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就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の概要

　幼稚園や保育所等における就学前の子どもに関する教育・保育・子育て支援の総合的な提供を推進するため、都道府県知事による認定制度を設けるとともに、認定施設に係る特例措置を講ずる。

1 　概要
 
「認定こども園」の認定

○ 幼稚園、保育所等のうち以下の機能を備えるものは、都道府県知事（一定の場合においては都道府県の教育委員会）から「認定こども園」としての認定を受けることができる。
1 教育及び保育を一体的に提供（保育に欠ける子どもにも、欠けない子どもにも対応）
2 地域における子育て支援（子育て相談や親子の集いの場の提供）の実施
（※） 職員配置等の具体的な認定基準は、文科・厚労大臣が定める指針を参酌して都道府県が条例で定める。

○ 認定施設に対し「認定こども園」との表示を義務付けるとともに、認定施設以外の施設による名称の使用を制限。

「認定こども園」に関する特例措置

財政措置
  　幼稚園と保育所が一体化した認定施設については、設置者が学校法人・社会福祉法人のいずれであっても、経常費及び施設整備費を助成
  （※） 認定施設となる場合の保育所認可定員の特例（10人でも可）（政令事項）

利用手続き
  　認定施設の利用は直接契約。利用料も基本的に認定施設で決定。

2 　施行期日
  平成18年10月1日