第81号 平成20年3月13日
初中教育ニュース
第81号
〔初等中等教育局児童生徒課〕
生徒指導の現場において、子どもが校内に持ち込む携帯電話に対しどのような方針で臨むか、現在、極めて大きな課題となっています。
今の時代を生きる子どもたちにとって、携帯電話は必需品です。NTTドコモの調査によれば、小学生の4人に1人が、中学生の3人に2人が、高校生はそのほとんどが、携帯電話を所持しています。この携帯電話の電話機能や電子メール機能、インターネット機能、撮影機能が子どもに与える影響は計り知れません。もちろん、多機能化が進む最新の携帯電話には子どもたちにとってメリットも大きく、例えばGPS機能が搭載されている場合は、子どもの居場所や安全確認のための手段に用いることができるため、保護者が子どもに携帯電話を持たせることに大きな意義があります。
このような利便性の一方で、いわゆる「情報化の影の部分」、例えば、知らない誰かとすぐにつながり、未知の世界に簡単に足を踏み入れることで多くの問題や犯罪に巻き込まれる恐れなどを多分に秘めているのも事実です。
実際、携帯電話のインターネット上での出会い系サイトを介して犯罪に巻き込まれる例や、ワンクリック詐欺、フィッシング行為(注)等の被害に遭う例が増えています。また、各学校の公式サイトとは別に立ち上げられた「学校裏サイト」などを介して、特定の子どもに関する悪戯や誹謗中傷が集中する、いわゆる「ネット上のいじめ」が深刻化しているという状況も見られるところです。
文部科学省でも、こうした問題を一面で有する携帯電話、あるいはインターネットを利用することの在り方等について、「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」を昨年9月に開催し、インターネット事業者等からのヒアリングや、こうした問題に取り組んでいる実践例の報告・意見交換等を行っています。去る12月に「−お父さん!お母さん!お子さんのケータイ・ネットの利用は大丈夫ですか?−「ネット上のいじめ問題」に対する喫緊の提案について」をとりまとめたところであり、この内容を元にしたリーフレットも作成し、教育委員会や学校、PTA関係団体等に広く配付したほか、ホームページ上でも公表しているところです。
このとりまとめは、大きく以下の4つの提言から構成されています。
携帯電話の持たせ方や使い方等については、本来家庭で話し合われるべき事柄ですが、そもそも携帯電話について子どもの方が詳しいこともあり、子どもに完全に任されているケースや使い方について干渉できないケースが多いようです。
最近では、携帯電話事業者によるフィルタリングソフト普及の取組等も進みつつあります。携帯電話をめぐる問題について、今一度学校で、或いは家庭で、そのあり方を考えてみませんか。
[参考:−お父さん!お母さん!お子さんのケータイ・ネットの利用は大丈夫ですか?−「ネット上のいじめ問題」に対する喫緊の提案について]
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/040/toushin2/071227.pdf(PDF:303KB)
(※子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議(平成19年9月27日〜) 答申へリンク)
〔初等中等教育局国際教育課〕
文部科学省では、我が国の英語教育・国際教育の重要性に鑑み、現在様々な施策に取り組んでいます。この度、その現状について報告・意見交換等を行うためのフォーラムを開催します。
【参加申込方法(一般傍聴者)】
上記文部科学省ホームページ内の「参加申込みフォーム(SSL)」
(https://www.eigo-forum2008.mext.go.jp/form.html)からお申込ください。
〜
を記入の上、下記送信先までお申込ください。
〔送信先〕株式会社 ザ・コンベンション
FAX参加申込用紙が必要な方は、株式会社 ザ・コンベンションまでご連絡願います。
問い合わせ先
初等中等教育局国際教育課 03-5253-4111(代表)(内線:3481、3480)
〔生涯学習政策局社会教育課〕
文部科学省では、18年12月に教育基本法が改正され、生涯学習の理念等に関する規定が新設されたこと等を受け、また、国民の学習活動の促進や家庭や地域の教育機能の一層の向上を図るための具体的な方策が提言された中央教育審議会答申「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」(20年2月19日)を踏まえ、社会教育法、図書館法、博物館法の改正について検討を進めてまいりました。
そして、社会教育行政の体制の整備等を図るため、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務、教育委員会の事務、公民館、図書館及び博物館の運営、司書等の資格要件等に関する規定を整備する「社会教育法等の一部を改正する法律案」が2月29日に閣議決定され、国会に提出されました。
