文部科学省初等中等教育局メールマガジン

移行措置通知の概要について

　移行措置通知においては、移行期間中の授業時数、各教科等ごとの特例の概要、各教科等の学習指導上の留意事項等を記載しています。授業時数及び特例の概要については、4月24日付けメールマガジン第86号（臨時号）において記載をしましたので、本号では新しく移行措置通知に明記されている留意事項と関連事項について紹介いたします。内容は、以下のとおりです。

文部科学省初等中等教育局メールマガジン第86号（臨時号）（※バックナンバーへリンク）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/05/08050811.htm
（※メールマガジンの配信についてへリンク）

●各教科等の学習指導上の留意事項について

　各教科等の指導に当たっては、移行措置の内容により、特に次の事項に留意すること。

1. 平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間における小学校学習指導要領の特例を定める件（平成20年文部科学省告示第98号）及び平成21年4月1日から平成24年3月31日までの間における中学校学習指導要領の特例を定める件（平成20年文部科学省告示第99号）により追加又は省略することとした内容（学年間で移行した内容を含む。）について十分留意した指導計画を作成すること。
   　特に、移行期間中に追加して指導すべきとされている新学習指導要領の内容については、新学習指導要領の規定により、適切な指導が行われるようにすること。
2. 移行期間中に新学習指導要領によることができるとされている教科において、実際に新学習指導要領による場合には、その内容に応じて適切な教材を用いるとともに、所要の時数を確保して指導が行われるようにすること。
3. 現行学習指導要領及び新学習指導要領において目標及び内容を複数学年まとめて示している教科については、特に、平成22年度（中学校は平成23年度）の指導に当たっては翌年度を見通した適切な指導計画を作成して指導し、平成23年度（中学校は平成24年度）の指導に当たっては、前年度における指導内容を踏まえて適切な指導計画を作成して指導する必要があることに十分留意し、新学習指導要領に円滑に移行できるようにすること。
4. 算数・数学及び理科については、移行期間中に指導すべきとされている新学習指導要領の内容に係る補助教材の配付を予定していることから、教科書に加え当該補助教材を適切に使用して指導を行うこと。
5. 小学校における外国語活動については、各学校の状況に応じて計画的に準備を進め、平成23年度からの実施に円滑に移行できるようにすること。
6. 中学校における選択教科については、現行中学校学習指導要領第1章第3の3の規定に基づき、生徒選択を基本としているが、移行期間中から同規定の適用がなくなること。

○関連事項について

　移行期間中に実施する入学者選抜に係る学力検査における出題範囲については、特例告示の内容に留意し、各学年毎に児童生徒が履修している各教科の内容を踏まえた適切なものとなるよう十分配慮すること。
　また、平成20年3月28日付の通知（19文科初第1357号）の「2．留意事項」の（2）を踏まえ、平成23年度以降に実施する中学校の入学者選抜及び平成24年度以降に実施する高等学校の入学者選抜における学力検査については、新学習指導要領に定める各教科の内容が出題範囲となるよう配慮すること。その際、特例告示の内容にも十分留意すること。

　今回の移行措置では、特に算数・数学及び理科において現行課程に加え、新たな内容を追加して全ての児童生徒に児童生徒に指導することとしているため、その内容も入学者選抜に係る学力検査における出題範囲となり得ることを示しています。もちろん、入学者選抜に係る学力検査の教科やその出題範囲については、選抜を行う学校や設置者等が判断するものであり、それぞれの学校や設置者等が出題範囲を適切に判断の上、学力検査を実施していただくことになります。

　各学校においては、これらの留意事項、関連事項を踏まえ、移行期間においても適切な教育課程の編成・実施を行っていただくようお願いいたします。

■条件整備について

　パブリックコメントにおいては、移行措置も含めた新学習指導要領の円滑な実施のための条件整備に関するご要望をたくさんいただきました。移行措置を含め、新学習指導要領への円滑な移行のための条件整備に努めてまいります。
　移行期間に一部内容が前倒しされる算数・数学及び理科については、教科書に載っていない内容についても加えて指導することとなるため、来年度の授業に支障を生じさせないよう、文部科学省において補助教材を作成し、配付することを予定しています。また、新たに導入される小学校外国語活動については、補助教材や音声CD等を配付したり、教員研修の機会を提供したりするなどの支援をしてまいります。

■周知・広報について

　文部科学省では都道府県・指定都市教育委員会の担当者、希望のあった国立大学附属学校、私立学校関係者に対して、新学習指導要領及び移行措置について説明を行う中央説明会を6月30日〜7月1日の東京会場からスタートさせ、全国3カ所で計6回開催することとしています。また、中央説明会のあと、各都道府県・指定都市教育委員会が主催する地方説明会を7月以降開催していただくこととなっており、これらを通じて、周知・広報に努めてまいります。
　また、移行措置の内容も含めた新学習指導要領の冊子を小中学校等の全ての先生方に作成・配付いたしますので、ご活用ください。
　さらに、新しい学習指導要領についての政府広報番組が放映されています。以下のページに動画コーナーへのリンクを掲載していますので、是非ご覧ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/information/080411.htm
（※新しい学習指導要領へリンク）

　今回の学習指導要領改訂における授業時数及び授業内容の増加を踏まえ、移行期間中から小学校の総授業時数の増加、算数・数学及び理科に関する授業時数増及び内容の追加など、各学校の設置者及び先生方には多大のご協力をお願いすることになります。
　文部科学省としても、条件整備に努めてまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。