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「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査(平成15年度)」の結果

平成16年3月24日

   我が国の公立小・中・高等学校等における日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等について、平成15年9月1日現在で行った調査の結果は次のとおりである。

 
    この調査は、平成2年6月に「出入国管理及び難民認定法」の改正が施行されたことなどにより日系人を含む外国人の滞日が増加し、これらの外国人に同伴される子どもが増加したことを契機に平成3年度から調査を開始したものである。
(平成3〜11年度まで隔年で実施し、平成12年度から毎年実施しており、今回の調査で第9回目となる。)
 
 


(概況)

1      我が国の公立小・中・高等学校、中等教育学校及び盲・聾・養護学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒数は、19,042人(平成14年度18,734人、以下かっこ内は平成14年度数値)で、前回から1.6パーセント増加している【図1】
   学校種別では、小学校12,523人(12,046人)、中学校5,317人(5,507人)、高等学校1,143人(1,131人)、盲・聾・養護学校49人(50人)、中等教育学校10人(0人)である。

2    在籍学校数は、全体で5,231校(5,130校)と2パーセント増加し、児童生徒数同様、前回調査より増加している【図2】
   学校種別では、小学校3,166校(3,097校)、中学校1,722校(1,694校)、高等学校303校(300校)、盲・聾・養護学校39校(39校)、中等教育学校1校(0校)である。

3    在籍期間別では、「6ヶ月未満」「2年以上」在籍している児童生徒数は増加している一方、「6ヶ月以上1年未満」、「1年以上2年未満」在籍している児童生徒数は減少している【図3】

4    母語別では、ポルトガル語6,772人(6,770人)、中国語4,911人(5,178人)、スペイン語2,665人(2,560人)、その他の母語4,694人(4,226人)となっており【図4】、これまでの調査同様、ポルトガル語、中国語及びスペイン語の3言語で全体の7割以上を占めている。

5    在籍人数別学校数では、「5人未満」の学校が全体の約8割を占めており【図5】、在籍人数別市町村数では、「5人未満」の市町村が全体の過半数を占めている【図6】

図1 在籍児童生徒数

図2 在籍学校数

図3 在籍期間別児童生徒数

図4 母語別児童生徒数

図5 在籍人数別学校数

図6 在籍人数別市町村数




日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況

1  学校種別在籍状況【表1】

(1)日本語指導が必要な外国人児童生徒

   日本語指導が必要な外国人児童生徒数は19,042人で、前回調査よりわずかに増加した。

   平成15年9月1日現在、公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び盲・聾・養護学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒は19,042人(18,734人)で308人[1.6パーセント]増加している。調査開始以来最も多かった平成13年度よりは減少しているものの、前年度比では増加し、調査開始以来2番目に多い数となった(平成13年度:19,250人)。
   学校種別の在籍者数をみると、小学校は12,523人(12,046人)で477人[4パーセント]の増加、高等学校は1,143人(1,131人)で12人[1.1パーセント]増加している。一方、中学校は5,317人(5,507人)で190人[3.5パーセント]の減少、盲・聾・養護学校では49人(50人)で1人[2パーセント]減少している。なお、中等教育学校については、平成15年度に兵庫県が、異なる言語環境や文化的背景のもとに育った生徒が6年間の学校教育を通じて、その能力や適性に応じて弾力的に学ぶことを特色とする県立芦屋国際中等教育学校を設置したこともあり、調査開始以来初めて在籍者数が10人となった。
   割合では、小・中学校が93.7パーセント(93.7パーセント)、高等学校が6パーセント(6パーセント)、盲・聾・養護学校が0.3パーセント(0.3パーセント)となっている(中等教育学校は0.05パーセント)。
   ※1    割合については小数点第二位以下を四捨五入しているため、必ずしも100パーセントにならない。
※2    中等教育学校は他の校種同様に小数点第一位まで示すと0パーセントとなるため、小数点第二位まで示した(以下の調査項目についても同様に記載する)。

