平成19年度予算額 21,121千円
平成20年度予算額 51,071千円
1．趣旨
- （1） 高等学校における発達障害のある生徒は、読字が困難であったり、コミュニケーション能力に問題があったりする等、学習上や生活上の困難を抱えており、その支援は喫緊の課題である。
- （2） そこで、平成19年度から、国公私立の高等学校において、発達障害のある生徒に対して、地域のハローワーク等の関係機関や特別支援学校等と連携しつつ、具体的な支援の在り方についてのモデル的な研究を開始したところである。
その研究成果について、全国に情報発信するとともに、それを今後の我が国の支援の在り方の参考に供することとしている。
- （3） その後、教育支援体制整備状況調査結果から、高等学校における支援体制整備が小・中学校に比べて大幅に遅れていることが明らかとなり、また、政府の教育再生会議等からもさらなる支援の充実について要請がなされている。
こうしたことから、毎年、多様な実践事例を全国に提供することで支援体制の一層の整備充実を促すために、事業を拡充して実施する。
2．内容
- （1） 平成19年度に指定された学校の取組の継続及び新たな学校を指定することで、国公私立の高等学校20校をモデル校として指定し、当該高等学校に在籍する発達障害のある生徒に対して、専門家を活用したソーシャルスキルの指導や授業方法・教育課程上の工夫、就労支援等について実践的な研究を実施する。
- （2） モデル校における研究に当たっては、別途要求中の「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」により都道府県に設置された「特別支援教育連携協議会」や厚生労働省が実施する事業と連携し、医療、福祉、労働等の関係機関等の協力を得て実施する。