中教審答申「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」はこちら
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/07020806.htm
(※中央教育審議会 諮問・答申・報告等へリンク)
〔スポーツ・青少年局学校健康教育課〕
文部科学省では、学校保健、食育・学校給食、学校安全の取組を進めるための具体的な方策が提言された中央教育審議会答申「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」(20年1月17日)を踏まえ、学校保健法、学校給食法等の改正について検討を進めてまいりました。
学校保健及び学校安全の充実並びに学校給食を活用した食に関する指導の充実を図るため、文部科学大臣が学校の環境衛生及び学校給食の衛生管理等に関する基準を策定することとするとともに、学校の設置者の責務について定める等の措置を講ずることとする「学校保健法等の一部を改正する法律案」が2月29日に閣議決定され、国会に提出されました。
中教審答申「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」はこちら
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo5/index.htm
(※中央教育審議会スポーツ・青少年分科会へリンク)
〔生涯学習政策局調査企画課〕
知識基盤型社会への移行や国際化の進展の中で,我が国の教育を考える際に,その状況を諸外国との比較において見ることが不可欠となっています。
文部科学省では,このような国際比較の需要に応えるための一つの試みとして平成20年3月7日に「教育指標の国際比較」(平成20年版)を文部科学省のホームページにて公表しました。これは,日本,アメリカ合衆国,イギリス,フランス,ドイツ,ロシア連邦,中国,韓国等における教育の普及,教育諸条件,教育費等の状況を当該国の政府統計に基づいて算出した数値で示した資料で,昭和44年以来作成しています。
我が国の教育を考える際の基礎データとして,諸外国の教育を理解するための参考資料としてご利用下さい。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/index40.htm
(※統計情報へリンク)
〔大臣官房総務課広報室〕
平成20年3月26日(水曜日)、旧文部省庁舎内に「文部科学省 情報ひろば」を開設します。「情報ひろば」は、文部科学省の今と昔をテーマとした展示・イベント空間です。
文部省庁舎の創建時(昭和8年)の姿に復原された旧大臣室をはじめ、教室を模した展示による我が国の教育史や、時代・世相と科学技術の関わりを振り返ったり、トップアスリートの競技記録を体感したりできるほか、文化庁所蔵の美術品や文化財の模型などを楽しむことができます。
「文部科学省 情報ひろば」はどなたでも自由にご覧いただくことができます。社会科見学や修学旅行、教員を目指す学生の学習、教職員や関係分野の方々の研修など、様々な場面でぜひご活用ください。
多くの皆様のご来場をお待ちしております。
〔大臣官房国際課国際協力政策室〕
本研修は、平成17年度より青年海外協力隊「現職教員特別参加制度」によって開発途上国へ派遣される教員を対象に実施しており、平成20年度につきましては、初日の4月7日(月曜日)を公開いたします。
帰国隊員による現地での活動状況や、教育協力の現状等に関する理解を深めていただける内容となっておりますので、国際協力や国際理解教育に興味をお持ちの皆様の積極的なご参加をお待ちしております。
平成20年4月7日(月曜日)13時〜18時(12時30分開場)
国際協力機構(JICA(ジャイカ))地球ひろば
(東京都渋谷区広尾4-2-24)
文部科学省・筑波大学
国際協力機構(JICA(ジャイカ))
無料
申し込みフォーム(http://www.criced.tsukuba.ac.jp/jocv/hakenzen/register.php)からお申し込み下さい。
詳細については、こちらをご覧下さい。
↓
http://www.criced.tsukuba.ac.jp/jocv/
(※筑波大学教育開発国際協力研究センターホームページへリンク)
文部科学省の総合政策広報誌「文部科学時報」3月号(文部科学省編集)は3月20日に発売予定
特集「学習指導要領の改訂」
特別記事「学生支援の充実」
お申し込み先
http://www.gyosei.co.jp/home/magazine/new_detail.html?gc=7115001