(2)日本語指導が必要な外国人児童生徒が在籍する学校

  日本語指導が必要な外国人児童生徒が在籍する公立学校は5,231校で、前回調査よりわずかに増加した。

  平成15年9月1日現在、日本語指導が必要な外国人児童生徒が在籍する公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び盲・聾・養護学校は5,231校(5,130校)で101校[2パーセント]増加し、調査開始以来最も多かった平成13年度よりは減少しているものの、調査開始以来3番目に多い数となった(平成13年度:5,296校、平成14年度:5,235校)。
   学校種別でみると、小学校は3,166校(3,097校)で69校[2.2パーセント]の増加、中学校は1,722校(1,694校)で28校[1.7パーセント]の増加、高等学校は303校(300校)で3校[1パーセント]の増加といずれも増加したが、盲・聾・養護学校では39校(39校)で前回調査と同数となっている。中等教育学校は調査開始以来初めて1校となった。
   割合では、小・中学校が93.4パーセント(93.4パーセント)、高等学校が5.8パーセント(5.8パーセント)、盲・聾・養護学校が0.7パーセント(0.8パーセント)、中等教育学校が0.02パーセントとなっている。

(3)日本語指導を受けている外国人児童生徒

  日本語指導が必要な外国人児童生徒のうち、日本語指導を受けている者の割合は83.7パーセントで0.9ポイント減少した。

   日本語指導が必要な外国人児童生徒のうち、日本語指導を受けている者の割合は、中学校は83.5パーセント(80.6パーセント)、高等学校77.3パーセント(76.5パーセント)、盲・聾・養護学校では55.1パーセント(38パーセント)と前回と比べて高くなっている。一方で、小学校では84.4パーセント(87.3パーセント)と前回より低くなっている。
   また、中等教育学校は、調査開始以来初めて10人の生徒が在籍し、そのすべてが日本語指導を受けている。
   日本語指導を受けている外国人児童生徒数は15,931人(15,843人)で88人[0.6パーセント]増加しており、調査開始以来最も多かった平成13年よりは減少しているものの、調査開始以来2番目に多い数となった(平成13年度:16,219人。平成11年度より調査開始)。
   学校種別でみると、小学校は10,573人(10,521人)で52人[0.5パーセント]の増加、高等学校は883人(865人)で18人[2.1パーセント]の増加、盲・聾・養護学校では27人(19人)で8人[42.1パーセント]の増加でいずれも増加し、中学校は4,438人(4,438人)で前回調査と同数、中等教育学校は調査開始以来初めて10人となった。

2  課程等別在籍状況【表2】

(1)高等学校
   高等学校に在籍する日本語指導が必要な外国人生徒1,143人(1,131人)の内訳をみると、定時制は465人(446人)で19人[4.3パーセント]の増加、通信制は28人(12人)で16人[133.3パーセント]の増加といずれも増加しているが、全日制は650人(673人)で23人[3.4パーセント]減少している。

(2)中等教育学校
   中等教育学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒は、調査開始以来はじめて10人(0人)の生徒が在籍し、その内訳をみると、すべて同一学校の前期課程に在籍している。

(3)盲・聾・養護学校
   盲・聾・養護学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒49人(50人)の内訳をみると、小学部は24人(21人)で3人(14.3パーセント)増加、高等部は15人(13人)で2人[15.4パーセント]増加しているが、中学部は10人(16人)で6人[37.5パーセント]減少している。

3  在籍期間別在籍状況【表3】

   在籍期間が「6ヶ月未満」の者の割合は、前回調査と同様全体の約5分の1であり、在籍期間が2年以上の者が半数近くを占めている。

   日本語指導が必要な外国人児童生徒を在籍期間別にみると、前回調査同様、在籍期間が「2年以上」の者が全ての学校種を通じて最も多く8,590人(8,183人)であり、全体に占める割合も45.1パーセント[43.6パーセント]と増加している。一方で、在籍期間が「6ヶ月未満」の者は前回調査と比較し増加に転じたが、「6ヶ月以上1年未満」、「1年以上2年未満」の者は減少に転じた。

