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「コミュニティ・スクール事例集」を作成－すべての公立学校・教育委員会に配付－

平成20年5月19日（月曜日）

　「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」が制度化されて4年目を迎え、コミュニティ・スクールの取組が広がっています。それぞれの地域や学校で行われている取組を、できるだけ分かりやすく共有できるよう、様々な観点からまとめた事例集をはじめて作成し、全国の公立学校と教育委員会に配付します。

1．趣旨

　コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）についてより理解を高め、各地の取組の参考となるよう、学校運営協議会としての実際の活動内容や学校運営協議会委員の人選にあたっての工夫、学校・地域・教育委員会のそれぞれの視点からの成果と課題などを盛り込んだ事例集を作成しました。

2．内容等

（1）内容

  • 第1章　コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の概要
  • 第2章　事例
    • 1　コミュニティ・スクール導入のきっかけ
    • 2　コミュニティ・スクールに指定された学校の特徴
    • 3　学校運営協議会設置に関する教育委員会規則の作成
    • 4　コミュニティ・スクール導入の際の事前協議
    • 5　学校運営協議会委員の人選
    • 6　学校運営協議会としての実際の活動
    • 7　人事に関する意見の活用
    • 8　学校運営協議会で出された意見の実現方法
    • 9　他の仕組みとの関係
    • 10　活動の中での役割分担
    • 11　学校運営協議会委員の研修
    • 12　学校運営協議会としての意見集約とその反映
    • 13　成果と課題
  • 第3章　参考資料

（2）体裁

　表紙カラー、本文白黒、見開きA3版

（3）作成部数

　約5万部

3．配付方法

都道府県・市町村教育委員会を通じて全国の公立学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校）に配付
文部科学省のホームページ上にも掲載（※コミュニティ・スクールについてへリンク）（希望者に対しては送付）

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課

教育制度改革室長　淵上　孝（内線3729）、教育制度改革室室長補佐　吉田　光成（内線3209）、教育制度改革室企画調査係長　木村　勉（内線2345）
電話番号：03-5253-4111（代表）、03-6734-2007（直通）
メールアドレス：syokyo@mext.go.jp

（初等中等教育局初等中等教育企画課）