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就学義務猶予免除者に対する教科書の無償給与について

15文科初第一四号

平成一五年四月一日
各都道府県教育委員会教育長あて
文部科学省初等中等教育局長依頼

就学義務猶予免除者に対する教科書の無償給与について

文部科学省は、本年度においても、就学義務猶予免除者の教育に必要な教科書を無償で給与することといたします。

ついては、域内の市町村教育委員会に対して、別途送付しました「就学義務猶予免除者に対する教科書の無償給与実施要領」等を配布するとともに、その円滑な実施が図られるよう周知方よろしくお願いします。

なお、本年度における給与対象者は、昭和六三年四月二日から平成九年四月一日までの間に生まれた者で実施要領の「二」に該当する者となっておりますので、市町村教育委員会が申請書を受理する際には、特にこの点にご留意ください。

また、貴都(道府県)内において、該当がない場合には、文部科学省に対して、「該当なし」としてご報告ください。

就学義務猶予免除者に対する教科書の無償給与実施要領

一 趣旨

文部科学省においては、学校教育法(昭和二二年法律第二六号)第二三条(同法第三九条第三項で準用する場合を含む。)の規定により保護者が就学される義務を猶予又は免除された子女(以下「就学義務猶予免除者」という。)の教育に必要な教科書を無償給与する。

二 給与対象者

(一) 給与対象者は、昭和六三年四月二日から平成九年四月一日生まれの者とする。

(二) 就学義務猶予免除者で、教科書の給与を希望し、かつ、市(特別区を含む。以下同じ。)町村教育委員会が教科書による学習が可能であると認める〔就学義務猶予免除者が、児童福祉法(昭和二二年法律第一六四号)第七条に規定する児童福祉施設又は第二七条二項に規定する指定国立療養所等(以下「児童福祉施設等」という。)に入所している場合にあっては、当該施設の長が認める場合を含む。〕者(以下「給与対象者」という。)とする。ただし、次のア)、イ)及びウ)に掲げる者は除く。

ア) 海外に居住している者

イ) 少年院に在院している者

ウ) 児童自立支援施設に入所している者で、施設内において学校教育に準ずる学科指導を受けている者

三 給与教科書

給与する教科書(以下「給与教科書」という。)は、当該年度使用教科書目録「小学校用」、「中学校用」及び「盲学校・聾学校・養護学校用」に登載されている教科書のうち、次のア)及びイ)に該当するものとする。

ア) 給与対象者の年齢相当の学年又はそれよりも低い学年において使用する教科書

イ) 給与対象者の居所の存する地域(児童福祉施設等の長が申請する場合にあっては当該施設の所在する地域)の公立学校において使用されている教科書と同じ教科書

四 給与申請手続き等

(一) 申請用紙の配布

文部科学省は、別紙様式一の「就学義務猶予免除者教科書給与申請書(A)」以下「申請書(A)」という。)及び別紙様式二の「就学義務猶予免除者教科書給与申請書(B)」(以下「申請書(B)」という。)用紙を作成し、都道府県教育委員会を通じて市町村教育委員会へ送付する。

(二) 保護者等の給与申請

ア) 就学義務猶予免除者の保護者は、申請書(A)に所要事項を記入し、市町村教育委員会へ提出する。

ただし、就学義務猶予免除者が児童福祉施設等に入所している場合は、当該施設等の長が保護者にかわって、申請書(B)に所要事項を記入し、当該施設等の所在地の市町村教育委員会へ提出することができる。

また、市町村教育委員会の教育長が申請及び教科書受領の便から、域内の保護者の申請分を一括して申請した方がよいと判断した場合は当該教育長が保護者にかわって、申請書(B)に所要事項を記入し、申請することができる。

イ) 提出期限は、五月二三日とする。

(三) 市町村教育委員会の申請の確認及び送付

ア) 市町村教育委員会は、当該児童生徒が就学義務猶予免除者であり、教科書による学習が可能な者であるかどうかを確認する。

ただし、児童福祉施設等の長の申請にかかるもので、当該施設等の長が確認を行ったものについては、市町村教育委員会は、確認を省略することができる。

イ) 市町村教育委員会は、申請書(A)及び申請書(B)(以下「申請書」という。)を取りまとめ、別紙様式三の「教科書給与申請者一覧」を作成し、これを申請書に添付して、都道府県教育委員会へ送付する。

ウ) 送付期限は、五月三〇日とする。

(四) 都道府県教育委員会の申請書等の送付

ア) 都道府県教育委員会は、市町村教育委員会から送付のあった申請書等を取りまとめ、文部科学省初等中等教育局教科書課長へ送付する。

イ) 送付期限は、六月六日とする。

五 給与の決定及び通知

(一) 文部科学省は、予算額を勘案して給与教科書の種目を決定する。

(二) 文部科学省は、おおむね七月上旬に、別紙様式四の「就学義務猶予免除者教科書給与通知書(A)」及び別紙様式五の「就学義務猶予免除者教科書給与通知書(B)」(以下これらを「給与通知書」という。)により、給与教科書の種目等を申請者へ通知する。

(三) 文部科学省は、上記(一)の給与決定の内容を、別途都道府県教育委員会を通じて、市町村教育委員会へ通知する。

(四) 給与通知書は、教科書特約供給所(以下「特約供給所」という。)又は特約供給所の指示する教科書取次供給所(以下「取次供給所」という。)を通じて申請者に送付する。

六 教科書の給与

(一) 教科書の給与は、給与通知書に記載した特約供給所又は取次供給所を通じて行う。

(二) 市町村教育委員会は、当該市町村にかかる給与教科書の一部又は全部を、特約供給所又は取次供給所から受理し、これを申請者に直接給与することができる。

(三) 市町村教育委員会の教育長は、特約供給所又は取次供給所から教科書を受理した場合は、速やかにこれを保護者に給与する。

(四) 申請者は、給与通知書の「受領」欄に記名・押印して、教科書を受理する。

(五) 給与教科書の受領期限は、八月二九日とする。

七 教科書給与後の事務処理

(一) 取次供給所は、受領書(給与通知書に受領印が押印されたものをいう。以下同じ。)を取りまとめ、九月一二日までに特約供給所へ送付する。

(二) 特約供給所は、取次供給所から送付された受領書及び取り扱った受領書を取りまとめ、九月三〇日までに文部科学省へ送付する。

(様式表示)

(様式表示)

(別紙様式3)

参考

就学義務猶予免除者に対する教科書の無償給与事務経路図



 

 

 

 

-- 登録:平成21年以前 --