4  母語別在籍状況【表4】

   前回同様、ポルトガル語を母語とする者が最も多く、全体の4割近くを占めている。また、ポルトガル語、中国語及びスペイン語の3言語で全体の7割以上を占めている。

   日本語指導が必要な外国人児童生徒を母語別にみると、ポルトガル語は6,772人(6,770人)で2人[0.03パーセント]増加、中国語は4,913人(5,178人)で265人[5.1パーセント]減少、スペイン語は2,665人(2,560人)で105人[4.1パーセント]増加、フィリピノ語は1,523人(1,334人)で189人[14.2パーセント]増加、韓国・朝鮮語は849人(771人)で78人[10.1パーセント]増加、ベトナム語は648人(625人)で23人[3.7パーセント]増加、英語は528人(459人)で69人[15パーセント]増加、その他の言語は1,144人(1,037人)で107人[10.3パーセント]増加しており、フィリピノ語と韓国・朝鮮語、英語及びその他の言語の増加率が高く、中国語を除くすべての言語で増加している。
   母語別の割合では、ポルトガル語が35.6パーセント(36.1パーセント)を占めており、以下、中国語が25.8パーセント(27.6パーセント)、スペイン語が14パーセント(13.7パーセント)の順となっている。これらの3言語で全体の75.4パーセント(77.4パーセント)を占めている。さらに、フィリピノ語が8パーセント(7.1パーセント)、韓国・朝鮮語が4.5パーセント(4.1パーセント)、ベトナム語が3.4パーセント(3.3パーセント)、英語が2.8パーセント(2.5パーセント)で、以上7言語の割合は94.1パーセント(94.4パーセント)となっており、特定言語に集中している一方、言語数は63言語(65言語)と多様である。

5  在籍人数別学校数【表5】

   前回同様、「1人」在籍校が全体の約半数を占め、「5人未満」在籍校が全体の約8割を占める一方、「30人以上」在籍校はわずかに減少した。

   在籍人数別学校数をみると、前回調査より減少したものの、「1人」在籍校が最も多く、2,471校(2,401校)で70校[2.9パーセント]増加、「5人未満」在籍校全体でみると4,159校(4,053校)と106校[2.6パーセント]増加した。
   全体に占める割合では、「1人」在籍校が47.2パーセント(46.8パーセント)と約半数を占め、「5人未満」在籍校が79.5パーセント(79パーセント)と約8割を占める。その一方で、「30人以上」在籍校数は44校(47校)で3校[6.4パーセント]減少してはいるものの、引き続き分散と集中の二極化の状況にあると言える。

6  在籍人数別市町村数【表6】

   在籍市町村数は1,003市町村で、前回調査を下回った。また、前回同様、「5人未満」の市町村が全体の過半数を占める一方、「30人以上」の市町村も約14パーセントとなっている。

   在籍市町村数は全体で1,003市町村(1,026市町村)で23市町村[2.2パーセント]減少し、前回調査を下回った。
   在籍人数別市町村数をみると、「5人未満」の市町村が最も多く、565市町村(569市町村)で4市町村[0.7パーセント]減少しているが、全体に占める割合では56.3パーセント(55.5パーセント)と過半数を超えている。その一方で、「30人以上」の市町村数は139市町村(135市町村)で、4市町村[3パーセント]増加し、依然在籍人数別学校数と同様、分散と集中の二極化の状況にあると言える。



表1 学校種別在籍状況
(児童・生徒数:人、学校数:校)
  小学校 中学校 高等学校 中等教育学校 盲・聾・養護学校 合計
児童数 学校数 生徒数 学校数 生徒数 学校数 生徒数 学校数 児童生徒数 学校数 児童生徒数 学校数
日本語指導が必要な外国人児童生徒数:1 (12,046) (3,097) (5,507) (1,694) (1,131) (300) (0) (0) (50) (39) (18,734) (5,130)
12,523 3,166 5,317 1,722 1,143 303 10 1 49 39 19,042 5,231
   うち、日本語指導を受けている児童生徒数:2 (10,521) (2,484) (4,438) (1,345) (865) (221) (0) (0) (19) (11) (15,843) (4,061)
10,573 2,591 4,438 1,397 883 206 10 1 27 20 15,931 4,215
構成比
21×100)〔パーセント〕
(87.3) (80.2) (80.6) (79.4) (76.5) (73.7) (0.0) (0.0) (38.0) (28.2) (84.6) (79.2)
84.4 81.8 83.5 81.1 77.3 68.0 100.0 100.0 55.1 51.3 83.7 80.6
日本国籍を有する日本語指導が必要な児童生徒数 (1,930) (805) (510) (245) (144) (48) (0) (0) (18) (12) (2,602) (1,110)
2,122 881 582 275 166 71 2 1 14 11 2,886 1,239

