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学校教育法等の一部を改正する法律案 参照条文（目次）

○ 学校教育法（昭和二十二年三月三十一日法律第二十六号）（抄）
○ 教育職員免許法（昭和二十四年五月三十一日法律第百四十七号）（抄）
○ 教育職員免許法施行法（昭和二十四年五月三十一日法律第百四十八号）（抄）
○ 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和三十三年四月二十五日法律第八十一号）（抄）
○ 独立行政法人通則法（平成十一年七月十六日法律第百三号）（抄）
○ 職業安定法（昭和二十二年十一月三十日法律第百四十一号）（抄）
○ 船員職業安定法（昭和二十三年七月十日法律第百三十号）（抄）
○ 教育公務員特例法（昭和二十四年一月十二日法律第一号）（抄）
○ 学校保健法（昭和三十三年四月十日法律第五十六号）（抄）
○ 私立学校法（昭和二十四年十二月十五日法律第二百七十号）（抄）
○ 学校給食法（昭和二十九年六月三日法律第百六十号）（抄）
○ 盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年六月一日法律第百四十四号）（抄）
○ 市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年七月十日法律第百三十五号）（抄）
○ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年六月三十日法律第百六十二号）（抄）
○ 地方自治法（昭和二十二年四月十七日法律第六十七号）（抄）
○ 地方公務員法（昭和二十五年十二月十三日法律第二百六十一号）（抄）
○ 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年五月一日法律第百十六号）（抄）
○ 国家公務員共済組合法（昭和三十三年五月一日法律第百二十八号）（抄）
○ 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和三十六年十一月六日法律第百八十八号）（抄）
○ 女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律（昭和三十年八月五日法律第百二十五号）（抄）
○ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年十二月二十四日法律第百十号）（抄）
○ 日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年五月九日法律第四十八号）（抄）
○ へき地教育振興法（昭和二十九年六月一日法律第百四十三号）（抄）
○ 独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年六月十八日法律第九十四号）（抄）
○ 日本育英会法（昭和五十九年八月七日法律第六十四号）（抄）
○ 独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年十二月十三日法律第百六十二号）（抄）
○ 宗教法人法（昭和二十六年四月三日法律第百二十六号）（抄）
○ 環境基本法（平成五年十一月十九日法律第九十一号）（抄）
○ 私立学校振興助成法（昭和五十年七月十一日法律第六十一号）（抄）
○ 恩給法（大正十二年四月十四日法律第四十八号）（抄）
○ 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年十月四日政令第三百十九号）（抄）
○ 社会福祉法（昭和二十六年三月二十九日法律第四十五号）（抄）
○ 民法（明治二十九年四月二十七日法律第八十九号）（抄）
○ 印紙税法（昭和四十二年五月三十一日法律第二十三号）（抄）
○ 地方財政法（昭和二十三年七月七日法律第百九号）（抄）
○ 公営企業金融公庫法（昭和三十二年四月二十七日法律第八十三号）（抄）
○ 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年七月二十五日法律第百二十三号）（抄）
○ 特定非営利活動促進法（平成十年三月二十五日法律第七号）（抄）
○ 国家公務員退職手当法（昭和二十八年八月八日法律第百八十二号）（抄）
○ 文部科学省設置法（平成十一年七月十六日法律第九十六号）（抄）