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あきたアーバンマイン技術者養成プログラム

○地域再生人材養成ユニット名

「あきたアーバンマイン技術者養成プログラム」

○総括責任者名

「吉村 昇」

○提案機関名

「秋田大学」

地域の現状と地域再生に向けた取組状況

 かつて国内屈指の鉱業を誇った秋田県北部は、鉱業衰退後、人口減少や地場産業を支える中小企業の少なさ、雇用機会の減少に直面したが、現在では、鉱業で培った基盤技術、インフラ設備を活用し、アーバンマイン(都市鉱山)を対象とするエコタウン事業など国内有数のリサイクルセクターを形成した。しかし、現状を見るとその裾野が拡がっているとは言い難い状況がある。
 一方、秋田大学は、明治43年に秋田鉱山専門学校として開設以来、一貫して鉱業・資源学に関する教育研究を行ってきた。国内外を含め資源産業を第一線で担う人材を多数輩出し、最近では人材育成の重点化によって、海外を含む研修生の受入や平成19年度には文部科学省の「再チャレンジ支援事業」に採択されるなど実績を挙げている。秋田県は、「あきた21総合計画」、「秋田県北部エコタウ計画」や「秋田県循環型社会形成推進基本計画」を策定し県民参加型の取組を進め、リサイクルセクターを形成する中核企業は、使用済み電子機器等の回収や新しいリサイクル施設の導入など次世代に向けた取組を行っている。

地域再生人材創出構想

 本ユニットでは、資源リサイクル事業の基本となる科学技術を理解し、リサイクル産業を支援するコーディネート人材、技術開発や共同研究の発掘などマッチング力を備えた人材を養成する。その手段として、「アーバンマイン開発アカデミー」を設立し、この中で基礎学問となる資源リサイクル、環境や社会学を学ぶ座学とフィールド研修の実学を企画・運営する。
 アーバンマイン開発アカデミーでは、毎月1回土曜日を講義日とし、養成2年間で座学80コマ(1コマ90分授業)、実学フィールド研修プラス総合討論24コマ相当の合計104コマ程度を特別カリキュラムとする。養成者は原則毎年10名受入れ、講師の60パーセント程度を秋田大学で対応し、残りは非常勤講師として外部からの参画協力者とする。修了判定は、養成2年間で80パーセントにあたる80コマ以上の取得を条件(内、必修70コマ程度)とし、修了者にはユニット公認の修了証を発行する。

自治体との連携・地域再生の観点

 秋田県や地元の自治体からは講師派遣やフィールド研修の場として協力を得、運営委員として本ユニットの運営・実施に参画する。また、秋田県の「あきた21総合計画」、「秋田県北部エコタウン計画」、「秋田県循環型社会形成推進基本計画」に掲げられる施策の方向に沿った取組や県内環境教育、ビジネス振興との協働作業を行い、地域住民へのコンセンサス形成につながる連携を進める。地元企業からは講師役としての参画やフィールド研修、一部企業からは学生向けミニインターンシップとして協力を得、行政関係機関からも講師役での協力を得るなどユニットへの支援体制を整える。
 養成修了者は、リサイクル産業を支援するコーディネーター役、リサイクルネットワークの構築や新リサイクルシステムの創出に貢献する活動が期待され、環境教育では自治体を通じた小中高生向けの普及活動や派遣講師としての活躍が期待される。

ミッションステートメントの概要

 本ユニットでは、毎年10名程度を公募し、3年終了時(平成22年度後期)では20名の修了者、5年目終了時には40名程度の養成修了者を輩出する。養成修了者はアーバンマインを扱うリサイクルに関する基本学問を理解し、フィールド研修を経て、アーバンマインやR to S(人工鉱床)の考え方、3R推進事業等の取組を熟知し、第3者に説明できる知識をもつ。これにより川上から川下までのリサイクル産業の拡大、ニーズ把握、リサイクルプロセス間の連携、環境教育等への貢献が期待できる。