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「へき地児童生徒援助費等補助金交付要綱」の一部改正について

15文科初第八五号

平成一五年四月一日
各都道府県教育委員会あて
文部科学省初等中等教育局長・文部科学省スポーツ・青少年局長通知

「へき地児童生徒援助費等補助金交付要綱」の一部改正について

このことについて、別添のとおり「へき地児童生徒援助費等補助金交付要綱(昭和五三年六月一九日文部大臣裁定)」の一部が改正されましたので通知します。

ついては、左記改正内容に留意の上、事務処理上遺漏なきようにお願いします。

また、域内の各市町村に対しても、このことについて周知を図られるようお願いします。

一 「遠距離通学費」、「寄宿舎居住費」及び「高度へき地修学旅行費」の三補助事業の統合・メニュー化し「遠距離通学費等」としたこと。

二 「寄宿舎居住費」の補助対象経費である「食費」から「間食」を除いたこと。

三 保健管理費(心臓検診事業)の補助対象経費に下限を設定をしたこと。

四 保健管理費の様式を見直したこと。

へき地児童生徒援助費等補助金交付要綱

(昭和五三年六月一九日)

(文部大臣裁定)

最近改正 平成一五年四月一日

(通則)

第一条 へき地児童生徒援助費等補助金(スクールバス・ボート等購入費、遠距離通学費等及び保健管理費)の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三〇年法律第一七九号。以下「適正化法」という。)、同法施行令(昭和三〇年政令第二五五号。以下「施行令」という。)の規定によるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助の目的)

第二条 この補助金は、都道府県が負担するスクールバス・ボート等購入費、遠距離通学費等、保健管理費並びに市町村が負担するスクールバス・ボート等購入費、遠距離通学費等及び保健管理費について、国がその一部を補助することとし、もってへき地等における義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(交付の対象及び補助率等)

第三条 文部科学大臣は、都道府県又は市町村が行う別表の補助事業の項に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として文部科学大臣が認める経費(以下「補助対象経費」という。)について、予算の範囲内で補助金を交付する。

2 補助対象経費並びに補助限度額及び補助率は、別表の補助対象経費の項並びに補助限度額及び補助率の項のとおりとする。

(申請手続)

第四条 この補助金の交付を受けようとする都道府県又は市町村は、補助金交付申請書(第一号様式)に事業計画書(第二号様式)及び収支予算書(第三号様式)を添えて、文部科学大臣に提出(市町村にあっては、都道府県教育委員会を経由して提出)しなければならない。

2 都道府県教育委員会は、市町村から交付申請書の提出があったときは交付申請一覧表を添えて、交付申請書を文部科学大臣に進達するものとする。

(交付決定の通知)

第五条 文部科学大臣は都道府県から前条の規定による交付申請書の提出があったときは、これを審査の上、交付決定を行い、補助金交付決定通知書(第四号様式の一)を都道府県に送付するものとする。

2 文部科学大臣は、市町村から前条の規定による交付申請書の提出があったときは、これを審査の上、交付決定を行い、都道府県教育委員会に交付決定額一覧表を送付するものとする。

3 都道府県教育委員会は、前項による交付決定額一覧表の送付を受けたときは、速やかに当該市町村に対し補助金交付決定通知書(第四号様式の二)を送付するものとする。

(申請の取下げ)

第六条 都道府県又は市町村は、交付の決定の内容又はこれに付した条件に対して不服があることにより、補助金交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から一〇日以内にその旨を記載した書面を文部科学大臣に提出(市町村にあっては、都道府県教育委員会を経由して提出)しなければならない。

(補助事業の遂行)

第七条 補助金の交付決定を受けた都道府県及び市町村(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を遂行するため契約を締結し、又は児童・生徒のために経費の負担を行う場合は、適正かつ最小の費用で最大の効果をあげうるよう経費の効率的使用に努めるものとする。

(計画変更の承認)

第八条 補助事業者は、次のいずれかに該当する場合には、あらかじめ計画変更承認申請書(第五号様式)を文部科学大臣に提出(補助事業者が市町村であるときは、都道府県教育委員会を経由して提出)し、その承認を受けなければならない。

(一) 補助対象経費区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。

(二) 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、文部科学大臣が別に定める軽微な変更をしようとするときを除く。

2 文部科学大臣は、前項の承認をする場合において必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことがある。

(補助事業の中止又は廃止)

