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平成19年度「地上デジタルテレビ放送の教育活用促進事業」報告書について

平成20年6月30日

 平成19年度における本事業の概要、各地域コンソーシアムの取組、併せてモデル校での実践報告、実際に指導助言を頂いた専門家からの提言等を報告書にまとめましたので、お知らせします。

1.経緯

 平成15年12月から、三大都市圏において地上デジタルテレビ放送が開始され、平成23年には、アナログ放送から地上デジタルテレビ放送への完全移行が予定されています。地上デジタルテレビ放送は、アナログ放送に比べ、高画質・高音質、データ放送、インターネットとの連携等、学校教育・生涯学習において有効活用できる多くの特徴を有しています。
 文部科学省としては、地上デジタルテレビ放送の授業での効果的な活用方策を開発し普及させるために、全国6地域21校のモデル校を選定し、17年度から18年度の2年間で、機器の導入や、授業での実践、学習効果などの評価研究に取組ました。
 最終年度となる19年度は、3年間のまとめとして地上デジタルテレビの特徴を生かしつつ、各モデル地区の特色ある取組を実施するとともに、3年間の成果をまとめた成果発表会、報告書の作成など、広報・普及に取組しました。

2.報告書の概要(詳しくは、下記Webページをご覧下さい。)

1モデル事業-各地域コンソーシアムの取組について

 本事業のモデル地域6地域において、モデル校がそれぞれ、3年間の実践の成果と課題について報告しています。

2評価部会報告

 評価部会において、「地上デジタルテレビ放送の利用と普及の現状」や、教員に対する「授業観察とインタビュー調査」、実践校において「地上デジタルテレビ放送を活用した授業の学習効果」を実施するとともに、結果と考察をまとめ、地上デジタルテレビ放送の教育活用の有効性が示されています。

3提言(地上デジタルテレビ放送の教育活用について)

 今後の地上デジタルテレビ放送の教育活用について、具体的な取組に関する提言を、指導助言にあたった企画委員会委員の視点で報告しています。

4成果と課題

 本年度は、「子どもの学習への効果」「授業の構想と授業実践への効果」「データ放送の効果」についてまとめを行いましたが、その成果を基に、今後の課題として、「新たな学習環境としての施設設備等の整備」、「コンテンツの充実」と「本成果の普及並びに利用等」が示されています。
 Webページアドレス(http://www.chidigi.jp(※デジタルテレビ等を活用した先端的教育・学習に関する調査研究ホームページへリンク)

お問合せ先

生涯学習政策局参事官(学習情報政策担当)

参事官 椿 泰文(内線2655)、参事官補佐 江崎 俊光(内線2656)、メディア係長 牧 雅英(内線2659)
電話番号:03-5253-4111(代表)、03-6734-2659(直通)

(生涯学習政策局参事官(学習情報政策担当)付)