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平成20年度「教育情報化総合支援モデル事業」の公募について

平成20年7月3日

文部科学省では、平成20年7月3日(木曜日)から7月30日(水曜日)までの間、平成20年度「教育情報化総合支援モデル事業」の公募を行います。

 「教育情報化総合支援モデル事業」の概要は以下のとおりです。詳細は公募要領等をご覧下さい。

1.事業の目的

  •  社会の情報化が進展し、学校においてICTを様々な場面で活用することが重要となっています。授業におけるICTの効果的な活用による、児童生徒の基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着、校務の情報化による教員の事務負担の軽減等を通じた子どもたちと向き合う時間の確保など、教育の充実が期待されるものです。
  •  しかしながら、学校のICT環境整備や授業等でのICTの活用は、管理職のリーダーシップが発揮されていないことや教員のICT活用指導力が不足しているなどの要因により、政府の「IT新改革戦略」(平成18年1月IT戦略本部決定)等に掲げられた目標達成に向けて多くの課題を残しています。
  •  一方、これらの課題に対応して、CIO(注1)の配置やICT支援員(注2)の活用などによって教育の情報化に成果を上げている地方公共団体の意欲的な取組みが見られます。
  •  これらを踏まえ、学校のICT環境整備や教員のICT活用指導力の向上に向けた取組みの強化など、地域や学校におけるICT化のサポート体制の整備を促進する必要があります。
  • (注1)CIO:Chief Information Officerの略
     教育の情報化を計画的かつ戦略的に進めるための統括責任者又は統括責任機関。
  • (注2)ICT支援員
     学校において、ICTを活用した授業や校務処理などを行う際、教員をサポートする人材。

2.事業の概要

 「IT新改革戦略」において「学校のIT化のサポートを強化すべき」と指摘されたことなどに基づき、平成19年度に文部科学省において実施した「学校のICT化のサポート体制の在り方に関する検討会」の検討結果を踏まえ、CIOの配置やICT支援員の活用と併せて、学校のICT環境の計画的な整備や教員のICT活用指導力の向上などのための各種研修の実施など、学校のICT化のサポート体制の整備により教育の情報化を計画的かつ組織的に進める地域や学校の取組みに関する実践的な調査研究を、委託により実施します。

3.公募対象機関

 地方公共団体を対象とします。

4.公募期間

 平成20年7月3日(木曜日)〜7月30日(水曜日)

5.スケジュール(予定)

7月3日(木曜日) 公募開始
7月30日(水曜日) 公募締め切り
8月上旬 審査
8月中旬 委託先決定、契約締結、事業開始

6.応募要領等

 公募の詳細につきましては、「平成20年度教育情報化総合支援モデル事業公募要領」等をご参照ください。(→リンク先(※文部科学省政府調達室ホームページへリンク)

お問合せ先

文部科学省初等中等教育局

参事官(産業教育・情報教育担当) 安藤 慶明(内線2377)、情報教育調整官 中沢 淳一(内線2942)、情報教育係長 大塚 和明(内線2090)
メールアドレス:sogosien@mext.go.jp

-- 登録:平成21年以前 --