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「教育振興基本計画」の策定について

平成20年7月1日

 「教育振興基本計画」が、平成20年7月1日に閣議決定され、国会に報告されましたので、お知らせいたします。

1.計画策定の主旨・根拠等

 「教育振興基本計画」は、平成18年12月に改正された教育基本法第17条第1項に基づき、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、政府が定める基本的な計画です。
 この計画は、改正教育基本法で明確にされた教育の理念を踏まえ、教育再生の道筋を明確にするものです。今回の計画では、本年4月の中央教育審議会答申を踏まえ、今後10年間を通じて目指すべき教育の姿を示した上で、平成20年度から24年度までの5年間で取り組むべき施策などを記載しています。
 文部科学省としては、この計画を着実に実施し、教育の振興に向けて、一層の取組を進めていくこととしています。

2.計画の概要

  別紙(※教育振興基本計画へリンク)のとおり。

お問合せ先

生涯学習政策局政策課長 川上(内線2636)、生涯学習政策局政策課教育改革推進室長 塩見(内線3475)、生涯学習政策局政策課専門調査官 白井(内線3275)
電話番号:03-5253-4111(代表)、03-6734-3464(直通)、03-6734-3465(直通)

(生涯学習政策局政策課教育改革推進室)

-- 登録:平成21年以前 --