ここからサイトの主なメニューです
学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果

 文部科学省では、平成16年度における公立学校の教育の情報化の実態調査を、平成17年3月31日現在(学校数、学級数については平成17年3月1日現在、児童生徒数については平成16年5月1日現在の学校基本調査による)で行った。なお、「教員のコンピュータ活用等の実態」については、平成17年3月1日現在で在職する教員(本務者)に対して調査を実施した。
 その概要及び調査結果は、以下のとおりである。(この調査は昭和62年度から実施している)


1 調査項目
1. コンピュータの整備の実態等(平成17年3月31日現在)PDF:89KB)(Excel:124KB)
(1) コンピュータの設置状況
(2) 教育用コンピュータの機種・性能別台数
(3) ネットワーク対応状況(設置場所別台数合計)
ネットワーク対応状況(設置場所別台数小学校)
ネットワーク対応状況(設置場所別台数中学校)
ネットワーク対応状況(設置場所別台数高等学校)
ネットワーク対応状況(設置場所別台数中等教育学校)
ネットワーク対応状況(設置場所別台数盲ろう養護学校)
(4) コンピュータの整備方法別台数
(5) コンピュータの周辺機器台数
(6) 障害に応じた情報機器等の整備状況
(7) サーバ設置状況
(8) 教育用コンピュータの可動PC・ウィルス機種・性能別台数

2. インターネットへの接続状況(平成17年3月31日現在)PDF:44KB)(Excel:72KB)
(1) 学校の接続状況等
(2) 学校のインターネット接続先
(3) ホームページ、電子メールの状況
(4) 有害情報への対応状況等
(5) 回線種類別接続状況
(6) 回線速度別接続状況
(7) セキュリティ上の対策(個人所有のルール)

3. ソフトウェア整備の実態等(平成17年3月31日現在)PDF:12KB)(Excel:23KB)
(1) 市販の教科用、教科用以外のソフトウェアの種類数

4. 教員のコンピュータ活用等の実態(平成16年度)PDF:56KB)(Excel:98KB)
(1) コンピュータを操作できる教員数
(2) コンピュータを使って教科指導等できる教員数
(3) 教員の情報教育に関する研修経験
1 国及び教育委員会が行う研修を受けた教員数
2 校内研修を受けた教員数
3 大学等の公開講座等の研修を受けた教員数
4 各種教育研究団体の主催する研修を受けた教員数
5 民間企業が主催する研修を受けた教員数
6 その他の研修を受けた教員数
(4)
1 担当教科等別コンピュータ活用等の実態(中学校)
2 担当教科等別コンピュータ活用等の実態(高等学校)
3 担当教科等別コンピュータ活用等の実態(中等教育学校)
4 担当教科等別コンピュータ活用等の実態(盲ろう養護学校)
(5) 研修等における外部IT専門家の活用状況
(6) 個人所有のコンピュータについて

参考>
1   都道府県別コンピュータの設置状況及びインターネット接続状況の実態PDF:49KB)(Excel:64KB)
(合計)
(小学校)
(中学校)
(高等学校)
(中等教育学校)
(盲ろう養護学校)
2   指定都市・中核市別コンピュータの設置状況及びインターネット接続状況の実態PDF:44KB)(Excel:68KB)
(合計)
(小学校)
(中学校)
(高等学校)
(盲ろう養護学校)
3   都道府県別教員のコンピュータ活用等の実態PDF:46KB)(Excel:68KB)
(合計)
(小学校)
(中学校)
(高等学校)
(中等教育学校)
(盲ろう養護学校)
4   指定都市・中核市別教員のコンピュータ活用等の実態PDF:41KB)(Excel:61KB)
(合計)
(小学校)
(中学校)
(高等学校)
(盲ろう養護学校)

2 調査結果の概要
1. コンピュータの整備の実態等
(1)   学校のコンピュータの総台数は、全体で1,913,068台(前年度1,757,225台)、であり、そのうち、教育用コンピュータの平均設置台数は、全体で43.2台(前年度40.0台)であり、小学校で30.8台、中学校で46.5台、高等学校で107.6台、盲・ろう・養護学校で29.3台等となっている。
(2)   教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数は、全体で8.1人毎となっており、小学校10.1人毎台、中学校7.1人毎台、高等学校6.2人毎台、盲・聾・養護学校3.4人毎台等となっている。
(3)  持ち運びが可能なノートブック型の教育用コンピュータの割合は、全体の20.2パーセントとなっており、インターネット利用などが可能となるマルチメディア対応の教育用コンピュータの割合は、全体の99.3パーセントとなっている。
(4)  ネットワーク対応状況について、普通教室のLAN整備率は、全体で44.3パーセントとなっており、コンピュータ教室のLAN整備率は、全体で95.9パーセント、また、職員室のLAN整備率は、全体で86.9パーセントとなっている。インターネットに接続しているコンピュータの台数は、教育用以外のものを含め全体で1,705,672台であり、全学校の総台数の89.2パーセントとなっている。
(5)  教育用コンピュータの整備方法別の割合は、全体でレンタル・リース方式が64.2パーセント(前年度63.5パーセント)、買取が31パーセント(前年度32.2パーセント)となっている。
(6)  コンピュータの周辺機器については、デジタルカメラが333,101台整備されており、また、持ち運びが可能となるビデオプロジェクタが80,754台、固定式の大型プロジェクタが20,774台となっており、マルチメディアに対応した周辺機器の整備が進んできている。

2. インターネットへの接続状況
(1)  インターネットに接続している学校数は、37,951校(前年度38,149校)であり、接続率は全体の99.9パーセント(前年度99.8パーセント)となっている。学校種別では小学校99.9パーセント(前年度99.7パーセント)、中学校99.9パーセント(前年度99.9パーセント)、高等学校100パーセント(前年度100パーセント)、盲・ろう・養護学校99.9パーセント(前年度99.9パーセント)等となっている。
(2)  インターネットへの接続は、学校から民間プロバイダに直接接続している学校が15,723校(接続校全体の41.4パーセント)、セキュリティの確保や有害情報のフィルタリング等を行うために教育センターや自治体のネットワークセンターなどの公的機関を経由してインターネットに接続する学校は、21,980校(接続校全体の57.9パーセント)となっている。
(3)  回線種類別の接続状況は、光ファイバー専用回線による接続が最も多く、12,331校(32.5パーセント)となっており、次いでADSLによる接続が7,949校(20.9パーセント)となり、さらにCATVによる接続が6,181校(16.3パーセント)となっている。
(4)   動画像のスムーズな送受信が可能となる回線速度(400Kbps以上)での高速インターネット接続は、合計で30,987校(接続校全体の81.7パーセント、前年度71.6パーセント)となっている。

3. ソフトウェア整備の実態等
(1)  市販の教科用ソフトウェアの1校当たりの平均保有種類(タイトル)数は、全体で10.8種であり、小学校で10.9種、中学校で11.0種、高等学校で7.8種、盲・ろう・養護学校で19.3種等となっている。
(2)  市販の教科用以外のソフトウェア(教科を特定しない統合型、教科横断型ソフトウェア)の1校当たりの平均保有種類(タイトル)数は、全体で6.7種類であり、小学校で6.2種、中学校で6.8種、高等学校で7.7種、盲・ろう・養護学校で14.2種等となっている。

4. 教員のコンピュータ活用等の実態
(1)  コンピュータで指導できる教員数は、全体で68パーセント(前年度60.3パーセント)となっており、小学校で80.1パーセント(前年度72.7パーセント)、中学校で60.5パーセント(前年度53.8パーセント)、高等学校で55.1パーセント(前年度46.1パーセント)、盲・ろう・養護学校で56.6パーセント(前年度48.5パーセント)等となっている。
(2)  コンピュータで指導できる教員の割合を教科別にみると、理科、数学、技術、情報、専門教科・科目が多い。
(3)  教員の情報教育に関する研修については、平成16年度内に全体で504,935人(前年度524,853人)の教員が研修を受けており、そのうち、校内研修を受けた教員数は、455,153人となっている。

(参考1) 情報環境整備進捗状況上位の都道府県
教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数
1.山梨県   5.2人毎
1.岐阜県   5.2人毎
3.高知県   5.3人毎
4.鳥取県   5.4人毎
5.岩手県   5.6人毎

普通教室のLAN整備率
1.岐阜県   88.6パーセント
2.富山県   81.8パーセント
3.長野県   76.7パーセント
4.香川県   71.9パーセント
5.長崎県   70.8パーセント

高速インターネット接続率
1.大阪府   94.1パーセント
2.東京都   94パーセント
2.三重県   93.4パーセント
4.兵庫県   93パーセント
5.岡山県   92.7パーセント

(参考2) 教員の実態上位の都道府県
指導できる教員
1.沖縄県   94.7パーセント
2.新潟県   90.6パーセント
3.岐阜県   87.7パーセント
4.大分県   87パーセント
5.茨城県   81.3パーセント

学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果(追加)

(初等中等教育局参事官付)

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