※(  )内の数値は、平成14年9月1日現在である。


表2 課程等別在籍状況

  中等教育学校
前期課程 後期課程 合計
生徒数 (0) (0) (0)
(人) 10 0 10

  高等学校
全日制 定時制 通信制 合計
生徒数 (673) (446) (12) (1,131)
(人) 650 465 28 1,143

  盲・聾・養護学校
小学部 中学部 高等部 合計
児童生徒数 (21) (16) (13) (50)
(人) 24 10 15 49
※(  )内の数値は、平成14年9月1日現在である。


表3 在籍期間別児童生徒数
(児童・生徒数:人)
  小学校 中学校 高等学校 中等教育学校 盲・聾・養護学校 合計
  構成比(パーセント)   構成比(パーセント)   構成比(パーセント)   構成比(パーセント)   構成比(パーセント)   構成比(パーセント)
6か月未満 (2,665) (22.1) (813) (14.8) (125) (11.1) (0) (0) (3) (6) (3,606) (19.2)
3,006 24 777 14.6 101 8.8 0 0 5 10.2 3,889 20.4
6か月以上
1年未満
(1,869) (15.5) (733) (13.3) (132) (11.7) (0) (0) (3) (6) (2,737) (14.6)
1,817 14.5 683 12.8 156 13.6 5 50 5 10.2 2,666 14
1年以上
2年未満
(2,820) (23.4) (1,135) (20.6) (238) (21) (0) (0) (15) (30) (4,208) (22.5)
2,710 21.6 969 18.2 210 18.4 1 10 7 14.3 3,897 20.5
2年以上
3年未満
(1,748) (14.5) (740) (13.4) (258) (22.8) (0) (0) (8) (16) (2,754) (14.7)
1,849 14.8 764 14.4 236 20.6 2 20 6 12.2 2,857 15
3年以上
5年未満
(1,907) (15.8) (812) (14.7) (191) (16.9) (0) (0) (17) (34) (2,927) (15.6)
1,878 15 702 13.2 233 20.4 1 10 18 36.7 2,832 14.9
5年以上
10年未満
(965) (8) (1,087) (19.7) (159) (14.1) (0) (0) (3) (6) (2,214) (11.8)
1,238 9.9 1,263 23.8 186 16.3 1 10 6 12.2 2,694 14.1
10年以上 (72) (0.6) (187) (3.4) (28) (2.5) (0) (0) (1) (2) (288) (1.5)
25 0.2 159 3 21 1.8 0 0 2 4.1 207 1.1
合計 (12,046) (100) (5,507) (100) (1,131) (100) (0) (0) (50) (100) (18,734) (100)
12,523 100 5,317 100 1,143 100 10 100 49 100 19,042 100
1.(  )内の数値は、平成14年9月1日現在である。
2.3年以上の区分については、平成13年度より調査を開始した。
3.小数点第二位以下四捨五入のため、各区分の比率の合計が必ずしも100パーセントにならない。



表4 母語別児童生徒数
(児童・生徒数:人)
  小学校 中学校 高等学校 中等教育学校 盲・聾・養護学校 合計
  構成比(パーセント)   構成比(パーセント)   構成比(パーセント)   構成比(パーセント)   構成比(パーセント)   構成比(パーセント)
ポルトガル語 (4,735) (39.3) (1,888) (34.3) (127) (11.2) (0) (0) (20) (40) (6,770) (36.1)
4,955 39.6 1,658 31.2 144 12.6 0 0 15 30.6 6,772 35.6
中国語 (2,536) (21.1) (2,028) (36.8) (603) (53.3) (0) (0) (11) (22) (5,178) (27.6)
2,373 18.9 1,909 35.9 621 54.3 2 20 8 16.3 4,913 25.8
スペイン語 (1,719) (14.3) (696) (12.6) (136) (12.0) (0) (0) (9) (18) (2,560) (13.7)
1,854 14.8 669 12.6 131 11.5 4 40 7 14.3 2,665 14
フィリピノ語
(タガログ語)
(945) (7.8) (327) (5.9) (59) (5.2) (0) (0) (3) (6) (1,334) (7.1)
1,062 8.5 388 7.3 68 5.9 0 0 5 10.2 1,523 8
韓国・朝鮮語 (536) (4.4) (183) (3.3) (51) (4.5) (0) (0) (1) (2) (771) (4.1)
559 4.5 251 4.7 35 3.1 1 10 3 6.1 849 4.5
ベトナム語 (429) (3.6) (125) (2.3) (70) (6.2) (0) (0) (1) (2) (625) (3.3)
449 3.6 147 2.8 50 4.4 0 0 2 4.1 648 3.4
英語 (392) (3.3) (56) (1.0) (10) (0.9) (0) (0) (1) (2) (459) (2.5)
428 3.4 85 1.6 14 1.2 0 0 1 2 528 2.8
その他 (754) (6.3) (204) (3.7) (75) (6.6) (0) (0) (4) (8) (1,037) (5.5)
843 6.7 210 3.9 80 7 3 30 8 16.3 1,144 6
合計 (12,046) (100) (5,507) (100) (1,131) (100) (0) (0) (50) (100) (18,734) (100)
12,523 100 5,317 100 1,143 100 10 100 49 100 19,042 100

