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コミュニティ・スクールの指定状況について-全国29都府県343校に広がる-

平成20年5月19日(月曜日)

 「コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)」が制度化されて4年目を迎え、平成20年4月1日現在では、全国で343校(昨年比146校増)がコミュニティ・スクールに指定されています。また、地域的にも全国で29都府県において導入され、着実に広がりを見せています。

1.制度の概要

 コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)は、平成16年6月の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により導入されました。
 保護者や地域住民が、合議制の機関である学校運営協議会を通じて、一定の権限と責任を持って学校運営に参画し、より良い教育の実現を目指すという、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりの仕組みです。
 学校や地域の実情も十分に踏まえ、各教育委員会が、教育委員会規則で定めるところにより、所管する学校をコミュニティ・スクールに指定した場合に、当該学校で学校運営協議会を設置することができます。

2.コミュニティ・スクールの現状

(1)指定状況

 平成20年4月1日現在で、343校がコミュニティ・スクールに指定され、学校運営協議会を設置しています。昨年度、新たに146校がコミュニティ・スクールに指定されています。さらに、平成20年度以降についても、コミュニティ・スクールの指定が予定されている学校が210校あります。【別紙1

(2)コミュニティ・スクールの内訳

 343校のコミュニティ・スクールを学校種ごとにみていくと、幼稚園17園、小学校243校、中学校76校、高等学校3校、特別支援学校4校となっています。
 また、地域ごとに指定状況をみると、コミュニティ・スクールを指定している教育委員会は、都道府県別では29都府県、学校設置者別では2県63市区町村となっています。このうち、指定の多い教育委員会は、京都市110校、出雲市49校、岡山市35校、世田谷区22校、三鷹市19校となっています。【別紙2

(3)コミュニティ・スクール推進事業との関係

 文部科学省では、コミュニティ・スクールの普及促進のため、平成17年度から「コミュニティ・スクール推進事業」を実施しており、平成20年度には266校に事業を委嘱しています。【別紙3
 また、過去3年間の委嘱校(238校)のうち、約75.6パーセント(180校)が関係教育委員会からコミュニティ・スクールに指定され、学校運営協議会を設置しています。

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課

教育制度改革室長 淵上 孝(内線3729)、教育制度改革室室長補佐 吉田 光成(内線3209)、教育制度改革室企画調査係長 木村 勉(内線2345)
電話番号:03-5253-4111(代表)、03-6734-2007(直通)
メールアドレス:syokyo@mext.go.jp

(初等中等教育局初等中等教育企画課)

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