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平成19年度「発達障害早期総合支援モデル事業」について

平成19年6月5日
文部科学省

　文部科学省では、平成19年度より、教育委員会が、医療、保健、福祉等の関係機関と連携し、発達障害に関する早期からの総合的な支援の在り方について実践的な研究を行うため、モデル地域を指定し、「発達障害早期総合支援モデル事業」を実施します。
　このたび、モデル地域として17地域を指定しましたので、お知らせします。

1． 経緯
　文部科学省では、本年度から、「発達障害者支援法」に明記された発達障害者への早期発見・早期支援の取組を行うため、早期からの総合的な支援の在り方について実践的な研究を行う地域をモデル地域として指定し、当該教育委員会に本事業を委嘱しました（指定期間は2年間）。
2． 指定地域数
　17地域（実施自治体数35（1府5県26市3町））
3． 審査
　文部科学省では、学識経験者等からなる審査評価委員会での審査に基づき、平成19年度発達障害早期総合支援モデル事業のモデル地域として、別紙1の17地域の指定を行いました。
　指定された地域の研究概要は別紙2のとおりです。
4． 今後の予定
　6月中旬に、本事業の進め方等に関する事業説明会を開催する予定です。


（参考）発達障害早期総合支援モデル事業実施要項
発達障害早期総合支援モデル事業
発達障害早期総合支援モデル事業（新規）（PDF：123KB）

（初等中等教育局特別支援教育課）


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