学校耐震化加速に関するお願い

　このほど、学校施設の耐震化に対する国の緊急措置を大幅に拡充することを内容とした「地震防災対策特別措置法改正法」が国会で成立しました。政府としては、これを受けて、学校施設の耐震化の促進に向け、緊急の支援措置を講じることとしております。関係各位のこれまでのご尽力に対し感謝いたします。

　学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であり、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要です。

　政府としては、従来から、耐震化の促進に努力してまいりましたが、耐震化率は約6割に留まっており、特に大規模地震により倒壊等の危険性が高い公立小中学校施設が約1万棟あると推計されています。中国四川省の大震災による学校施設の倒壊による大惨事は、大変痛ましい出来事でしたが、日本においても多くの方が、学校施設の耐震化を加速する必要性を痛切にお感じになられたと思います。

　大規模地震により倒壊等の危険性の高い施設（Is値0.3未満）については、今後5年を目途に耐震化を図ることを政府の方針としておりますが、私はこれを更に加速し、5年を待たず出来るだけ早期に耐震化を図ることを提唱いたします。特段の事情がない限り、各市町村にも原則3年程度を目標に取り組んでいただきたい。

　将来の日本を担う子ども達の命は、かけがえのないものです。また、学校施設は自然災害発生時に住民の生命・安全を守る公共的な防災拠点となる施設です。このことを、あらためて再認識いただき、特にリスクの高いIs値0.3未満の施設の耐震化に緊急に取り組んでいただきたい。

　そのために必要な国の財政支援は、このたびの法改正で国会及び政府の強い意志として、大幅に拡充をいたすこととしました。また、私立学校についても、国及び地方公共団体は、地震防災上の配慮をするものとされており、政府としてもこの趣旨を踏まえ、必要な施策を積極的に講じてまいります。

　地方公共団体におかれても、広く情報をオープンにし、身近なところから、学校施設の耐震化の重要性を御認識いただき、行動を起こしていただきたい。このことを、所管大臣として強く提唱いたします。

平成20年6月13日
文部科学大臣　渡海紀三朗