉重が直接に接触を図ったことが倉重を知るきっかけとなった者が1名いることが確認された。
  •  国立大学法人等における施設整備工事について、五洋建設及びペンタビルダーズ社の契約実績(平成15年度以降)は、五洋建設が6大学10件で契約額32億673万1千円(ジョイント・ベンチャーによる2大学3件について、出資比率で換算した場合は10億2,510万4千円)、ペンタビルダーズ社が2大学1機関計4件で4億1,593万5千円である。(別紙5
  •  これらの施設整備工事について、入札・契約の過程や落札率の状況及び倉重からの通常より早い段階からの営業活動が行われなかったか等を調査したが、これらについて、明らかに不自然な点があったと認められる事例は確認されなかった。
  •  なお、倉重が来訪した国立大学法人等における個々の施設整備工事について、倉重から、情報の提供などの便宜を図るよう求められた事例は確認されなかった。
  •  国立大学法人等において、倉重に対する再就職のあっせんの依頼等は確認されなかった。
(4)社団法人文教施設協会と本事案の関係
  •  同協会(平成20年7月1日現在の会員企業数:159)は、文教施設に関する総合的な調査研究及びその成果の普及をはかり、教育と文化の発展に寄与することを目的とする団体であり、主要な事業として、国や地方公共団体から委託された調査・研究事業や学校施設の耐震化に不可欠な耐震診断、補強設計等を担当する技術者を養成するための講習会等を実施している。
  •  同協会に確認したところ、倉重が同協会の運営に参画していたことはなく、本事案に関し、倉重が同協会の活動自体を直接利用した事実は認められなかった。
  •  また、本省職員と同協会との関係については、同協会への委嘱事業の関連事務や賀詞交換会への出席など、職務上の関係以外には同協会の活動への関与は認められなかった。
(5)その他
  •  文教施設企画部の課長補佐級以上の職にあった者及び国立大学法人等の施設系部局の課長級以上の職にあった者を会員とする親睦会として文施OB会がある。同会は、会員であるOBによれば、年に1回総会(立食による懇親会)の開催と会員名簿の作成を行っている。
     同会の運営には文部科学省は関与しておらず、現職職員の中に総会に参加したことがある者が認められたのみであった。
  •  なお、櫟(くぬぎ)の会(文部科学省及び国立大学法人等の退職者で管工事関係の企業に再就職した者の親睦会)はすでに解散している。

(イ)本事案に係る制度や仕組みについて

1国立大学法人等に対する施設整備費補助金の概算要求から交付決定に至るプロセスについて(別紙6(PDF:74KB))

  •  毎年6月中旬に、各国立大学法人等から次年度の施設整備費等要求書の提出を受け、文部科学省において整理した上、概算要求に盛り込むべき事業を決定し、8月末に財政当局へ概算要求を行う。
  •  財政当局との折衝を経て、年末の予算編成時に財政当局から予算内示を受けた後、各国立大学法人等に、当該大学に関する実施予定事業を伝達するとともに、財政法に基づく実施計画協議に必要な資料の提出を求め、文部科学省において取りまとめる。
  •  予算成立後、実施計画協議、財務省承認を経て、個別事業が決定される。
  •  その後、文部科学省から各国立大学法人等に補助事業を内示する。
  •  内示を受けた国立大学法人等から、施設整備補助金の交付申請書が文部科学省に提出される。
  •  文部科学省において交付申請書の受理・審査を行った後、国立大学法人等に対して交付決定を行う。
  •  補助金の交付決定後、各国立大学等において個別の工事の発注の手続きが行われる。
  •  なお、平成14年度予算以降は、上記プロセスの各段階において、学識経験者等による「国立大学法人等施設整備に関する検討会」(平成13年8月設置)が開催され、施設整備の方針、採択基準の審議・決定や、概算要求事業及び実施予定事業の選定について審議が行われている。

2文教施設企画部に係る人事異動の状況について

  •  文教施設企画部には、従来、文教施設の整備計画の策定やその実施のための専門的知識や資格が必要な職務も相当あることから、建築等に関する技術・知識・経験を有する建築系職員(主として、建築の試験区分で国家公務員試験を受験し採用された職員)が多く配置されるなど、職員の採用時を含め、配属先が文教施設企画部内に基本的に限られるような人事異動が行われる傾向があった。
  •  しかし、近年においては、これら建築系の職員についても、初等中等教育局や高等教育局等の他部局への配置を進めるとともに、文教施設企画部への建築系職員以外の者の配置も進められている。
    (参考)
    • 1種職員については、平成15年1月現在、文教施設部(当時)の1種職員はすべて建築系職員であったが、平成20年1月現在では、文教施設企画部内の1種職員の約18パーセントを事務系職員が占めている。
    • 2種等職員については、平成15年1月現在、文教施設部(当時)の事務系職員の割合が約26パーセントであったのに対し、平成20年1月現在では約38パーセントとなっている。

3省内及び文教施設企画部における服務規律の周知・徹底の状況について

  •  職員の服務規律の確保については、平成8年に文部省本省職員倫理規程(訓令)が定められたが、その後平成12年4月には国家公務員倫理法が施行された。
  •  文部科学省における職員への服務規律の徹底については、新規採用職員等研修時をはじめ、国家公務員倫理週間等に合わせ、国家公務員倫理法の趣旨や内容について周知を図ってきている。特に、平成19年12月には、職員が倫理の保持について疑問や不安を持った際に気軽に相談等が行えるよう、倫理に関する相談窓口として、各局課筆頭課総務係長等を新たに指名し、従来から指名していた倫理管理官補佐(各局筆頭課補佐等)とともに一覧表にして職員に周知するなど、体制の整備を行ってきている。
  •  また、公共工事の発注については、平成18年1月に文部科学省発注者綱紀保持委員会を設置するなど、公共調達に係る法令の遵守や綱紀の保持を図るための取り組みを行ってきている。