生徒指導上の諸問題の現状について（概要）

　平成17年度における児童生徒の問題行動等の状況については，以下の通りである。

生徒指導上の諸問題の現状について

　平成17年度における児童生徒の問題行動等の状況については，以下のとおりである。

1．	暴力行為 　公立の小・中・高等学校の児童生徒が起こした暴力行為の発生件数は，学校内において30,283件〔前年度30,022件〕（小学校2,018件〔前年度1,890件〕，中学校23,115件〔前年度23,110件〕，高等学校5,150件〔前年度5,022件〕），学校外において3,735件〔前年度4,000件〕（小学校158件〔前年度210件〕，中学校2,681件〔前年度2,874件〕，高等学校896件〔前年度916件〕），学校内外での合計は，34,018件〔前年度34,022件〕であり，学校内が前年度より若干増加し，学校外が5年連続減少，合計は前年度とほぼ同じである。 　暴力行為が学校内で発生した学校数は5,720校（小学校725校，中学校3,294校，高等学校1,701校）であり，全学校数に占める割合は15.4パーセント（小学校3.2パーセント，中学校32.2パーセント，高等学校41.7パーセント）となっている。学校外で暴力行為を起こした児童生徒が在籍する学校は2,324校（小学校127校，中学校1,527校，高等学校670校）であり，全学校に占める割合は6.3パーセント（小学校0.6パーセント，中学校14.9パーセント，高等学校16.4パーセント）である。 　形態別では，小・中・高等学校いずれも生徒間暴力が最も多く17,565件（小学校1,073件，中学校12,960件，高等学校3,532件）となっており，器物損壊，対教師暴力，対人暴力が続く。 　加害児童生徒数は37,186人であり，学年別にみると，中学3年生が11,197人と最も多く，全体の30.1パーセントを占めている。性別でみると，男子が約9割を占める。 　加害児童生徒のうち，小学校では1.4パーセント，中学校では2.3パーセント，高等学校では86.5パーセントの児童生徒が学校において何らかの措置を受けている。措置の内訳は，小学校・中学校では「訓告」が，高等学校では「自宅学習・自宅謹慎等」が最も多くなっている。 　加害児童生徒のうち，小学校では3.2パーセント，中学校では12.2パーセント，高等学校では8.3パーセントの児童生徒が警察の補導等の措置を受けている。措置の内訳は，小学校では「児童相談所」，中学校では「警察の補導（警察署限り）」，高等学校では家庭裁判所による「保護的措置」がそれぞれ最も多い。 　公立の小・中学校において出席停止の措置がとられた件数は，43件〔前年度25件〕である（小学校1件，中学校42件）。 　出席停止にした理由としては，暴力行為（対教師暴力，生徒間暴力，対人暴力，器物損壊）を主たる理由とするものが34件となっており，全体の79パーセントを占めている。 （注） 　「暴力行為」とは，「自校の児童生徒が起こした暴力行為」を指すものとし，「対教師暴力」，「生徒間暴力」（何らかの人間関係がある児童生徒同士の暴力行為に限る），「対人暴力」（対教師暴力，生徒間暴力を除く），学校の施設・設備等の「器物損壊」の四形態に分類する。 　なお，本調査においては，次のようなもの及び内容，程度等がそれを上回るようなものを対象とした。 ○ 「対教師暴力」の例 ・ 教師の胸ぐらをつかんだ ・ 教師めがけて椅子を投げつけた ・ 教師に故意に怪我を負わせた ○ 「生徒間暴力」の例 ・ 中学3年の生徒と，同じ中学校の1年の生徒がささいなことでけんかとなり，一方が怪我をした ・ 高校1年の生徒が，中学校時代の部活の後輩である中学3年の生徒に対して計画的に暴行を加えた ○ 「対人暴力」の例 ・ 偶然通りかかった他校の見知らぬ生徒と口論になり，殴打の末怪我を負わせた ・ 金品を奪うことを計画し，通行人に怪我を負わせた ・ 卒業式で来賓を足蹴りにした ○ 「器物損壊」の例 ・ トイレのドアを故意に損傷させた ・ 補修を要する落書きをした ・ 学校で飼育している動物を故意に傷つけた
2．	いじめ 　公立の小・中・高等学校及び特殊教育諸学校におけるいじめの発生件数は，20,143件〔前年度21,671件〕（小学校5,087件〔前年度5,551件〕，中学校12,794件〔前年度13,915件〕，高等学校2,191件〔前年度2,121件〕，特殊教育諸学校71件〔前年度84件〕）であり，2年連続減少した。 　いじめが発生した学校数は，7,378校（小学校2,579校，中学校3,538校，高等学校1,223校，特殊教育諸学校38校）であり，全学校数に占める割合は，19.4パーセント（小学校11.3パーセント，中学校34.6パーセント，高等学校30.0パーセント，特殊教育諸学校4.0パーセント）である。 　いじめの発生件数を学年別にみると，小学校から学年が進むにつれて多くなり，中学1年生が5,967件で最も多く，全発生件数の29.6パーセントを占めている。 　学校がいじめをどのように知ったかについては，小学校では「保護者からの訴え」，中学校・高等学校・特殊教育諸学校では「いじめられた児童生徒からの訴え」がそれぞれ最も多い。 　いじめの態様については，小・中・高等学校では「冷やかし・からかい」，特殊教育諸学校では「暴力を振るう」がそれぞれ最も多い。 　平成17年度に発生したいじめのうち，90.6パーセントが年度内に解消している（小学校89.5パーセント，中学校90.3パーセント，高等学校94.8パーセント，特殊教育諸学校90.1パーセント）。 　いじめの問題に対する対応については，いずれの校種においても，「職員会議等を通して共通理解を図った」，「学校全体として児童・生徒会活動や学級活動などにおいて指導した」，「教育相談の体制を整備した」が多い。 　いじめの問題により，就学校の指定変更等を受けた児童生徒は，小学校で125人，中学校で253人，特殊教育諸学校で4人である。 （注） 　いじめについては，「自分より弱い者に対して一方的に，身体的・心理的な攻撃を継続的に加え，相手が深刻な苦痛を感じているもの。なお，起こった場所は学校の内外を問わない。」ものとして件数を把握した。
