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「東海・東南海・南海地震の連動性評価研究」実施機関の決定について

平成20年4月7日 文部科学省

 文部科学省では、平成20年度から5ヵ年計画で実施する研究委託事業「東海・東南海・南海地震の連動性評価研究」について実施機関の公募を行い、本プロジェクトを実施する機関を決定しましたので公表いたします。

1.事業の概要と公募について

 東海・東南海・南海地震については、今後30年以内の発生確率が非常に高い値となっていることから、極めて切迫性が高く、推定される被害も甚大であります。さらに、過去の地震記録等によれば、これら3つの地震は将来連動して発生する可能性が高いとされています。
 このため、東海・東南海・南海地震の想定震源域等における稠密な海底地震・津波・地殻変動観測、大規模数値シミュレーション研究、強震動予測、津波予測、被害想定研究等を総合的に行うことにより、東海・東南海・南海地震の連動性の評価に資するとともに、これらの地震が連動して発生した場合の人的・物的被害の軽減に資することを目的とした平成20年度からの5ヵ年の研究プロジェクトを実施する機関の公募を行いました。
 なお、本プロジェクトは以下の2つのサブプロジェクトにより構成され、それぞれについて公募を行いました。(公募要領:別紙1参照。様式1、2は今回添付せず。)

  • (1)東海・東南海・南海地震の連動性評価のための調査観測・研究
  • (2)連動を考慮した強震動・津波予測及び地震・津波被害予測研究

2.審査と採択について

 文部科学省研究開発局に、有識者から構成される「東海・東南海・南海地震の連動性評価研究公募選定委員会」(技術審査専門員名簿:別紙2参照)を設置して審査を行い、4件の企画提案の中から、以下の機関を代表とするグループによる提案を採択しました。

  • (1)東海・東南海・南海地震の連動性評価のための調査観測・研究
    研究代表機関:独立行政法人海洋研究開発機構(研究代表者:金田義行)
  • (2)連動を考慮した強震動・津波予測及び地震・津波被害予測研究
    研究代表機関:国立大学法人東京大学地震研究所(研究代表者:古村孝志)

3.今後の予定

 東海・東南海・南海地震の連動性評価研究公募選定委員会で技術審査専門員から出された所見等を踏まえ、採択された機関と速やかに委託契約を結び、プロジェクトに着手します。

お問合せ先

住所:〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2 合同庁舎7号館18階

担当:文部科学省研究開発局地震・防災研究課 担当 竹上、瀬戸、山田
電話番号:03-5253-4111(代表)(内線4173)、03-6734-4138(直通)
ファクシミリ番号:03-6734-4139

(研究開発局地震・防災研究課)

-- 登録:平成21年以前 --