※1.(  )内の数値は、平成14年9月1日現在である。
※2.小数点第二位以下四捨五入のため、各区分の比率の合計が必ずしも100パーセントにならない。

表5 在籍人数別学校数
(学校数:校)
  小学校 中学校 高等学校 中等教育学校 盲・聾・養護学校 合計
  構成比(パーセント)   構成比(パーセント)   構成比(パーセント)   構成比(パーセント)   構成比(パーセント)   構成比(パーセント)
1人 (1,406) (45.4) (847) (50) (117) (39) (0) (0) (31) (79.5) (2,401) (46.8)
1,441 45.5 863 50.1 135 44.6 0 0 32 82.1 2,471 47.2
2人 (575) (18.6) (313) (18.5) (53) (17.7) (0) (0) (6) (15.4) (947) (18.5)
592 18.7 345 20 52 17.2 0 0 5 12.8 994 19.0
3人 (260) (8.4) (137) (8.1) (38) (12.7) (0) (0) (1) (2.6) (436) (8.5)
265 8.4 144 8.4 27 8.9 0 0 1 2.6 437 8.4
4人 (160) (5.2) (88) (5.2) (20) (6.7) (0) (0) (1) (2.6) (269) (5.2)
145 4.6 87 5.1 24 7.9 0 0 1 2.6 257 4.9
5人以上
10人未満
(386) (12.5) (192) (11.3) (46) (15.3) (0) (0) (0) (0) (624) (12.2)
401 12.7 165 9.6 40 13.2 0 0 0 0 606 11.6
10人以上
20人未満
(230) (7.4) (90) (5.3) (19) (6.3) (0) (0) (0) (0) (339) (6.6)
229 7.2 93 5.4 18 5.9 1 100 0 0 341 6.5
20人以上
30人未満
(47) (1.5) (15) (0.9) (5) (1.7) (0) (0) (0) (0) (67) (1.3)
59 1.9 18 1 4 1.3 0 0 0 0 81 1.5
30人以上
50人未満
(26) (0.8) (10) (0.6) (2) (0.7) (0) (0) (0) (0) (38) (0.7)
26 0.8 4 0.2 2 0.7 0 0 0 0 32 0.6
50人以上 (7) (0.2) (2) (0.1) (0) (0) (0) (0) (0) (0) (9) (0.2)
8 0.3 3 0.2 1 0.3 0 0 0 0 12 0.2
合計 (3,097) (100) (1,694) (100) (300) (100) (0) (0) (39) (100) (5,130) (100)
3,166 100 1,722 100 303 100 1 100 39 100 5,231 100
※1.(  )内の数値は、平成14年9月1日現在である。
※2.小数点第二位以下四捨五入のため、各区分の比率の合計が必ずしも100パーセントにならない。

表6 在籍人数別市町村数
(市町村数:市町村)
区分 5人未満 5人以上10人未満 10人以上15人未満 15人以上20人未満 20人以上25人未満 25人以上30人未満
  構成比(パーセント)   構成比(パーセント)   構成比(パーセント)   構成比(パーセント)   構成比(パーセント)   構成比(パーセント)
市町村数 (569) (55.5) (145) (14.1) (66) (6.4) (41) (4.0) (40) (3.9) (30) (2.9)
565 56.3 133 13.3 65 6.5 34 3.4 39 3.9 28 2.8
 