第九条 補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、その旨を記載した承認申請書を文部科学大臣に提出(補助事業者が市町村であるときは、都道府県教育委員会を経由して提出)し、その承認を受けなければならない。

(事業遅延の報告)

第一〇条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかにその旨を記載した遅延報告書を文部科学大臣に提出(補助事業者が市町村であるときは、都道府県教育委員会を経由して提出)し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第一一条 補助事業者は、補助事業の遂行及び支出状況について文部科学大臣又は都道府県教育委員会の要求があったときは、速やかに状況報告書(第六号様式)を文部科学大臣又は都道府県教育委員会に提出しなければならない。

(実績報告)

第一二条 補助事業者は、補助事業を完了したとき(廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して三〇日以内又は翌年度の四月一〇日のいずれか早い日までに、実績報告書(第七号様式)を文部科学大臣又は都道府県教育委員会に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第一三条 文部科学大臣又は都道府県教育委員会は、前条の報告を受けたときは、実績報告書の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

2 都道府県教育委員会は、補助金の額の確定を行ったときは、当該額の確定に関する報告書(第八号様式)を文部科学大臣に提出しなければならない。

3 文部科学大臣又は都道府県教育委員会は、実績報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合しないと認められる場合で、その是正措置が可能であると認められるときは、当該補助事業者に補助事業の是正措置を命ずるものとする。

4 都道府県教育委員会は、前項の規定により、補助事業の是正措置を命じた場合には、その内容を文部科学大臣に報告するものとする。

5 文部科学大臣又は都道府県教育委員会は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

(交付決定の取消等)

第一四条 文部科学大臣は、第九条の補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第五条の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更することができる。

(一) 補助事業者が適正化法、施行令、その他の法令、本要綱又はこれらに基づく文部科学大臣又は都道府県教育委員会の処分若しくは指示に違反した場合

(二) 補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用した場合

(三) 補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢、その他不適切な行為をした場合

(四) 交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

2 文部科学大臣は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(財産の管理等)

第一五条 補助事業者は、補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意を守って管理し、補助金交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

2 取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部、又は一部を国に納付させることがある。

(財産処分の制限)

第一六条 施行令第一三条第四号及び第五号の規定により、文部科学大臣が定める財産は、取得財産等のうち取得価格が一個又は一組五〇万円以上の財産及び効用の増加価格が五〇万円以上の財産とする。

2 施行令第一四条第一項第二号に定める財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和四〇年大蔵省令第一五号)を勘案して、文部科学大臣が別に定める期間とする。

3 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ文部科学大臣の承認を受けなければならない。ただし、老朽損耗の程度が著しく、その更新が国庫補助の対象となったスクールバス・ボートで、第二号様式の一の一の一中一〇の項により文部科学大臣に届出があったものについて廃棄(下取りを含む)処分をしようとするときは、適正化法第二二条に規定する文部科学大臣の承認があったものとして取り扱うものとする。

4 前条第二項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

(補助金の経理)

第一七条 補助事業者は、補助事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

2 補助事業者は、前項の支出額について、その支出内容を証する書類を整備して前項の収支簿とともに、補助事業の完了の日の属する年度の終了後五年間保存しなければならない。

(補助金調書)

第一八条 補助事業者は、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにする調書(第九号様式)を作成しておかなければならない。

別表


補助事業

補助対象経費

補助限度額及び補助率

1 スクールバス・ボート等購入費

 

 

(1) スクールバス・ボート購入費

 

 

ア 小・中学校(中等教育学校の前期課程を含む。以下同じ。)用スクールバス・ボート購入費

都道府県(中高一貫教育を行う都道府県立の中学校及び中等教育学校の前期課程用に限る。以下同じ。ただし、1の(1)のイを除く。)及び市町村(市町村の組合を含む。以下同じ。ただし、4の(2)の場合においては含まないものとする。)がへき地学校(へき地教育振興法(昭和29年法律第143号)第5条の2に規定するへき地学校をいう。以下同じ。)及び市町村の合併(平成17年3月31日までに行われた市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第2条第1項に規定する市町村の合併をいう。以下同じ。)に起因する学校統合における遠距離通学児童・生徒の通学条件の緩和並びに人口の過疎現象に起因する児童・生徒の減少に対処するための学校統合及び過疎地域等(過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)による過疎地域、山村振興法(昭和40年法律第64号)による山村、離島振興法(昭和28年法律第72号)による離島とする。)におけるバス路線、ボートの運行(航)の廃止(バス・ボートの運行(航)の休止、通学時間帯における運行(航)回数の減少及び運行(航)の休廃止を含む。)による遠距離通学児童・生徒の通学条件の緩和を図るために運行(航)するスクールバス・ボートを購入する事業。

