平成18年度 教育職員に係る懲戒処分等の状況について

1．懲戒処分等の状況

　当事者責任として懲戒処分を受けた教育職員の数は、1,159人（前年度比96人減）であり、訓告等、諭旨免職まで含めた懲戒処分等を受けた教育職員の数は4,531人（前年度比445人増）である。また、監督責任として懲戒処分を受けた教育職員の数は205人（前年度比137人増）であり、訓告等、諭旨免職まで含めると1,093人（前年度比174人増）となる（表1）。
　懲戒処分等について、処分の事由別にみると次のとおりである。

＜総括表＞懲戒処分等の状況

（単位：人） 〈処分事由〉 平成18年度 平成17年度 懲戒処分，訓告等及び諭旨免職 懲戒処分，訓告等及び諭旨免職 うち、懲戒処分   うち、懲戒処分   a　交通事故 531 9） 2,390 164） 616 5） 2,406 156） b　争議行為 10 0） 17 0） 13 0） 17 0） a、b以外の処分事由 （c〜hの小計） 618 196） 2,124 929） 626 63） 1,663 763） c　体罰 169 6） 424 218） 146 8） 447 222） d　わいせつ行為等 170 23） 190 122） 124 21） 142 122） e　公費の不正執行又は手当等の不正受給 16 55） 25 79） 35 11） 41 31） f　国旗掲揚，国歌斉唱の取扱いに係るもの 58 0） 98 0） 64 0） 67 0） g　未履修問題に係るもの 28 14） 490 134） h　その他 177 98） 897 376） 257 23） 966 388） 合計 1,159 205） 4,531 1,093） 1,255 68） 4,086 919）

（注1）　は、監督責任により懲戒処分等を受けた者の数で外数。 （注2）　監督責任による懲戒処分等とは、非違行為を行った所属職員に対する監督責任を問われた懲戒処分等である。

（1）交通事故に係る懲戒処分等の状況（表2、表3）

　当事者責任として交通事故（人身事故等を伴わない交通違反も含む。）に係る懲戒処分を受けた教育職員の数は531人（前年度比85人減）であり、訓告等、諭旨免職まで含めると2,390人（前年度比16人減）である。
　懲戒処分を受けた者のうち、飲酒運転（酒酔い運転及び酒気帯び運転をいう。）を原因とする者は101人で19パーセントを占めている。飲酒運転については、各県市とも厳しい態度で臨んでおり、懲戒処分についてはすべて減給以上の処分となっている。
　なお、教育職員の起こした交通事故の監督責任として懲戒処分を受けた者は9人（前年度比4人増）であり、164人（前年度比8人増）が訓告等を受けている。

（2）争議行為に係る懲戒処分等の状況

　争議行為に係る懲戒処分等については、東京都において、賃上げ要求の実現や予算案の成立反対等を目的とする争議行為のそそのかし等を事由として17人が懲戒処分等を受けている（前年度比同）。

（3）交通事故及び争議行為に係るものを除いた懲戒処分等の状況（表4、表5、表6、表7、表8、表9）

　交通事故及び争議行為に係るものを除き、当事者責任として懲戒処分を受けた教育職員の数は618人（前年度比8人減）であり、訓告等、諭旨免職まで含めると2,124人（前年度比461人増）となっている。主な項目については、次のとおりである。

2．分限処分の状況

  表10は、分限処分を県市別にまとめたものであり、表11は、そのうち病気休職を除いた処分をまとめたものである。
　分限処分は、全体で7,901人（前年度比642人増）である。そのうち病気休職処分が7,655人（前年度比638人増）と全体の96.9パーセントを占めている。病気休職のうち精神性疾患によるものが、4,675人（前年度比497人増）で61.1パーセントを占めている。病気休職者の数は、過去10年間、増加傾向にある。（表12）