ここからサイトの主なメニューです

学校教育法等の一部を改正する法律案 新旧対照表目次

○ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）
○ 教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）
○ 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和三十三年法律第八十一号）
○ 独立行政法人国立特殊教育総合研究所法（平成十一年法律第百六十五号）
○ 産業教育振興法（昭和二十六年法律第二百二十八号）
○ 公営企業金融公庫法（昭和三十二年法律第八十三号）
○ 独立行政法人大学入試センター法（平成十一年法律第百六十六号）
○ 独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）
○ 学校図書館法（昭和二十八年法律第百八十五号）
○ 理科教育振興法（昭和二十八年法律第百八十六号）
○ 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法（昭和二十九年法律第百五十七号）
○ 学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）
○ 学校保健法（昭和三十三年法律第五十六号）
○ 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第七十号）
○ 学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（昭和四十九年法律第二号）
○ 女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律（昭和三十年法律第百二十五号）
○ 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）
○ 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）
○ 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）
○ 地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）
○ 市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）
○ 少年院法（昭和二十三年法律第百六十九号）
○ 教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）
○ 教育職員免許法施行法（昭和二十四年法律第百四十八号）
○ 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）
○ 国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）
○ 義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第三百三号）
○ 離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）
○ 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）
○ 盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）
○ 教育職員免許法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百五十八号）
○ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）
○ 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）
○ 盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律（昭和三十二年法律第百十八号）
○ 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）
○ 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
○ 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和三十六年法律第百八十八号）
○ 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（昭和三十八年法律第百八十二号）
○ 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）
○ 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）
○ 私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号）
○ 教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第七十号）
○ 教育職員免許法等の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百六号）
○ 消費税法（昭和六十三年法律第百八号）
○ 地震防災対策特別措置法（平成七年法律第百十一号）
○ 日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）
○ 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（平成九年法律第九十号）
○ 沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）
○ 独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）
○ 発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）
○ 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律（平成十八年法律第　号）
○ 文部科学省設置法（平成十一年法律第九十六号）