ここからサイトの主なメニューです

国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)

第一章 総則

第一節 通則

目的

  • 第一条 この法律は、大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図るため、国立大学を設置して教育研究を行う国立大学法人の組織及び運営並びに大学共同利用機関を設置して大学の共同利用に供する大学共同利用機関法人の組織及び運営について定めることを目的とする。

定義

  • 第二条 この法律において「国立大学法人」とは、国立大学を設置することを目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。
    • 2 この法律において「国立大学」とは、別表第一の第二欄に掲げる大学をいう。
    • 3、4 (略)
    • 5 この法律において「中期目標」とは、国立大学法人及び大学共同利用機関法人(以下「国立大学法人等」という。)が達成すべき業務運営に関する目標であって、第三十条第一項の規定により文部科学大臣が定めるものをいう。
    • 6~8 (略)

教育研究の特性への配慮

  • 第三条 国は、この法律の運用に当たっては、国立大学及び大学共同利用機関における教育研究の特性に常に配慮しなければならない。

国立大学法人の名称等

  • 第四条 各国立大学法人の名称及びその主たる事務所の所在地は、それぞれ別表第一の第一欄及び第三欄に掲げるとおりとする。
    • 2 別表第一の第一欄に掲げる国立大学法人は、それぞれ同表の第二欄に掲げる国立大学を設置するものとする。

法人格

  • 第六条 国立大学法人等は、法人とする。

資本金

  • 第七条 各国立大学法人等の資本金は、附則第九条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。
    • 2、3 (略)
    • 4 政府は、前項の規定により土地を出資の目的として出資する場合において、国立大学法人等が当該土地の全部又は一部を譲渡したときは、当該譲渡により生じた収入の範囲内で文部科学大臣が定める基準により算定した額に相当する金額を独立行政法人国立大学財務・経営センターに納付すべき旨の条件を付することができる。
    • 5~8 (略)

第二節 国立大学法人評価委員会

  • 第九条 文部科学省に、国立大学法人等に関する事務を処理させるため、国立大学法人評価委員会(以下「評価委員会」という。)を置く。
    • 2 評価委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
      • 一 国立大学法人等の業務の実績に関する評価に関すること。
      • 二 その他この法律によりその権限に属させられた事項を処理すること。
    • 3 前項に定めるもののほか、評価委員会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他評価委員会に関し必要な事項については、政令で定める。

第二章 組織及び業務

第一節 国立大学法人

第一款 役員及び職員

役員
  • 第十条 各国立大学法人に、役員として、その長である学長及び監事二人を置く。
  • 2 各国立大学法人に、役員として、それぞれ別表第一の第四欄に定める員数以内の理事を置く。
役員の職務及び権限
  • 第十一条 学長は、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第五十八条第三項に規定する職務を行うとともに、国立大学法人を代表し、その業務を総理する。
    • 2 学長は、次の事項について決定をしようとするときは、学長及び理事で構成する会議(第五号において「役員会」という。)の議を経なければならない。
      • 一 中期目標についての意見(国立大学法人等が第三十条第三項の規定により文部科学大臣に対し述べる意見をいう。以下同じ。)及び年度計画に関する事項
      • 二 この法律により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項
      • 三 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項
      • 四 当該国立大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項
      • 五 その他役員会が定める重要事項
    • 3 理事は、学長の定めるところにより、学長を補佐して国立大学法人の業務を掌理し、学長に事故があるときはその職務を代理し、学長が欠員のときはその職務を行う。
    • 4 監事は、国立大学法人の業務を監査する。
    • 5 (略)
役員の任命
  • 第十二条 (略)
    • 2~6 (略)
    • 7 第二項に規定する学長の選考は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから行わなければならない。
    • 8 監事は、文部科学大臣が任命する。
  • 第十三条 理事は、前条第七項に規定する者のうちから、学長が任命する。
    • 2 学長は、前項の規定により理事を任命したときは、遅滞なく、文部科学大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。
  • 第十四条 学長又は文部科学大臣は、それぞれ理事又は監事を任命するに当たっては、その任命の際現に当該国立大学法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。
役員の任期
  • 第十五条 (略)
    • 2 理事の任期は、六年を超えない範囲内で、学長が定める。ただし、理事の任期の末日は、当該理事を任命する学長の任期の末日以前でなければならない。
    • 3 監事の任期は、二年とする。ただし、補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。
    • 4 役員は、再任されることができる。この場合において、当該役員がその最初の任命の際現に当該国立大学法人の役員又は職員でなかったときの前条の規定の適用については、その再任の際現に当該国立大学法人の役員又は職員でない者とみなす。

第二款 経営協議会等

経営協議会
  • 第二十条 国立大学法人に、国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関として、経営協議会を置く。
    • 2 経営協議会は、次に掲げる委員で組織する。
      • 一 学長
      • 二 学長が指名する理事及び職員
      • 三 当該国立大学法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、次条第一項に規定する教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命するもの
    • 3 前項第三号の委員の数は、経営協議会の委員の総数の二分の一以上でなければならない。
    • 4 経営協議会は、次に掲げる事項を審議する。
      • 一 中期目標についての意見に関する事項のうち、国立大学法人の経営に関するもの
      • 二 中期計画及び年度計画に関する事項のうち、国立大学法人の経営に関するもの
      • 三 学則(国立大学法人の経営に関する部分に限る。)、会計規程、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項
      • 四 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項
      • 五 組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
      • 六 その他国立大学法人の経営に関する重要事項
    • 5 経営協議会に議長を置き、学長をもって充てる。
    • 6 議長は、経営協議会を主宰する。

第三款 業務等

業務の範囲等
  • 第二十二条 国立大学法人は、次の業務を行う。
      • 一 国立大学を設置し、これを運営すること。
      • 二 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
      • 三 当該国立大学法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
      • 四 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
      • 五 当該国立大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
      • 六 当該国立大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること。
      • 七 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
    • 2~4 (略)

第三章 中期目標等

中期目標

  • 第三十条 文部科学大臣は、六年間において国立大学法人等が達成すべき業務運営に関する目標を中期目標として定め、これを当該国立大学法人等に示すとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
    • 2、3 (略)

第四章 財務及び会計

積立金の処分

  • 第三十二条 国立大学法人等は、中期目標の期間の最後の事業年度に係る準用通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る前条第一項の認可を受けた中期計画(同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの)の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第二十二条第一項又は第二十九条第一項に規定する業務の財源に充てることができる。
    • 2 文部科学大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。
    • 3 国立大学法人等は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
    • 4 前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

第五章 雑則

独立行政法人通則法の規定の準用

  • 第三十五条 独立行政法人通則法第三条、第七条第二項、第八条第一項、第九条、第十一条、第十四条から第十七条まで、第二十四条から第二十六条まで、第二十八条、第三十一条から第五十条まで、第五十二条、第五十三条、第六十一条及び第六十三条から第六十六条までの規定は、国立大学法人等について準用する。この場合において、これらの規定中「主務大臣」とあるのは「文部科学大臣」と、「主務省令」とあるのは「文部科学省令」と、「評価委員会」とあり、及び「当該評価委員会」とあるのは「国立大学法人評価委員会」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替えられる独立行政法人通則法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
(略) (略) (略)
第十四条第一項 長(以下「法人の長」という。) 学長(大学共同利用機関法人にあっては、機構長。以下同じ。)
第十四条第二項 法人の長 学長
この法律 国立大学法人法
第十四条第三項 第二十条第一項 国立大学法人法第十二条第七項(大学共同利用機関法人にあっては、同法第二十六条において準用する同項)
法人の長 学長
第十五条第二項、第十六条及び第二十四条から第二十六条まで 法人の長 学長
(略) (略) (略)
第三十四条第二項 考慮して 考慮するとともに、独立行政法人大学評価・学位授与機構に対し独立行政法人大学評価・学位授与機構法(平成十五年法律第百十四号)第十六条第二項に規定する国立大学及び大学共同利用機関の教育研究の状況についての評価の実施を要請し、当該評価の結果を尊重して
第三十八条第二項 監事の意見(次条の規定により会計監査人の監査を受けなければならない独立行政法人にあっては、監事及び会計監査人の意見。以下同じ。) 監事及び会計監査人の意見
(略) (略) (略)
第四十四条第五項 個別法で定める 国立大学法人法第三十二条で定めるところによる
(略) (略) (略)

