平成16年10月29日
初等中等教育局教職員課

4

認定試験の実施方法 （1） 　認定試験の受験資格 次のア〜イの項目のいずれかに該当する者で、児童福祉施設又は「へき地保育所の設置について」（昭和36年4月3日厚生省発児第76号）に規定するへき地保育所において、保育士として3年以上児童等の保護又は援護に従事した者。 なお、3年以上の従事経験は、少なくとも1日6時間以上、1月当たり20日以上従事していることが必要です。 ア 　大学（短期大学を含む。）に2年以上在学し、かつ、62単位以上を修得した者及び高等専門学校を卒業した者並びにこれらの者と同等の資格を有すると認められる者 イ 　高等学校を卒業した者その他大学（短期大学及び文部科学大臣の指定する教員養成機関を含む。）に入学する資格を有する者で、平成17年4月1日における年齢が満20歳以上の者 （2） 　認定試験の時期、会場、内容・方法等 認定試験は、第1次試験及び第2次試験に分けて実施します。 　第1次試験 ア 　時期   平成17年9月上旬 イ 　会場   全国12会場 北海道、東北、関東（3会場）、北陸、東海、近畿（2会場）、中国、四国、九州 ウ 　試験の内容及び方法 区分 内容 方法 一般教養科目 　人文、社会、自然の3分野及び外国語（英語）に筆記試験関する事項 筆記試験 （択一式とする。） 教職に関する科目（） 〔教職に関する科目の必要な事項〕 教職の意義及び教員の役割、教員の職務内容、教育に関する社会的、制度的又は経営的事項に関する専門的事項 〔関係する科目の例〕 教職概論、幼児教育教師論、教育行財政、教育制度論、教育行政学、教育社会学、教育経営論等 筆記試験 （択一式とする。） 教職に関する科目（） 〔教職に関する科目の必要な事項〕 教育課程の意義及び編成の方法、教育の方法及び技術、幼児理解の理論及び方法、教育相談に関する専門的事項 〔関係する科目の例〕 教育課程論、教育内容論、学習指導論、教育方法・技術論、幼児理解、教育相談等 筆記試験 （択一式とする。） 　第2次試験 第2次試験は、第1次試験合格者に限り受験することができます。 ア 　時期 　平成17年10月中旬 イ 　会場 　全国12会場 ウ 　試験の内容及び方法 区分 内容 方法 教職に関する科目（） 〔教職に関する科目の必要な事項〕 教職の意義及び教員の役割、教員の職務内容、教育に関する社会的、制度的又は経営的事項、教育課程の意義及び編成の方法、教育の方法及び技術、幼児理解の理論及び方法、教育相談に関する専門的事項 〔関係する科目の例〕 教職概論、幼児教育教師論、教育行財政、教育制度論、教育行政学、教育社会学、教育経営論、教育課程論、教育内容論、学習指導論、教育方法・技術論、幼児理解、教育相談等 筆記試験 （論述式とする。） 指導案の作成に関する試験 　共通課題をもとにした指導案（週案、日案）の作成に関する試験 筆記試験 （論述式とする。）

　以上の内容等により、幼稚園教員資格認定試験を実施する予定（所要経費については、平成17年度概算要求に計上）にしておりますが、受験にあたっては、「平成17年度幼稚園教員資格認定試験の案内」（平成17年5月頃作成）を確認の上、手続きを行ってください。

（初等中等教育局教職員課）