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「国内におけるスクールバスの活用状況等調査報告」及び「諸外国におけるスクールバスの活用状況」について

平成20年4月25日

1.趣旨

 文部科学省では、通学路における事件事故が発生する中、地域の実情に合わせスクールバス(路線バスの活用を含む)の活用が登下校の安全確保のための一つの有効な手段であることから、国内の小中学校及び諸外国におけるスクールバスの実態を調査し、今後の地方公共団体における検討の参考とするため、「国内におけるスクールバスの活用状況等調査報告」及び「諸外国におけるスクールバスの活用状況」をとりまとめました。
 報告書については、関係機関(都道府県・市区町村教育委員会)に送付することとしています。

2.調査の内容

(1)国内におけるスクールバスの活用状況等調査報告

  • 1調査対象
     全国の市区町村教育委員会等に対して、各学校におけるバス導入の目的、専用バス・路線バス等の別、年間運営費用等を調査。また、特徴的な事例について、20地方公共団体の聞き取り調査を実施。(三菱総合研究所に委託)
  • 2調査結果の概要(別添1を参照)

(2)諸外国におけるスクールバスの活用状況

  • 1調査対象
     米国、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、韓国、オーストラリアの状況について、国全体の状況、原則2つの地域の状況について調査を実施。(三菱総合研究所に委託)
  • 2調査結果の概要(別添2を参照)

お問合せ先

スポーツ・青少年局学校健康教育課

課長補佐 梶山、学校安全係長 佐藤
電話番号:03-6734-2917(直通)、03-5253-4111(代表)(内線2917)

(スポーツ・青少年局学校健康教育課)