区分 30人以上50人未満 50人以上100人未満 100人以上200人未満 200人以上 合計  
  構成比(パーセント)   構成比(パーセント)   構成比(パーセント)   構成比(パーセント)   構成比(パーセント)
市町村数 (54) (5.3) (52) (5.1) (22) (2.1) (7) (0.7) (1,026) (100.0)
49 4.9 57 5.7 25 2.5 8 0.8 1,003 100.0
※1.(  )内の数値は、平成14年9月1日現在である。
※2.小数点第二位以下四捨五入のため、各区分の比率の合計が必ずしも100パーセントにならない。


〔参考〕  1 都道府県別在籍状況 
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(児童・生徒数:人、学校数:校)
  小学校 中学校 高等学校 中等教育学校 盲・聾・養護学校 合計 前年度比〔パーセント〕 合計(平成14年9月1日現在)
児童数 学校数 生徒数 学校数 生徒数 学校数 生徒数 学校数 児童生徒数 学校数 児童生徒数 学校数 児童生徒 学校 児童生徒数 学校数
北海道 58 27 11 8 1 1 0 0 0 0 70 36 104.5 100.0 67 36
青森県 26 17 6 4 0 0 0 0 0 0 32 21 88.9 116.7 36 18
岩手県 33 23 23 13 1 1 0 0 0 0 57 37 121.3 132.1 47 28
宮城県 72 30 28 22 4 2 0 0 1 1 105 55 99.1 88.7 106 62
秋田県 35 24 21 16 0 0 0 0 0 0 56 40 116.7 121.2 48 33
山形県 51 31 35 19 7 3 0 0 0 0 93 53 86.1 75.7 108 70
福島県 72 39 45 29 8 3 0 0 2 2 127 73 111.4 115.9 114 63
茨城県 402 124 168 55 17 13 0 0 4 3 591 195 95.8 105.4 617 185
栃木県 382 85 124 40 3 3 0 0 1 1 510 129 104.9 97.0 486 133
群馬県 609 78 145 30 14 5 0 0 4 1 772 114 101.4 90.5 761 126
埼玉県 583 198 195 105 59 21 0 0 2 1 839 325 97.4 101.9 861 319
千葉県 571 166 231 85 65 19 0 0 3 2 870 272 91.3 90.4 953 301
東京都 883 365 614 214 213 43 0 0 6 6 1,716 628 101.8 106.6 1,686 589
神奈川県 1,125 282 529 150 240 40 0 0 3 3 1,897 475 100.1 102.6 1,895 463
新潟県 70 34 35 23 0 0 0 0 0 0 105 57 89.7 98.3 117 58
富山県 139 39 58 24 1 1 0 0 0 0 198 64 111.9 104.9 177 61
石川県 35 16 13 8 0 0 0 0 1 1 49 25 86.0 100.0 57 25
福井県 105 37 44 20 0 0 0 0 0 0 149 57 120.2 123.9 124 46
山梨県 160 54 56 21 5 2 0 0 1 1 222 78 111.6 121.9 199 64
長野県 368 86 214 56 38 18 0 0 1 1 621 161 91.2 91.0 681 177
岐阜県 324 74 91 32 1 1 0 0 2 1 418 108 103.7 103.8 403 104
静岡県 1,359 163 400 104 8 8 0 0 0 0 1,767 275 104.9 103.4 1,684 266
愛知県 2,032 297 672 140 67 13 0 0 5 3 2,776 453 106.9 100.2 2,598 452
三重県 473 99 217 50 63 13 0 0 3 3 756 165 108.0 117.9 700 140
滋賀県 415 77 154 46 10 3 0 0 1 1 580 127 108.8 111.4 533 114
京都府 130 41 71 28 16 3 0 0 0 0 217 72 89.3 91.1 243 79
大阪府 615 193 326 117 187 43 0 0 6 5 1,134 358 103.2 101.7 1,099 352
兵庫県 442 131 287 81 24 13 10 1 1 1 764 227 108.7 109.1 703 208
奈良県 53 26 32 18 18 8 0 0 0 0 103 52 88.8 91.2 116 57
和歌山県 6 6 3 3 0 0 0 0 0 0 9 9 60.0 75.0 15 12
鳥取県 6 6 1 1 0 0 0 0 0 0 7 7 77.8 116.7 9 6
島根県 27 15 20 11 0 0 0 0 0 0 47 26 74.6 81.3 63 32
岡山県 63 25 41 18 1 1 0 0 1 1 106 45 89.1 136.4 119 33
広島県 342 62 209 35 50 13 0 0 0 0 601 110 98.7 98.2 609 112
山口県 29 13 27 11 1 1 0 0 0 0 57 25 118.8 138.9 48 18
徳島県 23 9 8 7 1 1 0 0 0 0 32 17 82.1 94.4 39 18
香川県 68 22 22 13 0 0 0 0 0 0 90 35 96.8 81.4 93 43
愛媛県 12 9 4 4 0 0 0 0 0 0 16 13 100.0 118.2 16 11
高知県 51 15 24 6 0 0 0 0 0 0 75 21 84.3 116.7 89 18
福岡県 107 47 47 17 14 3 0 0 1 1 169 68 101.2 104.6 167 65
佐賀県 12 6 7 5 1 1 0 0 0 0 20 12 83.3 75.0 24 16
長崎県 27 11 10 2 0 0 0 0 0 0 37 13 137.0 81.3 27 16
熊本県 21 12 16 9 0 0 0 0 0 0 37 21 75.5 95.5 49 22
大分県 20 14 8 4 5 3 0 0 0 0 33 21 89.2 105.0 37 20
宮崎県 22 8 4 3 0 0 0 0 0 0 26 11 104.0 110.0 25 10
鹿児島県 21 10 6 5 0 0 0 0 0 0 27 15 77.1 62.5 35 24
沖縄県 44 20 15 10 0 0 0 0 0 0 59 30 115.7 120.0 51 25
12,523 3,166 5,317 1,722 1,143 303 10 1 49 39 19,042 5,231 101.6 102.0 18,734 5,130


