平成20年6月3日
原子炉等規制法に基づき、文部科学省が実施した平成19年度の核物質防護規定遵守状況の検査結果についてお知らせします。
同検査は、昨年7月から本年2月にかけて実施され、対象29施設(原子炉施設7、使用施設22)に対する検査の結果、問題となるような事項はありませんでした。
文部科学省の所管する試験研究用原子炉施設及び使用施設については、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」第43条の2第2項及び第57条の2第2項において準用する同法第12条の2第5項に基づき、核物質防護規定の遵守状況の検査を受けなければなりません。平成19年度に実施した核物質防護規定の遵守状況の検査結果は下記のとおりです。
検査は、試験炉規則※第16条の2の2及び核燃料物質の使用等に関する規則第3条の4の2に基づき、
等により確認しました。
特に、平成19年度は、事業者による模擬核物質防護訓練の実施状況を重点検査項目とし、確認しました。
(別添「検査実施状況一覧」)
検査を実施した範囲で問題となるような事項は見られませんでした。
核物質防護とは、核物質の盗取等核物質の不法な移転のみならず、原子力施設や核物質の輸送に対する妨害破壊行為を防止することで、文部科学省では平成17年に原子炉等規制法を改正して、事業者に対する防護措置の強化を図ったところです。
この核物質防護に関する情報については厳格な管理が求められることから、原子炉等規制法等に定められている核物質防護秘密に抵触しない範囲で、検査結果を公表することとしています。
検査結果の公表等を通じて、核物質防護の重要性と必要性が、国民の皆様に、より一層理解されるよう、今後とも努力していきます。
原子力安全課原子力規制室 南山、戸ヶ崎
電話番号:03-6734-3937(直通)、03-5253-4111(代表)(内線3937)
Copyright (C) Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology