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| 1. |
学校給食実施状況調査(平成15年5月1日現在)
| (1) |
学校給食の実施率等
学校給食を受けている幼児・児童・生徒数は、全体で約1,043万人であり、実施率は、93.2パーセントである。
 内は、平成14年度の数値である。
中学校には中等教育学校前期課程を含む。
| 区分 |
幼児・児童・生徒総数 |
実施率(幼児・児童・生徒数比) |
| 計 |
完全給食 |
補食給食 |
ミルク給食 |
| 小学校 |
723万人 |
99.4 (718万人) |
98.7 |
0.3 |
0.4 |
 724万人 |
99.3(719万人) |
98.6 |
0.3 |
0.5 |
| 中学校 |
375万人 |
82.5(309万人) |
69.0 |
0.4 |
13.1 |
| 386万人 |
82.1(317万人) |
68.3 |
0.5 |
13.3 |
| 小計 |
1,098万人 |
93.6(1,027万人) |
88.5 |
0.3 |
4.8 |
| 1,110万人 |
93.3(1,036万人) |
88.0 |
0.4 |
4.9 |
| 特殊教育諸学校 |
10万人 |
90.1(9万人) |
88.5 |
0.0 |
1.6 |
| 9万人 |
89.3(8万人) |
87.7 |
0.0 |
1.6 |
| 夜間定時制高等学校 |
11万人 |
61.9(7万人) |
42.5 |
19.0 |
0.5 |
| [10万人 |
73.3(7万人) |
50.8 |
22.5 |
0.0 |
| 計 |
1,119万人 |
93.2(1,043万人) |
88.1 |
0.5 |
4.7 |
| 1,130万人 |
93.1(1,052万人) |
87.7 |
0.6 |
4.9 |
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| (2) |
調理方式別実施状況
公立小・中学校における調理方式別実施状況は、学校数の比率でみると、単独調理場方式が45.0パーセント、共同調理場方式が55.0パーセントとなっている。
| 区分 |
単独調理場方式 |
共同調理場方式 |
| 学校数(校) |
比率() |
学校数(校) |
比率() |
| 平成15年度 |
13,752 |
45.0 |
16,784 |
55.0 |
| 参考 |
平成14年度 |
13,904 |
45.4 |
16,727 |
54.6 |
|
| (3) |
学校給食関係職員
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学校栄養職員
学校栄養職員数は、12,028人であり、前年と比べ16人の増となっている。
| (各年:5月1日現在) |
| 区分 |
職員数(人) |
| 平成15年度 |
12,028 |
| 参考 |
平成14年度 |
12,012 |
|
|
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学校給食調理員
学校給食調理員数は、72,570人であり、前年度と比べ1,644人の減となっている。
また、学校給食調理員のうち、非常勤職員の比率は、30.7パーセントとなっており、前年度と比べ1.8ポイントの増となっている。
| (各年:5月1日現在) |
| 区分 |
常勤職員 |
非常勤職員 |
計 |
| 職員数(人) |
比率() |
職員数(人) |
比率() |
| 平成15年度 |
50,312 |
69.3 |
22,258 |
30.7 |
72,570 |
| 参考 |
平成14年度 |
52,790 |
71.1 |
21,424 |
28.9 |
74,214 |
|
|
|
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| (4) |
学校給食業務の外部委託状況
公立の小・中学校における学校給食業務の外部委託状況は、調理業務については、15.2パーセントの学校が外部に委託しており、前年度と比べ1.8ポイントの増となっている。
| (各年:5月1日現在) |
| 区分 |
調理 |
運搬 |
物資購入・管理 |
食器洗浄 |
ボイラー管理 |
| 平成15年度 |
15.2 |
34.9 |
9.5 |
15.5 |
15.5 |
| 参考 |
平成14年度 |
13.4 |
34.4 |
9.5 |
14.1 |
14.9 |
|
|
|
| 2. |
学校給食費調査(平成15年5月1日現在)
| |
保護者が負担する学校給食費
| (各年:5月1日現在) |
| 区分 |
平成15年度 |
参考 |
| 平成14年度 |
| 給食回数 |
給食費月額 |
対前年度上昇率 |
給食回数 |
給食費月額 |
| 小学校 |
低学年 |
188回 |
3,895円 |
0.0 |
188回 |
3,894円 |
| 中学年 |
189回 |
3,910円 |
0.0 |
188回 |
3,912円 |
| 高学年 |
188回 |
3,927円 |
0.0 |
188回 |
3,927円 |
| 中学校 |
184回 |
4,434円 |
0.0 |
183回 |
4,435円 |
| (参考)夜間定時制高校 |
183回 |
4,093円 |
3.9 |
183回 |
3,939円 |
|
| ※ |
調査対象は、完全給食を実施している公立学校である。 |
| |
中学校には中等教育学校前期課程を含む。 |
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| 3. |
米飯給食実施状況調査(平成15年5月1日現在)
| |
米飯給食を受けている幼児・児童・生徒数は、約980万人であり、これは、完全給食を受けている幼児・児童・生徒数の99.5パーセントとなっている。また、週当たりの平均実施回数は2.9回(月当たり11.6回)である。
| (各年:5月1日現在) |
| 区分 |
平成15年度 |
参考 |
| 平成14年度 |
昭和51年度(導入) |
| 実施率 |
学校数 |
99.3 |
99.3 |
36.2 |
| 幼児・児童・生徒数 |
99.5 |
99.5 |
30.3 |
| 平均実施回数 |
月当り |
11.6回 |
11.4回 |
2.5回 |
| 週当り |
2.9回 |
2.9回 |
0.6回 |
|
|
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| 4. |
学校給食における食堂・食器具使用状況(平成15年5月1日現在,前回調査平成12年)
| (1) |
学校食堂保有状況
食堂を利用して給食を実施している学校は、全国で9,384校であり、これは、完全給食及び補食給食実施校の28.9パーセントとなっている。
前回調査と比較すると、食堂保有校は全体で45校、0.4ポイント増加している。
| (各年:5月1日現在) |
| 区分 |
小学校 |
中学校 |
特殊教育 諸学校 |
夜間定時制 高等学校 |
合計 |
| 平成15年 |
6,837校(30.1) |
1,467校(18.0) |
593校(72.2) |
487校(69.1) |
9,384校(28.9) |
| 平成12年 |
6,917校(29.8) |
1,264校(15.7) |
617校(76.4) |
541校(73.0) |
9,339校(28.5) |
|
|
| (2) |
食器具使用状況(複数回答)
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はしの使用状況
はしの使用校は全国で30,061校(97.9パーセント)であり、前回調査と比較すると、はしの使用校数は全体で0.9ポイント増加している。
| 平成15年 |
30,061校(97.9) |
| 平成12年 |
30,152校(97.0) |
|
|
はし以外の食器具使用状況
前回調査と比較すると、先割れスプーンが1,594校、4.7ポイント減少し、スプーンが1,447校、5.4ポイント、フォークが406校、1.7ポイントそれぞれ増加している。また、先割れスプーンしか使用していない学校は50校、0.2ポイント減少し、全体の1.3パーセントとなっている。
| (各年:5月1日現在) |
| 区分 |
スプーン |
フォーク |
先割れスプーン |
先割れスプーンのみ
使用校(再掲) |
| 平成15年 |
19,135校(62.3) |
10,190校(33.2) |
10,234校(33.3) |
409校(1.3) |
| 平成12年 |
17,688校(56.9) |
9,784校(31.5) |
11,828校(38.0) |
459校(1.5) |
|
|
|
| (3) |
食器使用状況(複数回答)
材質別食器の使用状況は、前回調査と比較すると、ポリカーボネートが4,129校、13.3ポイント、耐熱強化ガラスが805校、2.6ポイントそれぞれ減少し、陶磁器が8ポイント増加している。
| 区分 |
ポリプロピレン |
陶磁器 |
アルマイト |
ポリカーボネート |
耐熱強化ガラス |
| 平成15年 |
11,068校(36.0) |
9,231校(30.1) |
4,037校(13.1) |
3,129校(10.2) |
1,171校(3.8) |
| 平成12年 |
11,734校(37.7) |
6,876校(22.1) |
5,538校(17.8) |
7,308校(23.5) |
1,976校(6.4) |
※陶磁器には強化磁器を含む。
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| (4) |
食器の点数
食器の点数は、3点保有している学校が13,044校(42.5パーセント)と最も多く、次いで4点5,253校(17.1パーセント)、2点4,750校(15.5パーセント)となっている。
なお、食器が0点又は1点という学校には、補食給食実施校の一部が含まれるほか、完全給食実施校でも、パレット皿(盆に凹凸をつけ、直接料理を盛り付けるようにしたもの)を使用する場合等が含まれる。
| (注)この調査では、食器の点数には盆、パレット皿とも含まない。 |
| 区分 |
3点 |
4点 |
2点 |
| 平成15年 |
13,044校(42.5) |
5,253校(17.1) |
4,750校(15.5) |
| 平成12年 |
12,698校(40.8) |
5,433校(17.5) |
5,450校(17.5) |
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(スポーツ・青少年局学校健康教育課)
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