ここからサイトの主なメニューです

生徒指導上の諸問題の現状と文部科学省の施策について(抄)

平成十五年三月一日
文部科学省初等中等教育局児童生徒課

生徒指導上の諸問題の現状と文部科学省の施策について(抄)

はじめに

平成一三年度における児童生徒の問題行動等の状況については、暴力行為の発生件数は平成九年度以来初めて減少し、いじめは前年度に引き続き六年連続で減少しているものの、不登校児童生徒数は過去最多を更新し、高等学校における中途退学者数も依然として高い水準にあるなど、憂慮すべき状況となっている。

文部科学省では、こうした生徒指導上の課題に適切に対処するため様々な施策を講じてきているが、本資料は、関係者の参考に供するため、生徒指導上の諸問題の現状とそれに対する文部科学省の施策についてとりまとめたものである。

本資料は、「[Roman1 ]生徒指導上の諸問題の現状」と「[Roman2 ]生徒指導に関する文部科学省の施策」の二つの部分からなっている。[Roman1 ]においては生徒指導上の諸問題の現状について、毎年度文部科学省が実施している問題行動等の調査の平成一三年度の結果をとりまとめるとともに、加えて少年非行等についての資料を掲載している。[Roman2 ]においては、これらの問題に関する文部科学省の通知等の関連資料を掲載している。

