公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について

＜ポイント＞

• 　中等教育学校は、前期課程を中学校、後期課程を高等学校として集計。

1．概況

　学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要です。
　文部科学省では、耐震診断を早急に完了すること、耐震診断の結果、緊急性の高い建物から優先的に耐震化に取り組むことを通知するなど、設置者の耐震化への取組を指導、支援してきたところです。
　また、昨年12月にとりまとめた『「生活安心プロジェクト」緊急に講ずる具体的な施策』等において、「大規模地震によって倒壊等の危険性の高い公立小中学校施設（約1万棟）について、今後5年を目処に、地方公共団体の実施する耐震化の推進を図る。」と位置付けられるなど、学校施設の早急な耐震化が求められています。
　先般、各都道府県教育委員会を通じ、「公立学校施設の耐震改修状況調査（平成20年4月1日現在）」を実施し、調査した結果、耐震化率については、小中学校で62.3パーセントとなっており、平成19年4月1日時点と比較すると3.7パーセントの伸びが見られました。耐震診断実施率は93.8パーセントとなりましたが、未だ一部で完了していません。
　耐震診断の結果、詳細な構造耐震指標（Is値）が算出される第2次診断等については、緊急性が高いIs値0.3未満のものが4,173棟となっています。昨年の調査では、4,328棟でしたが補強などにより975棟減少し、新たに820棟がIs値0.3未満であると判明しました。
　また、平成20年度から5年を目途に耐震化を図る大規模な地震によって倒壊等の危険性の高い公立小中学校施設は、第2次診断等の結果Is値0.3未満であった4,173棟の他、第1次診断の結果Is値0.3未満であった2,834棟、優先度ランク、、及び未診断建物の内、過去の実績等によるIs値0.3未満の出現率により算出した棟を併せて、10,656棟（約1万棟）となっています。
　一方、何らかの形で耐震診断の結果や耐震性の有無を学校ごとに公表している設置者は51.8パーセントとなり、前年度から大幅な伸びが見られました。
　引き続き、早急な耐震化の実施や学校ごとの診断状況の公表を求めるなど、公立学校施設の耐震化の取組を強力に進めてまいります。

2．調査結果の概要

（1）耐震化状況

	耐震化率（注1）
	平成18年4月1日	平成19年4月1日	平成20年4月1日
小中学校	54.7パーセント	58.6パーセント	62.3パーセント
高等学校	57.5パーセント	60.9パーセント	64.4パーセント
特別支援学校	74.8パーセント	78.2パーセント	80.5パーセント
幼稚園	50.5パーセント	54.5パーセント	57.8パーセント

• （注1）全建物のうち、耐震性がある棟数（昭和57年以降建築の棟数及び、昭和56年以前建築で耐震性がある棟と耐震補強済みの棟）の割合

（2）耐震診断実施率状況

	耐震診断実施率（注2）
	平成18年4月1日	平成19年4月1日	平成20年4月1日			【参考】 平成20年度末見込み（「統廃合・改築等の計画」がある棟を含む。）
			耐震診断実施率 （A）	「統廃合・改築等の計画」がある棟の割合 （B）	「統廃合・改築等の計画」がある棟を加えた実施率 （A）（B）
小中学校	67.9パーセント	89.4パーセント	93.8パーセント	2.3パーセント	96.1パーセント	97.1パーセント
高等学校	72.0パーセント	88.2パーセント	90.5パーセント	2.0パーセント	92.5パーセント	95.3パーセント
特別支援学校	78.1パーセント	92.1パーセント	95.3パーセント	1.3パーセント	96.6パーセント	97.7パーセント
幼稚園	31.7パーセント	63.8パーセント	74.9パーセント	3.1パーセント	78.0パーセント	81.2パーセント

• （注2）旧耐震基準建物（昭和56年以前建築）のうち耐震診断実施済み棟数の割合

（3）公立小中学校の耐震性がない建物の耐震診断結果分布状況（2次診断等のみ）

単位：棟   Is0.3 0.3Is0.4 0.4Is0.6 0.6Is 計 2次診断等 4,173 （22.2パーセント） 4,469 （23.8パーセント） 7,731 （41.1パーセント） 2,433 （12.9パーセント） 18,806 （100.0パーセント）

• 　国土交通省告示第184号（平成18年）においてIs値について、Is値0.3未満は、大規模地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高いとされ、Is値0.6以上は、倒壊または崩壊する危険性が低いとされている。