文部科学省初等中等教育局メールマガジン

［目次］

• □　【速報】教育振興基本計画について−「教育立国」の実現に向けて−」（平成20年4月18日　中央教育審議会答申）
• □　【速報】中央教育審議会への諮問−新しい時代に求められる青少年教育の在り方について−

□　【速報】「教育振興基本計画について−「教育立国」の実現に向けて−」（平成20年4月18日　中央教育審議会答申）

〔生涯学習政策局政策課〕

　本日、中央教育審議会より、文部科学大臣に対して、「教育振興基本計画について−「教育立国」の実現に向けて−」が答申されました。

　教育振興基本計画は、教育基本法第17条に基づいて、政府として策定することが求められています。教育基本法の改正後、平成19年2月に、文部科学大臣の審議要請を受けて、中央教育審議会は教育振興基本計画特別部会（部会長：三村明夫新日本製鐵株式会社代表取締役会長）を設置し、以後14回にわたり精力的な議論を行ってきました。その間、平成19年11月には審議のまとめを整理し、それに基づいて、意見募集の実施や地方公聴会の開催、関係団体からのヒアリングを行い、広く国民のご意見をお伺いしながら審議を進めてきたところです。

　答申では、教育振興基本計画について、第一章で「我が国の教育をめぐる現状と課題」を、第二章で「今後10年間を通じて目指すべき教育の姿」を、第三章で「今後5年間で総合的かつ計画的に取り組むべき施策」を、第四章で「施策の総合的かつ計画的な推進のために必要な事項」を示しています。

　答申に記述されている事項は多岐にわたりますが、今後5年間で取り組むべき施策の中でも、特に重点的に取り組むべき事項として、例えば、以下の施策を挙げています。

　今後は、政府として教育振興基本計画を閣議決定することになりますが、文部科学省としても、本答申を尊重し、最大限の努力をしてまいりたいと考えています。

• なお、答申は、近日中に文部科学省ホームページ（http://www.mext.go.jp（※文部科学省トップページへリンク））で公表する予定ですので、ご覧いただければ幸いです。

参考：教育基本法

□　【速報】中央教育審議会への諮問−新しい時代に求められる青少年教育の在り方について−

〔スポーツ・青少年局青少年課〕

　次代を担う青少年の健全な育成のためには、学校、家庭、地域が共にその教育力を生かしながら、相互に連携して社会総がかりで取組を進めることが必要です。しかし、近年、青少年に対する教育は、学校が中心となっており、地域の青少年教育においては、その期待される役割が十分に果たされているとは言い難い状況です。

　特に、青少年の「生きる力」を育む上で、自然体験をはじめ文化・芸術や科学などに直接触れる体験的な学習活動等の重要性が高まる中、適切な指導者、多様な活動プログラムなどの教育資源は不十分な状態にあります。

　このように、青少年教育は大きな転換点を迎えており、青少年教育の再構築が必要となっております。こうした背景から、4月18日に開催された第65回中央教育審議会総会において、渡海文部科学大臣から中央教育審議会に対して「新しい時代における青少年教育の在り方について」の諮問がなされました。

今後、中央教育審議会のスポーツ・青少年分科会を中心に、以下のような事項が審議されることとなります。

• （1）これからの青少年教育の意義・役割について
• （2）青少年教育における国、地方、民間の役割と連携について
• （3）青少年教育施設の在り方について
• （4）その他今後の青少年教育の推進方策について

どうぞ今後の審議にご注目ください。