この資料が、教育行政機関、学校のみならず広く関係者に活用され、生徒指導の取組を進める上での一助となることを期待する。

平成一五年三月

文部科学省初等中等教育局児童生徒課

目次

[Roman1 ] 生徒指導上の諸問題の現状

第一章 調査の概要

一 調査の概要

(一) 調査の趣旨

(二) 調査事項及び対象

(三) 調査方法

二 結果の概要

第二章 暴力行為

一 暴力行為の状況

(一) 暴力行為の発生状況

(二) 対教師暴力の発生状況

(三) 生徒間暴力の発生状況

(四) 対人暴力の発生状況

(五) 器物損壊の発生状況

二 暴力行為の都道府県別発生状況

三 加害児童生徒の実態

(一) 学年別加害児童生徒数

(二) 男女別加害児童生徒数

(三) 加害児童生徒に対する学校の措置状況

(四) 加害児童生徒に対する警察等の措置状況

第三章 出席停止

(一) 総件数

(二) 学年別・男女別件数

(三) 出席停止期間中の主たる監護の場所

(四) 期間別件数

(五) 主たる理由別件数

第四章 いじめ

(一) いじめの発生状況

(二) いじめの都道府県別発生状況

(三) 学年別・男女別のいじめの発生件数

(四) いじめの発見のきっかけ

(五) いじめの態様

(六) いじめの解消状況

(七) いじめの問題に対する対応

(八) 就学校の指定変更等を行った市町村数及び児童生徒数

第五章 不登校

一 国・公・私立学校における不登校児童生徒の状況

(一) 国・公・私立学校における不登校児童生徒の状況

(二) 不登校の都道府県別児童生徒数

二 公立小・中学校における不登校の状況

(一) 不登校児童生徒の在籍学校数

(二) 学年別不登校児童生徒数

(三) 不登校となった直接のきっかけと不登校状態が継続している理由

(四) 不登校児童生徒への指導結果の状況

(五) 相談、指導、治療を受けた機関等及び指導要録上「出席扱い」した児童生徒数

(六) 不登校の状態が前年度から継続している児童生徒数

三 教育委員会が設置する「適応指導教室」の状況

第六章 高等学校中途退学等

一 公・私立高等学校における中途退学者数の状況

二 都道府県別公・私立高等学校中途退学者数及び中途退学率

三 公・私立高等学校における中途退学者の実態

(一) 事由別中途退学者数

(二) 課程・学科・学年別中途退学者数

四 公・私立高等学校における原級留置者数の状況

五 公・私立高等学校における再入学・編入学者数の状況

(一) 再入学者数

(二) 編入学者数

第七章 自殺

第八章 教育相談

一 都道府県・政令指定都市における教育相談機関の状況

(一) 教育相談機関数

(二) 教育相談員数

(三) 教育相談員数別機関数

(四) 相談形態別機関数

(五) 教育相談件数

(六) 相談形態別教育相談件数

(七) 小学生、中学生及び高校生に関する教育相談件数

二 市町村における教育相談機関の状況

(一) 教育相談機関数

(二) 教育相談員数

(三) 教育相談件数

第九章 体罰

一 体罰ではないかとして問題とされ、学校で調査した事件の状況

(一) 発生学校数・発生件数

(二) 関係教員数・関係児童生徒数

二 体罰に係る教員の懲戒処分等の状況

(一) 体罰に係る教員の懲戒処分等の状況の推移

(二) 懲戒処分・措置別教員数

(三) 教職経験年数別内訳

(四) 担当教科別内訳

(五) 体罰を受けた児童生徒数

(六) 体罰の行われた場面

(七) 体罰の行われた場所

(八) 体罰の態様

(九) 被害の状況

第一〇章 体験活動

一 特別活動における体験活動の実施状況

二 学校における体験活動の実施状況

第一一章 少年非行等

一 少年非行の概要

二 刑法犯少年の学識別状況

三 刑法犯少年の男女別状況

四 非行等の形態別に見た動向

五 不良行為少年の状況

六 福祉犯被害少年等の状況

七 校内暴力事件の状況

(一) 総数

(二) 教師に対する暴力事件

八 いじめに起因する事件の状況

[Roman2 ] 生徒指導に関する文部科学省の施策

第一章 通知、提言等(略)

第二章 生徒指導に関する文部科学省の施策

[Roman1 ] 生徒指導上の諸問題の現状

第1章 調査の概要

1 調査の概要

(1) 調査の趣旨

児童生徒の問題行動等について全国状況を把握することにより、今後の指導の充実に資するものとする。

(2) 調査事項及び対象

本調査の調査事項及び対象は以下のとおりである。


調査事項

調査対象

調査開始年度

平成13年度における公立の小学校、中学校及び高等学校における暴力行為の状況

公立小学校、公立中学校、公立高等学校

昭和57年(中・高の校内暴力)

平成9年(小・中・高の暴力行為)

平成13年度における公立の小学校及び中学校における出席停止の措置の状況

公立小学校、公立中学校、市区町村教育委員会

昭和60年(中)

平成9年(小)

平成13年度における公立の小学校、中学校、高等学校及び特殊教育諸学校におけるいじめの状況等

公立小学校、公立中学校、公立高等学校、公立特殊教育諸学校、市区町村教育委員会

昭和60年(小、中、高)

平成6年(特殊)

平成13年度における公立の小学校及び中学校における不登校の状況等

公立小学校、公立中学校、都道府県教育委員会市区町村教育委員会

昭和41年(50日以上欠席者)

平成3年(30日以上欠席者)

平成9年(50日以上欠席者を廃止)

平成13年度における公・私立高等学校における中途退学者の状況

公立高等学校

私立高等学校

昭和57年

平成13年度における公立の小学校、中学校及び高等学校における自殺の状況

公立小学校、公立中学校、公立高等学校

昭和49年

平成13年度における教育相談の状況

都道府県教育委員会、市区町村教育委員会

昭和58年

平成13年度における体罰ではないかとして問題とされ、学校で調査した事件の状況

公立小学校、公立中学校、公立高等学校、公立特殊教育諸学校

平成2年

平成9年(都道府県・市区町村教育委員会を廃止)

なお、本調査は「調査開始年度」欄に示された年度以来継続して行われているものである。

(3) 調査方法

平成13年度のそれぞれの状況について、調査票を直接市町村教育委員会に対し配布し、市町村教育委員会が記入した調査票を都道府県教育委員会で取りまとめ文部科学省が集計。

