防災教育支援推進プログラム「防災教育支援モデル地域事業」採択機関の決定について

1．事業の概要と公募について

　我が国は、地震、火山噴火、風水害等の自然災害が多発する地域に位置し、これまでに人的・物的に多大な被害を被っています。これらの被害を軽減するためには、国民が自然災害を科学的に正しく理解し、自らの的確な判断の下で防災・減災のため具体的な行動をとることが重要となっています。このため、学校や地域等における防災教育の取組を積極的に推進していくことが必要不可欠です。
　本事業では、科学技術的な知見を活用した防災教育の積極的かつ継続的な取組を目指し、防災教育の受け手である児童生徒や地域住民等に対する教育内容・方法の充実や、防災教育に携わる人材（担い手・つなぎ手）の育成等を支援するため、全国からモデル地域について、課題A（防災教育支援の高度化と普及）、B（防災教育支援の体制作りと実践）の2課題に分け、公募を行いました。（公募要領：別紙1　※様式1〜3及び企画提案書記述要領の添付を省略します。）

2．審査と採択について

　文部科学省研究開発局において、外部有識者から構成される「防災教育支援推進プログラム「防災教育支援モデル地域事業公募選定委員会」」（技術審査専門員名簿：別紙2）を設置し、応募のあった課題Aの13機関、同Bの15機関、計28機関からの企画提案について審査を行い、採択機関として課題Aで3機関、同Bで2機関の計5機関の企画提案を採択しました（採択機関概要：別紙3）。

• （1）課題A（防災教育支援の高度化と普及）3機関
  • 岩手県釜石市（事業代表者：釜石市長　野田武則）（津波災害）
  • 防災教育開発機構（事業代表者：財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構　人と防災未来センター副センター長　山本健一）（地震災害）
  • 国立大学法人山口大学（事業代表者：国立大学法人山口大学農学部教授　山本晴彦）（風水害）
• （2）課題B（防災教育支援の体制作りと実践）2機関
  • 国立大学法人愛媛大学（事業代表者：国立大学法人愛媛大学防災情報研究センター教授　矢田部龍一）（風水害）
  • 国立大学法人東京大学（事業代表者：国立大学法人東京大学地震研究所アウトリーチ推進室准教授　辻　宏道）（地震災害）

3．今後の予定について

　選定委員会において技術審査専門委員から指摘された所見等を受け、採択機関と速やかに委託契約を結び、モデル地域事業を推進していきます。