財務大臣との協議

  • 第三十六条 文部科学大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。
    • 一 第七条第四項の規定により基準を定めようとするとき、又は同条第八項の規定により金額を定めようとするとき。
    • 二 第二十二条第二項、第二十九条第二項、第三十一条第一項、第三十三条第一項、第二項若しくは第六項若しくは第三十四条第一項又は準用通則法第四十五条第一項ただし書若しくは第二項ただし書若しくは準用通則法第四十八条第一項の規定による認可をしようとするとき。
    • 三 第三十条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。
    • 四 第三十二条第一項又は準用通則法第四十四条第三項の規定による承認をしようとするとき。
    • 五 準用通則法第四十七条第一号又は第二号の規定による指定をしようとするとき。
  • 第四十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした国立大学法人の役員又は大学共同利用機関法人の役員は、二十万円以下の過料に処する。
    • 一 この法律又は準用通則法の規定により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
    • 二 この法律又は準用通則法の規定により文部科学大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
    • 三 この法律又は準用通則法の規定により公表をしなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
    • 四 第二十二条第一項に規定する業務以外の業務を行ったとき。
    • 五 第二十九条第一項に規定する業務以外の業務を行ったとき。
    • 六 第三十一条第四項の規定による文部科学大臣の命令に違反したとき。
    • 七 準用通則法第九条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。
    • 八 準用通則法第三十三条の規定による事業報告書の提出をせず、又は事業報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして事業報告書を提出したとき。
    • 九 準用通則法第三十八条第四項の規定に違反して財務諸表、事業報告書、決算報告書若しくは監事及び会計監査人の意見を記載した書面を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。
    • 十 準用通則法第四十七条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
    • 十一 準用通則法第六十五条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

附則

施行期日

  • 第一条 この法律は、平成十五年十月一日から施行する。

国立大学法人等の成立

  • 第三条 別表第一に規定する国立大学法人及び別表第二に規定する大学共同利用機関法人は、準用通則法第十七条の規定にかかわらず、整備法第二条の規定の施行の時に成立する。
    • 2 前項の規定により成立した国立大学法人等は、準用通則法第十六条の規定にかかわらず、国立大学法人等の成立後遅滞なく、政令で定めるところにより、その設立の登記をしなければならない。

権利義務の承継等

  • 第九条 国立大学法人等の成立の際現に国が有する権利及び義務(整備法第二条の規定による廃止前の国立学校特別会計法(昭和三十九年法律第五十五号。以下この項及び次条において「旧特別会計法」という。)附則第二十一項の規定により旧特別会計法に基づく国立学校特別会計(附則第十一条第一項において「旧特別会計」という。)から産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰り入れるものとされた繰入金に係る義務を含む。)のうち、各国立大学法人等が行う第二十二条第一項又は第二十九条第一項に規定する業務に関するものは、政令で定めるところにより、政令で定めるものを除き、当該国立大学法人等が承継する。
    • 2 前項の規定により各国立大学法人等が国の有する権利及び義務を承継したときは、当該国立大学法人等に承継される権利に係る財産で政令で定めるものの価額の合計額から、承継される義務に係る負債で政令で定めるものの価額(国立大学法人にあっては、当該価額に附則第十二条第一項の規定により当該国立大学法人が独立行政法人国立大学財務・経営センター(以下「センター」という。)に対して負担する債務の額を加えた額)を差し引いた額に相当する金額は、政令で定めるところにより、政府から当該国立大学法人等に対し出資されたものとする。
    • 3 前項に規定する財産のうち、土地については、国立大学法人等が当該土地の全部又は一部を譲渡したときは、当該譲渡により生じた収入の範囲内で文部科学大臣が定める基準により算定した額に相当する金額をセンターに納付すべき旨の条件を付して出資されたものとする。
    • 4 文部科学大臣は、前項の規定により基準を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
    • 5 第二項の財産の価額は、国立大学法人等の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
    • 6 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

国有財産の無償使用

  • 第十三条 国は、国立大学法人等の成立の際現に各旧機関に使用されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、各国立大学法人等の用に供するため、当該国立大学法人等に無償で使用させることができる。
    • 2 国は、国立大学法人等の成立の際現に各旧機関の職員の住居の用に供されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、各国立大学法人等の用に供するため、当該国立大学法人等に無償で使用させることができる。

 別表第一(第二条、第四条、第十条、附則第三条、附則第十五条関係)

国立大学法人の名称 国立大学の名称 主たる事務所の所在地 理事の員数
(略) (略) (略) (略)
国立大学法人大阪大学 大阪大学 大阪府
国立大学法人大阪外国語大学 大阪外国語大学 大阪府
(略) (略) (略) (略)
備考
一、二
(略)
三 この表の各項の第四欄に掲げる理事の員数が二人である当該各項の第一欄に掲げる国立大学法人が一人以上の非常勤の理事を置く場合における当該国立大学法人に対するこの表の適用については、それぞれ当該各項の第四欄中「二」とあるのは、「三」とする。

-- 登録:平成21年以前 --