2−1  都道府県別母語別児童生徒数

都道府県別母語別児童生徒数


2−2  都道府県別母語別児童生徒数の内訳
(児童・生徒数:人)
  ポルトガル語 中国語 スペイン語 その他
北海道 1 29 1 39 70
青森県 1 19 0 12 32
岩手県 9 31 1 16 57
宮城県 14 48 3 40 105
秋田県 1 44 0 11 56
山形県 3 64 0 26 93
福島県 2 88 0 37 127
茨城県 243 74 67 207 591
栃木県 214 35 184 77 510
群馬県 405 55 188 124 772
埼玉県 206 212 158 263 839
千葉県 91 273 172 334 870
東京都 21 910 78 707 1,716
神奈川県 348 460 423 666 1,897
新潟県 22 38 4 41 105
富山県 145 23 2 28 198
石川県 22 10 0 17 49
福井県 95 29 2 23 149
山梨県 65 61 44 52 222
長野県 307 184 43 87 621
岐阜県 298 38 19 63 418
静岡県 1156 76 345 190 1,767
愛知県 1709 309 373 385 2,776
三重県 483 29 175 69 756
滋賀県 360 23 149 48 580
京都府 11 145 6 55 217
大阪府 77 755 57 245 1,134
兵庫県 112 155 64 433 764
奈良県 34 39 15 15 103
和歌山県 0 3 0 6 9
鳥取県 1 3 1 2 7
島根県 10 32 1 4 47
岡山県 36 40 7 23 106
広島県 244 228 45 84 601
山口県 5 35 0 17 57
徳島県 0 10 0 22 32
香川県 16 38 15 21 90
愛媛県 1 10 1 4 16
高知県 1 58 2 14 75
福岡県 3 92 15 59 169
佐賀県 0 11 0 9 20
長崎県 0 26 0 11 37
熊本県 0 27 0 10 37
大分県 0 14 3 16 33
宮崎県 0 8 0 18 26
鹿児島県 0 15 0 12 27
沖縄県 0 7 2 50 59
6,772 4,913 2,665 4,692 19,042


3  都道府県・市町村における施策の実施状況

都道府県における施策の実施状況

市区町村における施策の実施状況

1     担当教員(常勤)の配置
2 児童生徒の母語を話せる相談員の派遣
3 上記1,2以外の指導協力者の配置
4 担当教員の研修
5 受入れに際し、特別な配慮を行っている学校の有無(拠点校、センター校など)
6 研究協力校(地域)の指定
7 就学・教育相談窓口の設置
8 保護者用ガイドブック(就学案内等)の作成・配付
9 その他

(初等中等教育局国際教育課)

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