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1.カリキュラム改革の実施状況

  • 私立大学には、放送大学を含む。(以下、特に断らない限り同じ。)

<カリキュラム改革>

カリキュラム改革の状況

 直近の過去5年間(平成14年度〜平成18年度)において、全体の約8割の607大学(約85パーセント)が、カリキュラム改革を実施している。
カリキュラム改革の実施

  • 大学院大学21大学(国立4大学、公立2大学、私立15大学)は対象としない。

<教養教育の実施>

1教養教育の実施状況

 様々な取組が行われているが、情報活用能力の育成、心身の健康に関する科目、専門教育の基礎科目及び学際的・総合的内容について開設している大学が多い。
教養教育に関する開設科目(平成18年度)

  • 大学院大学21大学(国立4大学、公立2大学、私立15大学)は対象としない。

2教養教育に関する組織の設置状況

 教養教育の在り方、専門教育との連携等について検討するための全学的な組織(全学教養教育運営委員会など)は、平成18年度においては551大学(全体の75パーセント)が設置している。
教養教育の実施組織を設置

  • 大学院大学21大学(国立4大学、公立2大学、私立15大学)は対象としない。

<外国語教育の改革>

1外国語教育の実施状況

 英語、中国語、フランス語、ドイツ語の科目を開設している大学が多いが、朝鮮語(韓国語)の科目を開設している大学も多い。また、ネイティブスピーカーの活用、L.L.ビデオ等の活用等、様々な取組が見られる。
外国語教育の実施状況(平成18年度)

  • 大学院大学21大学(国立4大学、公立2大学、私立15大学)は対象としない。

《外国語教育における取組》

(大学数)
目的別クラス化
能力別クラス化
L.L.ビデオ等の活用
ネイティブスピーカーの活用
TOEIC、英検等受験目的の科目
  • 目的別クラス化
    会話中心、速読中心など目的別にクラス編成を行っている場合をいう。

2「英語による授業」の実施状況

  • 英語と日本語の併用による授業は含まない。
  • 英語教育を主たる目的とするものを除く。

《「英語による授業」のみで卒業できる学部》

  • 国際教養大学 国際教養学部
  • 東京基督教大学 神学部
  • 上智大学 国際教養学部
  • 早稲田大学 国際教養学部
  • 立命館アジア太平洋大学 アジア太平洋学部、アジア太平洋マネジメント学部

《「英語による授業」のみで修了できる研究科》

  国立 公立 私立
大学数 40 2 15 57
研究科数 72 2 27 101

3英語教育に関する達成目標の設定状況

《達成目標の例》

  • 英語による論文作成及び国際会議における研究発表という目標を中期計画・年度計画で掲げ、実施に向けて全学で取り組んでいる。
  • TOEFL(トーフル)、TOEIC(トーイック)、英検などの認定試験における一定水準の達成。
  • 大学独自の英語検定の合格。
  • 学部では英語を用いて卒業論文を執筆し、発表を行うことを目標とし、大学院においては、使用言語は英語を前提としている。

<ボランティア活動を取り入れた授業科目等の開設状況>

ボランティア活動を取り入れた授業科目を開設
ボランティアに関する講義科目を開設

  • 大学院大学21大学(国立4大学、公立2大学、私立15大学)は対象としない。

<高等学校での履修状況への配慮>

 平成18年度においては国公私立436大学(約61パーセント)が、専門高校出身者や帰国子女、高等学校で当該科目を選択履修していない者などに対して、補習授業を実施することや、既習組・未習組に分けた授業を実施することなど、高等学校等での履修の状況に配慮した取組を実施している。
高等学校での履修状況への配慮

  • 大学院大学21大学(国立4大学、公立2大学、私立15大学)は対象としない。

《配慮の内容の例》

補習授業の実施
既習組・未習組に分けた授業
学力別クラス分け

<初年次教育の取組状況>

 初年次教育を実施する大学は、平成18年度現在、501大学(約71パーセント)となっている。
初年次教育を導入している大学

  • 初年次教育
    高等学校から大学への円滑な移行を図り、大学での学問的・社会的な諸条件を成功させるべく、主として大学新入生を対象に作られた総合的教育プログラム。高等学校までに習得しておくべき基礎学力の補完を目的とする補習教育とは異なり、新入生に最初に提供されることが強く意識されたもの。

<専攻以外の分野を学習させるための配慮>

主専攻・副専攻制の導入状況

 専攻分野以外の分野の授業科目を体系的に履修させる「主専攻・副専攻制」は、平成18年度現在、国公私立137大学(約19パーセント)が実施している。
主専攻・副専攻制の導入状況
主専攻・副専攻制を導入する際の配慮(平成18年度)

  • 大学院大学21大学(国立4大学、公立2大学、私立15大学)は対象としない。