高等学校中途退学者の状況については、調査票を都道府県教育委員会、知事、指定都市に配布し、それぞれが記入した調査票を文部科学省が取りまとめ、集計。

2 結果の概要

平成13年度の調査結果の概要は次のとおりである。

[cir1 ] 学校内で発生した暴力行為は、小学校約1,500件、中学校約2万6千件、高等学校約6千件であり、学校外で発生した暴力行為は、小学校約170件、中学校約4千件、高等学校約1,300件である。また、発生件数が多いのは小・中・高等学校いずれも生徒間暴力である。

[cir2 ] 出席停止の措置がとられた件数は小学校で0件、中学校で51件である。

[cir3 ] いじめの発生件数は、小学校約6千件、中学校約1万7千件、高等学校約2千件であり、6年連続で減少している。

[cir4 ] 不登校は、小学校で約2万7千人、中学校で約11万2千人であり、いずれも過去最多となっている。

[cir5 ] 公・私立高等学校における中途退学者数は、約10万5千人である。

[cir6 ] 児童生徒の自殺者の総数は134人、うち小学校4人、中学校37人、高校生93人となっている。

[cir7 ] 都道府県・政令指定都市の教育委員会が所管する教育相談機関の数は253カ所、市町村(政令指定都市を除く)の教育委員会が所管する教育相談機関の数は1,941カ所である。

[cir8 ] 体罰ではないかとして問題とされ、学校で調査した事件の件数は、小学校241件、中学校457件、高等学校228件、特殊教育諸学校29件となっている。

第2章 暴力行為

昭和57年度より、公立中学校、高等学校における「校内暴力」(学校生活に起因して起こった暴力行為であり、対教師暴力、生徒間暴力、器物損壊の三形態がある)の状況について調査を行ってきた。

また、平成9年度から、小学校も対象に加えるとともに、「暴力行為」の発生状況について次のような方法で調査することとした。

(1) 「暴力行為」とは、「自校の児童生徒が起こした暴力行為」を指すものとし、「対教師暴力」「生徒間暴力」(何らかの人間関係がある児童生徒同士の暴力行為に限る)「対人暴力」(対教師暴力、生徒間暴力を除く)、学校の施設・設備等の「器物損壊」の四形態に分類する。

なお、本調査においては、次のようなもの及び内容、程度等がそれを上回るようなものを対象としている。

○「対教師暴力」の例

・教師の胸ぐらをつかんだ

・教師めがけて椅子を投げつけた

・教師に故意に怪我を負わせた

○「生徒間暴力」の例

・中学3年の生徒と、同じ中学校の1年の生徒がささいなことでけんかとなり、一方が怪我をした

・高校1年の生徒が、中学校時代の部活の後輩である中学3年の生徒に対し計画的に暴力を加えた

○「対人暴力」の例

・偶然通りかかった他校の見知らぬ生徒と口論になり、殴打の末怪我を負わせた

・金品を奪うことを計画し、通行人に暴行を加えた

・卒業式で来賓を足蹴りにした

○「器物損壊」の例

・トイレのドアを故意に損傷させた

・補修を要する落書きをした

・学校で飼育している動物を故意に傷つけた

(2) 暴力行為の発生を「学校内」「学校外」別に調査した。(「器物損壊」は「学校内」で起きた場合のみ)

1 「学校内」で起きた暴力行為とは以下のものをいう。

[cir1 ] 校内で起きた暴力行為(年末年始の休業日など学校としての教育活動が行われていない日・時間帯に起きた場合を除く)