イ 夜間定時制高等学校用スクールバス購入費

都道府県及び市町村が、特別豪雪地帯(豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年法律第73号)第2条第2項に規定する特別豪雪地帯をいう。以下同じ。)又はそれに隣接する地域に所在する夜間定時制高等学校(後期課程が夜間定時制である中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。)の生徒の通学条件の緩和を図るために運行するスクールバスを購入する事業。

スクールバス・ボートの購入費

別に通知する額を限度として、購入費の1/2の額

(2) 寄宿舎の設備の購入費

 

 

都道府県及び市町村がへき地学校等に設置する通年制の寄宿舎(校舎の一部転用、教員住宅の利用、都道府県知事及び市町村長と住民との契約により民家を寄宿舎に充てるもの、その他都道府県及び市町村の建物で事実上寄宿舎に充てていると認められるものを含む。以下同じ。)の設備を購入する事業。

寄宿舎の設備の購入費

別に通知する額を限度として、購入費の1/2の額

2 遠距離通学費等

 

 

(1) 遠距離通学費

 

 

次の各号の全てに該当する市町村が、学校統合の行われた年度又はその翌年度から引き続き通学費を負担することとした当該統合に係る小学校又は中学校の遠距離通学児童・生徒(通学距離が4km以上の児童及び6km以上の生徒のうち要保護及び準要保護児童・生徒を除く児童・生徒をいう。ただし、積雪等のある間の豪雪地帯(豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年法律第73号)第2条第1項に規定する豪雪地帯をいう。以下同じ。)に係る通学費の通学距離については、児童にあっては2km以上、生徒にあっては3km以上とし、船舶を利用する児童・生徒及び特殊学級の児童・生徒にあっては通学距離は問わない。)の通学に要する交通費(児童・生徒が通学のため利用する交通機関の旅客運賃及び児童・生徒の通学の用に供するためバス会社等とのスクールバス・ボート(ただし、市町村所有が所有するスクールバス・ボートを除く)の運行(航)委託契約に基づく委託料をいい、補助対象となった学校ごとに国庫補助を開始した年度から5年間を経過したものを除く。)を負担する事業。

(ア) 主として人口の過疎現象に起因する児童・生徒の減少に対処するための学校統合に伴う遠距離通学児童・生徒に対して通学費を負担する市町村

(イ) 前年度において、地方交付税法(昭和25年法律第211号)に基づく普通交付税の交付を受けた市町村

(ウ) 当該負担する通学費が当該年度において30万円以上の市町村(文部科学大臣が特別の事情があると認める市町村については、この限りでない。)

市町村が負担した交通費

別に通知する額を限度として、交通費の1/2の額

(2) 寄宿舎居住費

 

 

公立小・中学校を設置する都道府県及び市町村が、これに入舎するへき地学校等の児童・生徒の保護者が負担することとなる次に掲げる寄宿舎居住費の徴収を免除する事業。

都道府県及び市町村が徴収を免除した食費・日用品費及び寝具費

別に通知するところにより算出した食費及び日用品費並びに寝具費の合計額を限度として、都道府県及び市町村が徴収を免除した寄宿舎居住費の1/2の額

(ア) 食費

休業日(夏季、冬季、学年末等の休業日をいう。以下同じ。)を除く期間(休業日のうち病気その他特別の事情があると認めるものに対して食事を支給する期間は、休業日として取扱わない。)に、児童・生徒に対して寄宿舎において通常支給する食事(朝食、昼食及び夕食とし、間食を除く。)に要する経費(人件費を除く。)。

(イ) 日用品費

児童・生徒が寄宿舎の居住に伴い通常必要とする生活必需品の購入に要する経費並びに入浴、衛生、暖房及び文化教養に要する経費。

(ウ) 寝具費

新たに寄宿舎に入舎することとなる者及び入舎後3年度経過した者のうち、要保護及び準要保護児童・生徒のための寝具に要する経費。

 