(※株式会社 ぎょうせいホームページへリンク)
文部科学省の実施する施策や各都道府県・市町村教育委員会の特色ある取組等の紹介など、教育委員会関係者に有用な情報を提供している「教育委員会月報」3月号(文部科学省初等中等教育企画課編集)が3月10日に発売になりました。
特集:中央教育審議会「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」(答申)を受けて
初等教育の課題を特集し、学習指導等の充実を図るために参考となる資料や情報を幅広く提供している「初等教育資料」3月号(文部科学省教育課程課/幼児教育課編集)がこのほど発売になりました。
平成19年度年間テーマ「我が国の未来を切り拓く教育」
3月号特集 教育課程改善の方法
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/main_b7.htm
(※出版物案内へリンク)
中学校・高等学校の学校づくり・授業づくりに役立つ情報が満載の月刊誌
「中等教育資料」(文部科学省教育課程課編集)3月号が3月1日に発売になりました。
特集テーマ 「特別支援教育の現状と今後の展望」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/main_b7.htm
(※出版物案内へリンク)
文部科学省編集「マナビィ」3月号は3月10日に発売
特集テーマ 「総合型地域スポーツクラブについて」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/main_b7.htm
(※出版物案内へリンク)
「月刊生涯学習」創刊 平成20年4月25日発売予定
生涯学習行政担当者必携 実務に必要な情報満載
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/chiiki/chiiki/08020402/001.pdf(PDF:123KB)
(※地域づくり支援室についてへリンク)
学校マネジメントの確立が課題となっている。
背景には、学校と社会との関係の変化がある。
学校と児童生徒との関係、保護者との関係、社会との関係が変化する中で、学校運営は従来と同様の考え方では対処できなくなっている。
マネジメントというと難しそうに聞こえるが、これを「対話の促進」に置き換えてみてはどうだろうか。
1月の中教審の答申では、いわゆる知識基盤社会の時代において、人々は、自己との対話を重ねつつ、他者、社会、自然とともに生きる、積極的な「開かれた個」であることが求められるとしている。
このことは、個人にとってだけでなく、組織にとっても当てはまるだろう。
子どもたちが生きる力を求められるように、学校も、自己と対話し自立への道を歩まなければならないし、社会と対話し社会と共生していかなければならない。
教育改革の中で求められている新しい制度の中にも、対話を促進する仕組みが多く組み込まれている。
地域社会との関係では、学校評議員、学校運営協議会、学校支援地域本部などの仕組みは、一面では、学校と社会との対話を促進するものと言えるのではないだろうか。
学校内においても、学校評価や教員評価における管理職と教職員との面談や授業観察などは、学校内での対話を促進するものと言えるのではないだろうか。
対話は、人間関係を密にし、仕事の質を高めていくうえでの重要な手段だが、ルールや社会常識を逸脱すれば、責任ある意思決定にも至らないし、人間関係を傷つけてしまうおそれまでもある。当事者の自覚が肝要だが、著しく逸脱したケースには、教育委員会の関与が必要であろう。
また、なにより重要な対話である、子どもと向き合う時間を確保するためには、そのための条件整備が重要であることは言うまでもない。
以前、大学改革の仕事を担当していたことがある。
当時、憲法学の大家である佐藤幸治京都大学教授から、大学は、社会とともにあることを正面から認めて、研究教育の面で独自の個性を打ち出していくことが必要である。そのためには、責任ある意思決定システムを構築することや社会との関係を見直していくことが重要であるという、積極的な自治の考え方をご教示いただいたことがある。
初等中等教育の段階の学校にも、当てはまるところが多くあるのではないだろうか。
学校は、社会とともにあることを正面から認めて、関係者相互の対話を深める中で、保護者や地域に必要な協力は求め、また、必要に応じて学校運営に関する意見を求め、そして、その前提として、組織としての責任ある意思決定を行うことが求められている。
〔初等中等教育企画課長 常盤 豊〕
「初中教育ニュース」編集部
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2007)
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