[cir2 ] 教育課程に基づく校外活動(修学旅行、遠足、社会体験活動等)中に起きた暴力行為

[cir3 ] 校外での部活動中に起きた暴力行為

[cir4 ] 通常の時間帯、通学路での登下校中(学用品の購入、工事現場の迂回など、合理的な理由による寄り道や回り道をした場合を含む)に起きた暴力行為

2 「学校外」で起きた暴力行為とは、1以外の場合をいう。

以上のように、平成9年度からは調査方法等を改めたため、それ以前との単純な比較を行うことはできない。

1 暴力行為の状況

(1) 暴力行為の発生状況

暴力行為(対教師暴力、生徒間暴力、対人暴力及び器物損壊を合わせたもの)は、小学校で1,630件(前年度比147件増)、中学校で29,388件(前年度比1,897件減)、高等学校で7,213件(前年度比393件減)発生しており、小学校では増加しているが、中学校・高等学校では減少している。

発生学校数は、小学校が学校内で532校、学校外で115校、中学校が学校内で3,516校、学校外で1,978校、高等学校が学校内で1,914校、学校外で954校となっている。

(表2―1) 暴力行為の発生状況

(合計)


区分

公立学校総数(校)

発生学校数

発生件数(件)

 

学校内

発生率(%)

学校外

発生率(%)

学校内

増▲減率(%)

学校外

増▲減率(%)

9年度

38,814

5,212

13.4

2,801

7.2

23,621

4,905

28,526

10年度

38,708

5,965

15.4

3,150

8.1

29,671

25.6

5,561

13.4

35,232

11年度

38,565

6,056

15.7

3,283

8.5

31,055

4.7

5,523

▲0.7

36,578

12年度

38,459

6,173

16.1

3,328

8.7

34,595

11.4

5,779

4.6

40,374

13年度

38,294

5,962

15.6

3,047

8.0

33,130

▲4.2

5,101

▲11.7

38,231

(小学校)


区分

公立学校総数(校)

発生学校数

発生件数(件)

 

学校内

発生率(%)

学校外

発生率(%)

学校内

増▲減率(%)

学校外

増▲減率(%)

9年度

24,132

546

2.3

95

0.4

1,304

128

1,432

10年度

24,051

557

2.3

117

0.5

1,528

17.2

178

39.1

1,706

11年度

23,944

565

2.4

108

0.5

1,509

▲1.2

159

▲10.7

1,668

12年度

23,861

523

2.2

115

0.5

1,331

▲11.8

152

▲4.4

1,483

13年度

23,719

532

2.2

115

0.5

1,465

10.1

165

8.6

1,630

(中学校)


区分

公立学校総数(校)

発生学校数

発生件数(件)

 

学校内

発生率(%)

学校外

発生率(%)

学校内

増▲減率(%)

学校外

増▲減率(%)

9年度

10,518

3,147

29.9

1,774

16.9

18,209

3,376

21,585

10年度

10,497

3,599

34.3

2,001

19.1

22,991

26.3

3,792

12.3

26,783

11年度

10,473

3,761

35.9

2,104

20.1

24,246

5.5

3,831

1.0

28,077

12年度

10,453

3,715

35.5

2,145

20.5

27,293

12.6

3,992

4.2

31,285

13年度

10,429

3,516

33.7

1,978

19.0

25,769

▲5.6

3,619

▲9.3

29,388

(高等学校)


区分

公立学校総数(校)

発生学校数

発生件数(件)

 

学校内

発生率(%)

学校外

発生率(%)

学校内

増▲減率(%)

学校外

増▲減率(%)

9年度

4,164

1,519

36.5

932

22.4

4,108

1,401

5,509

10年度

4,160

1,809

43.5

1,032

24.8

5,152

25.4

1,591

13.6

6,743

11年度

4,148

1,730

41.7

1,071

25.8

5,300

2.9

1,533

▲3.6

6,833

12年度

4,145

1,935

46.7

1,068

25.8

5,971

12.7

1,635

6.7

7,606

13年度

4,146

1,914

46.2

954

23.0

5,896

▲1.3

1,317

▲19.4

7,213

(図2―1) 学校内における暴力行為発生件数の推移

学校内における暴力行為発生件数の推移




 

