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放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の概要（放射線発散処罰法）

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核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の適確な実施を確保するため、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、又は放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせる行為を処罰する等所要の法整備を行う。

1． 概要
次の行為を処罰する規定を整備
1   核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応（核爆発）により、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせること
2   放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせること
（※12の法定刑の上限を10年から無期懲役に引上げ）
3   12の行為の予備（準備）行為
4   12の行為の目的での放射線を発散する装置等の製造及び所持、放射性物質の所持
5   124の未遂行為
6 　その他（放射性物質を用いた脅迫、強要）
7   1～6の国外犯

核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約について
  放射性物質又は核爆発装置等を所持、使用する行為等を犯罪とし、その犯人の処罰、引渡し等について定めることを目的としたもの。
1997年2月   　国連において交渉開始（提案国はロシア）
2005年4月 　国連総会で採択
同年9月 　国連首脳会合の際に署名開放

・ 小泉総理（当時）が他のG8首脳とともに署名、100カ国以上が署名済み。
・ 22カ国が批准した時に発効（平成19年5月11日現在の批准国は19カ国）

2． 施行期日
核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日