平成19年（2007年）新潟県中越沖地震情報について

文部科学省の関係の被害状況，対応状況等をお知らせします。

平成19年（2007年）新潟県中越沖地震に対する文部科学省の取組み

平成19年9月10日16時
文部科学省

． 初動及び応急対策
	● 災害応急対策本部等の設置 ・ 7月16日，「文部科学省災害情報連絡室」（室長：施設企画課長）を設置。 ・ 同日，「文部科学省災害応急対策本部」（本部長：官房長）に格上。 ・ 同日，「文部科学省災害応急対策本部会議」を開催し，対応方針を決定。 ● 児童生徒の安全確保と被害情報の収集等を関係教育委員会へ依頼 ・ 7月16日，新潟県・長野県・石川県の各教育委員会に対し，児童生徒の安全確保及び二次災害の防止を図るとともに，文教施設の被害状況把握を依頼。 ● 文部科学省関係機関における支援 ・ 大学附属病院による医療支援 　7月16日以降，新潟大学医歯学総合病院等から被災地の避難所・病院にDMAT（災害派遣医療チーム），医療班を派遣。 ● 文部科学省ホームページ ・ 7月19日，文部科学省ホームページに「平成19年（2007年）新潟県中越沖地震情報」を掲載。 ● 水落文部科学大臣政務官の現地視察 ・ 7月22日，学校施設の被害状況及び学校再開に向けた課題等について把握するため，水落文部科学大臣政務官が現地を視察。
． 児童生徒等への支援
	● 学校施設の被害調査 ・ 7月17〜18日，学校施設の被害状況を把握するため，建築の専門家2名及び文部科学省職員（建築技術者）1名を現地に派遣。 ● 学校施設の安全点検 ・ 7月18〜20日，新潟県柏崎市からの要請を受け，文部科学省職員（建築技術者6名）及び新潟大学職員（同3名）からなる調査団を現地に派遣し，学校の安全点検（応急危険度判定調査）を実施。合計15校，46棟の調査を行い，設置者である柏崎市教育委員会に結果を示し，適切な対応を要請。 ● 学校施設の早期復旧 ・ 7月20日，二学期からの教育活動に支障が生じないよう，学校施設の早期復旧について国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を新潟県及び長野県教育委員会に発出。 ● 児童生徒の心のケア等に関する支援 ・ 7月21日，児童生徒の心的外傷後ストレス障害の理解とその予防のための保護者用リーフレットを新潟県教育委員会等へ配付。 ・ スクールカウンセラー，臨床心理士の被災地への派遣について，日本臨床心理士会に要請。 ・ スクールカウンセラー，臨床心理士等によるカウンセリングなどを行う「被災地における子どもの心のケア緊急支援事業」を実施（8月末まで実施予定）。 ● 夏季休業中の児童生徒への配慮 ・ 被災した児童生徒の夏期休業期間中の状況の適切な把握や，生活面での学校関係者としての配慮等について，新潟県教育委員会へ要請。 これらの件に関し新潟県教育委員会等としては，以下のような対応策を実施 児童生徒の所在確認について 　地震発生後3日目までに，被災地の担任教員が連絡をとって児童生徒の安否を確認済みであるが，なお，7月23日（月曜日）以降の終業式等の後に夏休み期間中の滞在先を確認 児童の居場所づくりについて 　こどもの安全な居場所づくりについて，福祉部局と連携して実施 児童生徒の学習や生活面への支援について 　定期的な家庭訪問や登校日を設け，適切な指導を実施 ● 文部科学省関係機関に対する支援要請等 （1） 国公私立の大学，短期大学及び高等専門学校等に対する授業料等の納付が困難な者に対する配慮を依頼 　新潟県中越沖地震により，学生生徒もしくは学生生徒の学資を負担している者が被害を受けたことにより，授業料等の納付が困難となった者に対する適切な対処を求めるため，「新潟県中越沖地震に伴う授業料等免除等の取扱いについて」を全国公私立の大学，短期大学及び高等専門学校等に送付し，配慮を依頼。 （2） 今回の地震により奨学金の緊急採用を受付する旨の通知を発出 　全国の大学，短期大学，高等専門学校，専修学校及び新潟県下の災害救助法適用地域の高等学校に対して，独立行政法人日本学生支援機構から新潟県中越沖地震に係る災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用の取扱い」について周知。 （3） 被災した受験生等への配慮要請 　国公私立の大学，短期大学及び高等専門学校に対して，被災した受験生等への平成20年度入学者選抜実施における配慮を要請。 （4） 被災地域の児童生徒等の就学機会の確保について通知 　各都道府県教育委員会教育長及び各指定都市教育委員会教育長に対し，被災した児童生徒等の就学の機会を確保する観点から，当該児童生徒等の公立学校への受入れ等の事務取り扱いについて周知。
． 被災地の方々への支援
	● 宿泊施設の提供 （1） 国家公務員宿舎の無償使用 　新潟県所在の文部科学省所管の国家公務員宿舎（1ヶ所，計6戸）について，無償使用許可を行う用意がある旨を7月19日に新潟県及び長野県へ申し出。
． 調査研究
	● 地震調査研究推進本部 ・ 7月16日，地震調査研究推進本部地震調査委員会の臨時会を開催し，地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行い，結果を公表。 ● 科学研究費補助金 ・ 7月25日，震源断層の実態解明などを目的とした「2007年新潟県中越沖地震に関する総合調査」を行おうとする，東京大学等の研究者に対し，科学研究費補助金を交付することを決定。 ● 科学技術振興調整費による調査研究 ・ 7月24日の総合科学技術学術会議の決定を受けて，文部科学省においては，科学技術振興調整費による緊急研究を実施することとした。（「平成19年(2007年)新潟県中越沖地震に関する緊急調査研究」）
． その他
	● 国指定等文化財現地調査 ・ 7月30〜31日，新潟県教育委員会の要請により，重要文化財等の毀損状況の確認，修理方針の検討等のため，文化庁建造物担当の主任文化財調査官2名を現地に派遣。

（大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室）