(1) 食費及び日用品費

別に通知する児童・生徒1人当たり日額に、食費及び日用品費の徴収免除に係る児童・生徒の合計数を乗じて得た額に開設日数を乗じて得た額の1/2の額

(2) 寝具費

別に通知する額に、新たに寄宿舎に入舎する者及び入舎後3年度経過した者のうち要保護及び準要保護児童・生徒で寝具費の徴収免除に係る児童・生徒の合計数を乗じて得た額の1/2の額

(3) 高度へき地修学旅行費

 

 

高度へき地学校(へき地教育振興法第5条の2第1項の規定に基づき、都道府県の条例で指定した3級、4級及び5級のへき地学校をいう。以下同じ。)を設置する都道府県及び市町村が、当該学校等の児童・生徒に係る修学旅行(児童・生徒が小学校又は中学校を通じてそれぞれ1回参加する修学旅行をいう。)に要する経費のうち交通費、宿泊費、見学料、旅行傷害保険料及び均一に負担すべきこととなるその他の経費を負担する事業。

なお、市町村の合併に起因するへき地学校の指定の見直しにより、高度へき地学校でなくなった学校は、へき地学校の指定の見直しを行った年度については、高度へき地学校とみなす。

都道府県及び市町村が負担した修学旅行費

別に通知する額を限度として当該年度の前々年度以前の過去3か年度の財政力指数の平均が0.40未満の都道府県及び市町村にあっては修学旅行費の2/3の額、0.40以上の都道府県及び市町村にあっては修学旅行費の1/2の額

3 保健管理費

 

 

(1) 医師等派遣事業

 

 

都道府県又は市町村が、医療機関(薬剤師を派遣する事業にあっては「薬剤師の住所」とする。以下同じ。)までの距離が約4km(当該学校から医療機関までの距離のうち交通機関のない部分(海上による交通を常態とする場合を含む。)の距離についてはその距離に1を、交通機関のある部分の距離についてはその距離に0.5をそれぞれ乗じて計算した距離の合計)以上あるへき地学校において、学校保健法(昭和33年法律第56号)第6条第1項及び第11条の規定に基づき、健康診断及び健康相談を行う場合又は同法第3条の規定に基づき学校環境衛生の検査を行う場合における医師及び歯科医師又は薬剤師を派遣する事業(当該事業のための経費が20万円以上の事業)。

医師、歯科医師及び薬剤師の派遣に必要な謝金及び旅費

別に通知する額を限度として、派遣費の1/2の額

(2) 心臓検診事業

 

 

都道府県又は市町村が、へき地教育振興法第5条の2第1項の規定に基づき、同規則第3条第1項及び第2項の規定により定められた学校(へき地学校等)の小学校第1学年(又は第4学年)並びに中学校第1学年の児童生徒を対象として行う心電図検診事業(当該事業のための経費が6万円以上の事業)。

専門医、技術者等の派遣に必要な経費、児童生徒の移動に必要な経費(交通費)心電図検査料、心電計搬入に必要な経費

都道府県又は市町村ごとの実施児童生徒数に毎年度文部科学大臣が定める額を乗じて得た額の1/3の額を限度として補助対象経費の1/3以内の定額

第1号様式(用紙 日本工業規格A4縦型)

第2号様式の1の1の1(用紙 日本工業規格A4縦型)

第2号様式の1の1の2(用紙 日本工業規格A4縦型)

第2号様式の1の2(用紙 日本工業規格A4縦型)

第2号様式の2(用紙 日本工業規格A4縦型)

第2号様式の3(用紙 日本工業規格A4縦型)

第2号様式の4(用紙 日本工業規格A4縦型)

第2号様式の5の1(用紙 日本工業規格A4横書)

第2号様式の5の2(用紙 日本工業規格A4横書)

第2号様式の6の1(用紙 日本工業規格A4縦型)

第2号様式の6の2(用紙 日本工業規格A4横型)

第3号様式(用紙 日本工業規格A4縦型)

第4号様式の1(用紙 日本工業規格A4縦型)

第4号様式の2(用紙 日本工業規格A4縦型)

第5号様式(用紙 日本工業規格A4横型)

第6号様式の1(用紙 日本工業規格A4縦型)

第6号様式の2(用紙 日本工業規格A4縦型)

第7号様式(用紙 日本工業規格A4縦型)

第8号様式(用紙 日本工業規格A4縦型)

第9号様式(用紙 日本工業規格A4横型)

-- 登録:平成21年以前 --