3．	不登校 　平成17年度間に30日以上欠席した国・公・私立の小・中学校における不登校児童生徒は122,287人〔前年度123,358人〕（小学校22,709人〔前年度23,318人〕，中学校99,578人〔前年度100,040人〕）であり，平成16年度に続き，4年連続で減少した。在籍児童生徒数に占める割合は1.13パーセント（小学校0.32パーセント，中学校2.75パーセント）となっている。 　不登校児童生徒が在籍する学校数は19,036校（小学校9,738校，中学校9,298校）であり，全学校数に占める割合は55.7パーセント（小学校42.1パーセント，中学校84.3パーセント）となっている。 　不登校児童生徒数を学年別にみると，学年が進むにつれて多くなっており，中学3年生で最も多く，全体の33.6パーセントを占めている。 　不登校状態となったきっかけは，小学校では「本人の問題に起因」が一番高く，ついで「家庭生活に起因」，「学校生活に起因」の順となっている。一方，中学校では，「学校生活に起因」が一番高く，ついで「本人の問題に起因」，「家庭生活に起因」の順となっている。 　不登校が継続している理由については，小学校，中学校とも，「不安など情緒的混乱」，「複合（いずれが主であるかを決めがたい）」，「無気力」が上位を占めている。 　不登校児童生徒のうち，30.1パーセントの者は，年度内に登校する（できる）ようになっている。登校するようになった児童生徒に特に効果のあった学校の措置は，小学生・中学生ともに「家庭訪問を行い，学業や生活面での相談に乗るなど様々な指導・援助を行った」，「登校を促すため，電話をかけたり迎えに行くなどした」であり、中学生については、「スクールカウンセラー等が専門的に指導にあたった」の割合も多くなっている。 （注） 　不登校とは，何らかの心理的，情緒的，身体的，あるいは社会的要因・背景により，児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にあること（ただし，病気や経済的な理由によるものを除く）をいう。
4．	高等学校における不登校 　国・公・私立高等学校における不登校生徒数は，59,419人で，在籍者に占める割合は，1.65パーセントである。 　不登校生徒数を，国・公・私立別にみると，国立で45人（在籍者に占める割合0.51パーセント），公立で43,691人（1.73パーセント），私立で15,683人（1.47パーセント）である。 　不登校生徒のうち中途退学に至った者は21,882人で不登校生徒数に占める割合は，36.8パーセントである。原級留置となった者は，6,291人で10.6パーセントである。 　不登校生徒のうち，不登校状態が前年度より継続している者は，22,546人である。 　不登校となった直接のきっかけは，「学校生活に起因」と「本人の問題に起因」がそれぞれ約40パーセントを占め，約10パーセントが「家庭生活に起因」となっている。 　不登校状態が継続している理由は，「無気力」，「不安など情緒的混乱」，「複合」が上位を占めている。
5．	高等学校中途退学等 　今年度より，新たに国立の高等学校についても調査を行った。以下の前年度のデータは公・私立のみのデータである。 （1） 中途退学 　国・公・私立高等学校における中途退学者数（中退者数）は合計76,693人〔前年度77,897人〕で，年度当初の在籍者数に占める割合（中退率）は，2.1パーセント〔前年度2.1パーセント〕である。 　中退者数を国・公・私別にみると，国立では53人（中退率0.6パーセント），公立では53,117人（中退率2.1パーセント），私立では23,523人（中退率2.2パーセント）である。 　中退事由については，「学校生活・学業不適応」が38.6パーセントで最も多く，次いで「進路変更」が34.2パーセント，「学業不振」が6.9パーセントの順となっている。「学校生活・学業不適応」の内訳は，「もともと高校生活に熱意がない」が多い。「進路変更」の内訳は，「就職を希望」や「別の高校への入学を希望」が多い。 　中退率を学年別にみると，第1学年での中退率が3.4パーセントで最も高く，以下，第2学年2.0パーセント，第3学年0.6パーセントと続いている。 （2） 懲戒による退学・原級留置・再入学・編入学 　国・公・私立高等学校における懲戒による退学者数は合計413人で，原級留置者数は合計19,264人である。 　平成17年度以前に国・公・私立高等学校を中途退学した者のうち，再入学した者は1,077人，編入学をした者は8,364人である（通信制課程を含む）。
6．	自殺 　公立の小・中・高等学校の児童生徒の自殺者は103人〔前年度126人〕である。 　原因別では，「家庭事情」「精神障害」などの割合が比較的多い。
7．	教育相談 　都道府県・政令指定都市の教育委員会が所管する教育相談機関は193ヵ所〔前年度218ヵ所〕であり，相談員として1,681人〔前年度1,690人〕が配置されている。総相談件数は，213,273件〔前年度201,947件〕であり，うち66.4パーセントは電話相談が占めている。また，小・中・高校生に関する相談のうち不登校に関する相談件数が31.3パーセントを占める。 　市町村（政令指定都市を除く）の教育委員会が所管する教育相談機関の数は1,498ヵ所〔前年度1,735ヵ所〕であり，相談員として4,880人〔前年度5,042人〕が配置されている。これらの機関における教育相談件数の合計は，709,796件〔前年度673,139件〕である。

［ダウンロード一括版／印刷用（PDF：768KB）］

（初等中等教育局児童生徒課）