文部科学省初等中等教育局メールマガジン

■新学習指導要領の基本的な考え方

新学習指導要領は、子どもたちの「生きる力」をはぐくむ具体的な手立てとして、

• 約60年振りに改正された教育基本法を踏まえた教育内容の改善を行うこと
• 学力の重要な要素である基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成及び学習意欲の向上を図るために、授業時数増を図り、特に言語活動や理数教育を充実すること
• 子どもたちの豊かな心と健やかな体をはぐくむために道徳教育や体育を充実すること

といった基本的な考え方に基づいています。

■パブリックコメントの結果

幼稚園教育要領、小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領の改訂案については、平成20年2月16日から3月16日までホームページ等を通じてご意見を募集し、計5,679件のご意見をいただきました。

その中では、例えば、約60年ぶりに改正された教育基本法の理念や趣旨を学習指導要領においてより明確に位置付けるべきといったご意見がありました。

本年1月の中央教育審議会の答申においても、学習指導要領改訂の基本的な考え方の第一番目に「改正教育基本法等を踏まえた学習指導要領改訂」が提言されています。この点を踏まえて改訂案を作成したところですが、ご意見を踏まえ、教育基本法第2条に規定する教育の目標の規定を小・中学校学習指導要領の総則に盛り込むなど、寄せられたご意見等について、改正教育基本法等や中央教育審議会答申も踏まえつつ、修正を行いました。

お寄せいただいた意見と、それらに対する当省の考え方については、「新しい学習指導要領」ホームページに掲載しています。今回、ご意見をお寄せいただきました方々のご協力に厚く御礼申し上げます。

■新学習指導要領の実施時期等

新学習指導要領の実施についての今後のスケジュールは以下のとおりです。

• 平成21年4月1日
  幼稚園教育要領全面実施
  小・中学校において先行実施（移行措置）開始
• 平成23年4月1日
  小学校学習指導要領全面実施
• 平成24年4月1日
  中学校学習指導要領全面実施

移行措置については、理数教育を中心に平成21年度から前倒しして実施することを予定しています。移行措置の内容の案は4月中を目途に公表する予定です。

■新学習指導要領実施本部の設置

文部科学省では、新学習指導要領の趣旨の徹底や実施に向けた条件整備を推進するため、事務次官を本部長とした新学習指導要領実施本部を設置し、本日、実施本部第1回を開催しました。

冒頭、渡海文部科学大臣から、「今回の学習指導要領改訂の趣旨がしっかりと学校現場に伝えられるよう、平成20年度は1年間かけて周知や広報に集中的に取り組んでいく必要がある」旨発言がありました。

今後、文部科学省では、

• 臨時教育長会議（4月）、中央説明会（6月末〜7月）、地方説明会（7月〜8月）などの説明会を実施
• 幼稚園、小・中学校等のすべての保護者に、学校を通じて新学習指導要領のパンフレットを配付
• 学習指導要領冊子をA4版化してデザインを見やすくし、幼稚園、小・中学校等のすべての教員に配付

などの周知・広報活動を行う予定です。

特に、保護者向けパンフレットについては、各学校を通じて保護者の方々にお渡しすることをお願いしていますので、校長先生をはじめ各学校の先生方には、年度当初の保護者会でパンフレット配付して説明いただくなど、これを機会として今回の改訂の考え方について保護者の方々の理解がより一層深まるよう活用いただければ幸いです。

今後とも、教育関係者におかれては、新学習指導要領の周知・普及にご理解とご協力をいただくとともに、国民の皆様におかれては、教育に対して関心を持っていただき、学校教育をご支援いただくようお願いします。