ここからサイトの主なメニューです

「学術研究の推進体制に関する審議のまとめ‐国公私立大学等を通じた共同利用・共同研究の推進‐」(報告)について

平成20年5月27日

科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会では、一昨年12月より、国公私立大学を通じた学術研究機関における研究組織の在り方や、国による関与・支援の在り方等、学術研究の推進体制の今後の在り方について、検討を行ってきました。この度、これまでの検討内容が報告書としてまとめられましたので、お知らせします。

1.報告書名等

(1)報告書名

「学術研究の推進体制に関する審議のまとめ ‐国公私立大学等を通じた共同利用・共同研究の推進‐」(報告)(※下記リンク参照)

(2)審議会名

科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会
(部会長:佐々木毅・学習院大学教授)

2.報告書概要

(1)学術研究組織の整備についての大学と国の役割

  • 学術研究組織は、各大学が主体的に整備することが原則。
  • 大学の枠を越えた共同利用・共同研究の拠点組織等は、国全体の学術研究の発展の観点から、国として重点的に整備を推進。
  • 共同利用・共同研究拠点以外については、国立大学の附置研究所に対する国の関与を廃止。

(2)国公私立大学を通じた共同利用・共同研究の推進

  • 現在国立大学の附置研究所等及び大学共同利用機関に位置づけている共同利用・共同研究拠点を、私立大学等にも拡大。
  • 従来の一分野一拠点から、分野の特性に応じて複数拠点も可能に。
  • 従来の固定的な組織以外に、ネットワーク型の拠点形成も推進。
  • 共同利用・共同研究に係る経費は国が重点的に支援。
  • 大学に設置する共同利用・共同研究拠点の制度的位置付けを明確化するため、学校教育法施行規則等に必要な規定を整備。

(3)学術研究の大型プロジェクトの推進

  • 研究者コミュニティによるボトムアップの議論と合意形成に基づき、学術研究全体の状況や国際的な動向を踏まえ、国の学術政策として、共同利用・共同研究体制により推進。

お問合せ先

研究振興局学術機関課

専門官 中野 理美(内線4293)、企画指導係長 吉居 真吾(内線4295)
電話番号:03‐5253‐4111(代表)(内線4295)、03‐6734‐4169(直通)

-- 登録:平成21年以前 --