第88号 平成20年5月15日
初中教育ニュース
第88号
〔初等中等教育局教職員課教員免許企画室〕
今号からのシリーズ連載として、「教員免許更新制がはじまります!」を連載することになりました。教員免許更新制については、来年4月からスタートすることとなりますが、教員免許状をお持ちのすべての先生方にご理解いただくため、教員免許更新制に関する情報をなるべくわかりやすくお伝えしていきたいと思っております。
まず、第1回目として、「教員免許更新制とはどのようなものか」について説明します。
教員免許更新制は、昨年の6月に改正教職員免許法の成立により、平成21年4月1日から導入されることになりました。
目的としては、小・中・高等学校等の先生方の資質能力の向上には国民の高い期待が寄せられているところですが、教員免許更新制は、その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊厳と信頼を得ることを目指すものです。
決して、不適格教員の排除を目的としたものではありません。教員の資質能力の刷新という積極的な効果をねらったものです。
基本的な制度設計としては、
として、
新免許状については、10年間の有効期間が付くことになります。旧免許状については引きつづき有効期間の定めはありません。
しかしながら、旧免許状をお持ちの教員の方は、各教員に割り振られる修了確認期限までに、更新講習を受講・修了しなければ、免許状が失効することとなります。
新免許状については、有効期間が終了する前までに、更新講習の受講・修了することで、有効期間が更新されます。
新免許状の場合は有効期間満了の2ヶ月前までの2年間、旧免許状の場合は修了確認期限の2ヶ月前までの2年間に、大学などが開設する30時間以上の更新講習を受講・修了する必要があります。
新免許状については、具体的な該当者があらわれるまでには、しばらく時間がかかりますが、旧免許状所持現職教員については、最初の修了確認期限がおとずれるのが、平成23年3月31日となっています。このため、平成21年4月1日の制度開始後、該当者は忘れずに更新講習を受講・修了するための取組を開始していただく必要があります。
次回は、「修了確認期限をご確認ねがいます」です。
教員免許更新制に関する情報は、文部科学省HPにも掲載してます。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/index.htm
(※教員免許更新制へリンク)
〔初等中等教育局児童生徒課〕
文部科学省、農林水産省及び総務省では、全国の小学生が農山漁村で1週間程度の自然体験・集団宿泊体験活動を行うことを目指し、平成20年度から「子ども農山漁村交流プロジェクト」を推進しているところです。
このプロジェクトのスタートを記念して、広く取組を周知して、理解を図るとともに、受入地域や学校関係者の積極的な取組への気運を醸成することを目的に、「子ども農山漁村交流プロジェクト発足記念シンポジウム」を開催いたします。
参加をご希望される場合は、下記事務局まであらかじめお申し込み下さい。
平成20年5月19日(月曜日)13時30分〜16時30分
国立オリンピック記念青少年総合センター大ホール
東京都渋谷区代々木神園町3番1号
子ども農山漁村交流プロジェクト全国推進協議会、文部科学省、農林水産省、総務省
全国知事会、全国市長会、全国町村会、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省
| 13時30分 | 開会・挨拶 |
| 13時55分 | 基調講演「子ども農山漁村交流プロジェクトを推進する意義」(仮) |
| 14時25分 | 先進的事例報告
|
| 16時 | 受入モデル地域の紹介 |
| 16時15分 |
|
| 16時30分 | 閉会・終了 |
【子ども農山漁村プロジェクト発足記念シンポジウム事務局】
財団法人都市農山漁村交流活性化機構地域活性化部担当:上野
〒103-0028 東京都中央区八重洲1-5-3不二ビル8階
電話:03-3548-2718 FAX:03-3276-6771
URL:http://www.kouryu.or.jp/
(※財団法人都市農山漁村交流活性化機構ホームページへリンク)
<問い合わせ先>
文部科学省初等中等教育局児童生徒課
担当:大西、須原
電話:03-5253-4111(内線3055)
〔生涯学習政策局参事官(学習情報政策担当)付〕
これまで衛星通信を利用したシステムにより研修、講座、会議、学習コンテンツ等の映像等を配信してきました「エル・ネット」は、平成20年4月1日より、インターネットによる配信システムへ移行し、運用を開始しました。
新たなシステムは、インターネットを通じたストリーミング配信により、オンデマンド配信及びライブ配信を行います。
視聴する際は特別な機器を用意する必要もなく、視聴用パソコン、動画を再生するためのソフトウェア(Windows Media PlayerもしくはReal Player)、インターネット接続回線があれば、どこでも視聴できます。
オンデマンド配信される動画コンテンツ等は、配信時間の制約なく、何度でも好きなときに、好きなだけ視聴することができ、ライブ配信される研修や講習については、受講生等に配信先を限定し、オンデマンドと同様インターネットに接続できるパソコンから視聴する方式となります。
現在、子ども向けのコンテンツや、大学の公開講座コンテンツなどを配信しており、今後も内容を充実していきます。受信の利便性が向上し、より使いやすく視聴しやすくなりました新しいエル・ネットを是非ご利用ください。
エル・ネットホームページ → http://www.elnet.go.jp
[お問い合わせ]
文部科学省生涯学習政策局参事官(学習情報政策担当)付 ネットワーク係
電話 03-6734-3263
e-mail elnet@mext.go.jp
文部科学省の総合政策広報誌「文部科学時報」5月号(文部科学省編集)
第一特集「幼稚園教育要領・小学校学習指導要領の改訂」
第二特集「iPS細胞研究を含む幹細胞・再生医学研究の推進」
羅針盤 明日の日本、地球の未来
テーマ「教育の未来を展望する」
<聞き手>玉井 日出夫(文部科学審議官)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/jihou/011001.htm
(※出版物案内へリンク)
文部科学省の実施する施策や各都道府県・市町村教育委員会の特色ある取組等の紹介など、教育委員会関係者に有用な情報を提供している「教育委員会月報」(文部科学省初等中等教育企画課編集)5月号は、5月9日発売になりました。
初等教育の課題を特集し、学習指導等の充実を図るために参考となる資料や情報を幅広く提供している「初等教育資料」5月号(文部科学省教育課程課/幼児教育課編集)は新学習指導要領の特集号として4月25日に発売しました。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/main_b7.htm
(※出版物案内へリンク)
中学校・高等学校の学校づくり・授業づくりに役立つ情報が満載の月刊誌「中等教育資料」(文部科学省教育課程課編集)5月号が5月1日に発売されました。
特集テーマ 「言語活動を重視した指導の充実」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/main_b7.htm
(※出版物案内へリンク)
生涯学習行政担当者必携 実務に必要な情報満載
「特集」学校支援地域本部
「インタビュー−学びの達人−」石原さとみさん(女優)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/chiiki/chiiki/08020402/001.pdf(PDF:123KB)
(※地域づくり支援室についてへリンク)
高大の接続の改善に関する提案について考えてみたい。
中央教育審議会の大学分科会制度・教育部会が「学士課程教育の構築に向けて」(審議のまとめ)の中で「高大接続テスト(仮称)」を提案している。
中教審では、「教育振興基本計画について」に関する答申の中でも、「高等学校段階の学習成果を客観的に把握し、高等学校の指導改善や大学入試などにも幅広く活用できる方法について、中央教育審議会の審議を踏まえ、高大関係者が十分に協議・研究するように促す」とされている。
今回の提案は、高校生の学習成果の評価について、大学入試に制約されず、高等学校側が主導権を握ってより適正なものへと変えていく好機ではないだろうか。
一昨年の必履修科目未履修問題の時に、多くの高等学校の校長先生から、高等学校の教育課程の運営がいかに大学入試に制約されているかという切実な訴えをお聞きした。
確かに、長らくの間、大学入試に関しては、進学希望者に比して大学の入学定員が下回り、いわば買い手市場の時代が続いてきた。
しかし、いわゆる大学全入時代を迎えて、この構造は大きく変化しようとしている。このような状況の中、全体としてみれば、大学入試が高校生の学習や学力に与える影響も弱まろうとしているように見える。
もちろん、一部の有力大学への進学競争は相変わらず激しく、高等学校以下の教育に影響を与え続けているが、その当事者である有力大学自身も、国際競争のうねりの中で、入学試験の現状を本当にこれでよしとしているのかは大いに疑問である。小・中学校の学力調査においても、知識だけでなく、活用力を問う問題が出題される時代。いわんや高等教育においてをや、である。
今後の議論に向けて思うことを二点記してみたい。
第一は、評価に当たって、高等学校、大学の多様性をどのようにして尊重するかということである。多面的・多角的な評価をどう実現するか。学力検査型の評価だけでなく、複数の水準で評価ができる技能検定型の評価なども考えられるのではないだろうか。
第二は、活用力をどう評価するかということである。学習指導要領の改訂の議論でも指摘されたが、知識と考える力は車の両輪である。教育課程や授業だけでなく、その効果測定についても、知識の体系であると同時に能力の体系に基づくことが求められる。初中教育から高等教育にかけて、教育学やテスト理論の専門家の力を借りながら、活用力の体系化・構造化を進めていく必要があるのではないだろうか。
大学入試に過度に支配されたブラック・ボックスの評価から脱却し、高校生の学習の現状やあるべき方向、さらには大学教育のめざすべき方向を十分に踏まえた学習評価の体系を作ることができれば、学校段階の枠を超えて、生涯学習社会の基盤を作ることにもつながっていく。やはり、好機ではないだろうか。
〔初等中等教育企画課長 常盤 豊〕
「初中教育ニュース」編集部
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2007)
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