平成20年5月19日
文部科学省では、法科大学院が開設された平成16年度から、新たな法曹養成の中核機関としての法科大学院の重要性等に鑑み、毎年4月1日現在の入学者選抜の状況について調査を実施しています。
このたび平成20年度の入学者選抜の実施状況について取りまとめましたのでお知らせします。
| 総計 | 74大学(募集人員5,785人) |
| 国立 | 23大学(募集人員1,750人) |
| 公立 | 2大学(募集人員140人) |
| 私立 | 49大学(募集人員3,895人) |
| 法学既修者 | 2,066人〔入学者全体の38.3パーセント〕 |
| 法学未修者 | 3,331人〔入学者全体の61.7パーセント〕 |
1,609人〔入学者全体の29.8パーセント〕
1,834人〔入学者全体の32.1パーセント〕)
文部科学省ホームページに掲載するとともに、法科大学院を設置する大学に対して調査結果を送付します。
平成20年度法科大学院入学者選抜実施状況の概要(PDF:135KB)
法科大学院の入学者選抜については、「司法制度改革審議会意見書」(平成13年6月12日)において、「公平性、開放性、多様性の確保を旨とし、入学試験のほか、学部における学業成績や学業以外の活動実績、社会人としての活動実績等を総合的に考慮して合否を判定すべき」であり、このうち入学試験については、全ての出願者について「適性試験」(法律学についての知識ではなく、法科大学院の履修の前提として要求される判断力、分析力、表現力等の資質を試すもの)を行い、法学既修者としての入学を希望する者については、適性試験に加えて法律科目試験を行うとする趣旨の提言がなされています。
これに基づき各法科大学院では、適性試験の結果及び各法科大学院で実施する面接・小論文・書類審査、法学既修者に係る法律科目試験の結果等を総合的に考慮して、入学者選抜を実施しています。
なお、法科大学院の入学者選抜については、多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に受け入れるため、文部科学省告示により、各法科大学院において、法学以外の課程を履修した者又は実務等の経験を有する者の入学者に占める割合が3割以上となるよう努めるものとされています。
専門職大学院室長 浅野 敦行(内線2499)、課長補佐 神田 和明(内線2496)
電話番号:03-5253-4111(代表)、03-6734-3349(直通)
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