都道府県及び市町村における「子ども読書活動推進計画」の策定状況に関する調査結果について

（1）調査の目的

　「子どもの読書活動の推進に関する法律」（平成13年法律第154号）第9条の規定により，都道府県及び市町村は，それぞれ「子ども読書活動推進計画」を策定するよう努めなければならないとされています。また，国においては，同法に基づき平成20年3月11日に「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」（第二次）を策定しましたが，当該計画期間中に50パーセント以上の市町村において市町村子ども読書活動推進計画が策定されるよう，取組を促していくこととされています。
　本調査は，市町村における「子ども読書活動推進計画」（注）の策定状況を把握するために行ったものであり，平成18年度末までに全都道府県において「都道府県子ども読書活動推進計画」が策定されたため，都道府県については，その改定状況について調査しました。

• （注）　子どもの読書活動の推進に関する法律第9条第2項に基づき策定される計画であり，総合計画等の一部としてではなく，子どもの読書活動に関して単独で策定される計画をさします。

（2）調査対象

都道府県教育委員会
〔47都道府県及び1,812市町村（特別区（東京都23区）を含む）〕

（3）調査実施期日

平成20年3月25日〜平成20年4月14日
（調査時点：平成20年3月31日現在）

（1）市町村子ども読書活動推進計画の策定状況（別紙1，別紙2参照）

• 　平成19年度末現在，567市町村（31.3パーセント）で策定済みであり，昨年度よりも136市町村増加しました。（前年度431市町村，23.6パーセント）
• 　具体的に策定に向けた作業を進めているのは，239市町村（13.2パーセント）。（前年度267市町村，14.6パーセント）
• 　策定に向けた検討を進めているのは，598市町村（33.0パーセント）。（前年度625市町村，34.2パーセント）
• 　策定についての検討に入っていないのは，408市町村（22.5パーセント）。（前年度504市町村，27.6パーセント）

（2）都道府県子ども読書活動推進計画の策定・改定状況（別紙3参照）

• 　全ての都道府県において，同計画が策定されています。
• 　また，北海道，福島県，静岡県，岡山県，香川県の5道県は，昨年度，第一次計画を改定し，新たな計画を策定しています。