「文部科学省公共事業コスト構造改善プログラム」の策定について

取組期間

平成20年度から平成24年度（5年間）

具体的施策

• 工事コストの縮減
• 事業のスピードアップによる効果の早期発現
• 将来の維持管理費の縮減
• 民間企業の技術革新によるコスト構造の改善
• 施設の長寿命化によるライフサイクルコスト構造の改善
• 環境負荷の低減効果等の社会的コスト構造の改善

　これまでのコスト縮減を重視した取組から、コストと品質を重視する取組へ転換し、良質な社会資本を効率的に整備、維持することを目指し、これまでの取組〜に、施設の長寿命化や環境負荷の低減効果など、〜の取組を新たに加えた内容としています。

数値目標

平成19年度と比較して15パーセントの「総合コスト改善率」を達成することを目標とします。

対象機関

文部科学省、国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人、日本私立学校振興・共済事業団、放送大学学園

フォローアップ

実施状況については、政府の「公共事業コスト構造改善プログラム」に準じ、適切にフォローアップします。