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調査報告

平成20年7月10日

 文部科学省においては、大島寛前文教施設企画部長が収賄容疑で逮捕された事案に関し、文部科学大臣の下に調査チームを設置し、事実関係の解明のための調査及び調査によって明らかになった事実に基づく再発防止策の検討を行ってきたが、ここにその結果をとりまとめ報告する。
 本事案は、国立大学法人等の施設整備事業に係る予算等を担当する部署の責任者が、収賄の疑いにより逮捕・起訴され、文部科学行政に対する国民の信頼を損なうこととなったものである。文部科学省職員はこれを重く受け止め、今後、このような事態が二度と起こらないよう、再発防止に向けた真摯な取組みを行っていく必要がある。
 特に関係部署においては、今後、ここに取りまとめた再発防止策の着実な実施によって国民の信頼回復に全力を注ぐことが必要である。
 なお、再発防止策については、その実効性をより高めるため、公共工事に関する入札等や大学における教育研究の実態、組織におけるコンプライアンス等に関して知見を有する外部有識者からご意見を伺い、いただいたご意見を踏まえ取りまとめたものである。


−目次−

  1. 収賄事件の概要

  2. 調査チームによる調査
    1. 調査チームの設置
    2. 調査の実施
      • (ア)本事案に係る事実関係の把握のための調査
      • (イ)本事案に係る制度や仕組みの把握のための調査
    3. 調査結果
      • (ア)本事案に係る事実関係について
      • (イ)本事案に係る制度や仕組みについて
  3. 再発防止策等
    1. 背景・要因
      • (ア)本件に係る背景・要因
      • (イ)本件が長期間継続していた背景
    2. 再発防止策等
      • (ア)国立大学法人等の施設整備事業のプロセスにおける情報管理の改善等
      • (イ)文教施設企画部に係る人事異動のあり方の改善
      • (ウ)服務規律の一層の徹底
      • (エ)再発防止策に関連して実施すべき事項
      • (オ)再発防止策のフォローアップ等