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学校施設整備指針の改訂等について−学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議報告−

平成19年7月11日
文部科学省

　文部科学省においては、特別支援教育の推進に伴う学校施設における新たな課題等に対応するため、学校施設整備指針を見直すこととし、調査研究協力者会議による検討を実施してきました。
　この度、調査研究協力者会議の報告書が取りまとめられましたので、公表いたします。

1． 背景
　近年、特別支援学校に在籍する幼児児童生徒、特別支援学級に在籍する児童生徒及び通級による指導を受ける児童生徒の数が増加する傾向にあります。また、特別支援学校の小・中学部では、約半数の児童生徒が重複障害学級に在籍するなど障害の重度・重複化が進んでいます。
　こうした課題に対応し、障害のある幼児児童生徒の自立と社会参加に向けて、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育的支援を行う「特別支援教育」を推進するために関係法令が改正され、平成19年4月より施行されたところです。
　このため、施設面においても、特別支援教育の推進に伴う新たな課題等に対応するとともに、その質的向上を図っていく必要があることから、昨年7月から「学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議」（主査：辻村哲夫　独立行政法人国立美術館理事長）において、学校施設整備指針の見直し等について検討を進めてきました。
2． 調査研究の報告書　別添資料参照
＜別添資料＞
  ○ 「学校施設整備指針の改訂等について」（概要）
○ 「学校施設整備指針の改訂等について」（報告書）

（お問い合わせ先）
大臣官房文教施設企画部施設企画課
課長   長坂　潤一
文教施設環境対策専門官 森　政之
指導第一係長 廣田　貢
電話： 03-6734-2291（直通）
03-5253-4111（代表）（内線2291）

（大臣官房文教施設企画部施設企画課）


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