文部科学省初等中等教育局メールマガジン

●移行措置期間における基本方針

小・中学校学習指導要領の全面的な実施は、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度からですが、本年度中に改訂の趣旨についての関係者の理解の共有や必要な準備を行った上で、来年度（平成21年度）から、実施可能なものは先行して実施することを基本方針としています。

●総則・道徳等

学習指導要領の総則、道徳、総合的な学習の時間、特別活動については、直ちに実施することが可能であるため、平成21年度から新しい学習指導要領の規定によることとしています。

●算数・数学及び理科

算数・数学及び理科については、新課程に円滑に移行できるよう、移行措置期間中から、新課程の内容の一部を前倒しして実施します。

このため小学校の算数・理科の授業時数は、平成21年度から新課程の時数で実施することとしています。
また、中学校の数学・理科については、段階的に時数を増加することとし、数学は平成22年度から、理科は平成23年度から新課程の時数で実施することとしています。

このような算数・理科の授業時数の増加に伴い、小学校の総授業時数については、平成21年度から、各学年とも週1コマ増加させることとしています。なお、中学校については、選択教科等の時間を削減することから、移行措置期間中の総授業時数は、現行どおりとしています。

また、算数・数学及び理科において前倒しして実施する指導事項については、現行の教科書に記載がないことから、指導に当たって補助教材が必要となります。
これについては、国の責任において作成・配付する必要があるものと考えており、実際にどのようなものを、どのような形で作成するかなどについて今後更に検討を進め、速やかに取り組んでいきたいと考えています。

●その他の教科

その他の教科については、学校の判断により、新学習指導要領によることも可能とすることを基本としています。

ただし、例えば、小学校の社会では、地図帳で指導が可能な「47都道府県の名称と位置」や「世界の主な国の名称と位置」などは先行して実施することとしています。同様に、小・中学校の音楽では、共通歌唱教材として指導する曲数の充実等を先行して実施することとしています。

また、小学校の体育については、体力低下の課題に対応するため、低学年で時数を増加し、指導の充実を図ることとしています。

その他、小・中学校の国語や、中学校の社会科では、新課程への移行に伴い、指導すべき事項に漏れがないようにするために必要な移行措置を講じています。

●小学校の外国語活動

小学校第5、6学年の外国語活動については、移行措置期間中には、各学校の裁量により授業時数を定めて実施することが可能としています。

その上で、外国語活動を実施する場合には、各学年で週1コマまでは、総合的な学習の時間の授業時数を充てることを可能としています。

●中学校の選択教科の位置付け

中学校の選択教科については、全面実施後の選択教科の位置付け等を踏まえ、生徒が教科を選択するだけではなく、いわゆる学校選択を認めることとすることを考えており、この点については、今回の案とは別途その旨の周知を図りたいと考えています。