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「地域科学技術の振興に向けて当面取り組むべき事項等について」(地域科学技術施策推進委員会提言)

平成20年6月12日

 この度、地域科学技術施策推進委員会(座長:清水 独立行政法人工業所有権情報・研修館理事長)によって、標記報告が取りまとめられましたので公表いたします。

1.背景

 文部科学省では、平成14年度から知的クラスター創成事業(第1期)、都市エリア産学官連携促進事業、平成19年度からは知的クラスター創成事業(第2期)を実施しており、また、独立行政法人科学技術振興機構(JST)においても、地域イノベーション創出総合支援事業など、科学技術駆動型の地域活性化を目指した施策を展開しています。
 これまでの取組により、地域における産学官連携のネットワーク形成や、研究人材、マネジメント・コーディネート人材の育成等が進展し、研究開発成果の事業化等の具体的な成果も出てきており、一定の成果を上げているといえます。一方で、地域クラスター、地域イノベーション・システムの自立化という点では、多くの地域が課題を抱えています。
 本提言は、このような状況を踏まえ、地域科学技術振興施策をより効果的に地域の活性化に資するものとするために、当面取り組むべき事項についてまとめたものです。

2.報告書 別添資料参照

<別添資料>

  • 地域科学技術施策推進委員会:地域科学技術施策の具体的運用の方針等について検討するなど、科学技術・学術政策局長に助言するため、科学技術・学術政策局に設置

お問合せ先

科学技術・学術政策局

科学技術・学術戦略官(地域科学技術担当) 佐伯 浩治、戦略官補佐 西村 文彦
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線3892、3893)、03-6734-4023(直通)

-- 登録:平成21年以前 --