58年度

59年度

60年度

61年度

62年度

63年度

元年度

2年度

3年度

4年度

5年度

6年度

7年度

8年度

9年度

10年度

11年度

12年度

13年度

小学校

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,304

1,528

1,509

1,331

1,465

中学校

3,547

2,518

2,441

2,148

2,297

2,858

3,222

3,090

3,217

3,666

3,820

4,693

5,954

8,169

18,209

22,991

24,246

27,293

25,769

高等学校

768

647

642

653

774

1,055

1,194

1,419

1,673

1,594

1,725

1,791

2,077

2,406

4,108

5,152

5,300

5,971

5,896

合計

4,315

3,165

3,083

2,801

3,071

3,913

4,416

4,509

4,890

5,260

5,545

6,484

8,031

10,575

23,621

29,671

31,055

34,595

33,130

注) 平成8年度までは「校内暴力」の状況についての調査である。

(参考) 暴力行為の発生件数の比較(四形態別)

学校内では、生徒間暴力が15,647件(前年度比7.0%減)と最も多く、次に器物損壊、対教師暴力となっており、学校外においても、生徒間暴力が3,441件(前年度比12.4%減)と最も多い。


形態

小学校

中学校

高等学校

合計

 

学校内

学校外

学校内

学校外

学校内

学校外

学校内

学校外

対教師暴力

発生件数

210

2

212

4,311

61

4,372

764

12

776

5,285

75

5,360

構成比(%)

14.3

1.2

13.0

16.7

1.7

14.9

13.0

0.9

10.8

16.0

1.5

14.0

生徒間暴力

発生件数

790

110

900

11,595

2,476

14,071

3,262

855

4,117

15,647

3,441

19,088

構成比(%)

53.9

66.7

55.2

45.0

68.4

47.9

55.3

64.9

57.1

47.2

67.5

49.9

対人暴力

発生件数

12

53

65

148

1,082

1,230

69

450

519

229

1,585

1,814

構成比(%)

0.8

32.1

4.0

0.6

29.9

4.2

1.2

34.2

7.2

0.7

31.1

4.7

器物損壊

発生件数

453

453

9,715

9,715

1,801

1,801

11,969

11,969

構成比(%)

30.9

27.8

37.7

33.1

30.5

25.0

36.1

31.3

合計

発生件数

1,465

165

1,630

25,769

3,619

29,388

5,896

1,317

7,213

33,130

5,101

38,231

構成比(%)

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

(参考) 平成8年度までの校内暴力(「学校生活に起因して起こった暴力行為」であり、対教師暴力、生徒間暴力及び器物損壊を合わせたもの)の発生状況


区分

中学校

高等学校

 

発生学校数

発生件数

公立学校総数

発生学校数の割合(%)

発生学校数

発生件数

公立学校総数

発生学校数の割合(%)

57年度

1,388

10,252

13.5

415

3,954

10.5

58年度

1,373

3,547

10,314

13.3

349

768

4,081

8.6

59年度

1,203

2,518

10,402

11.6

281

647

4,128

6.8

60年度

1,173

2,441

10,472

11.2

283

642

4,147

6.8

61年度

979

2,148

10,517

9.3

314

653

4,178

7.5

62年度

988

2,297

10,555

9.4

309

774

4,191

7.4

63年度

1,010

2,858

10,585

9.5

392

1,055

4,182

9.4

元年度

1,136

3,222

10,578

10.7

452

1,194

4,183

10.8

2年度

1,187

3,090

10,588

11.2

498

1,419

4,177

11.9

3年度

1,237

3,217

10,595

11.7

572

1,673

4,170

13.7

4年度

1,293

3,666

10,596

12.2

590

1,594

4,166

14.2

5年度

1,285

3,820

10,578

12.1

597

1,725

4,164

14.3

6年度

1,477

4,693

10,568

14.0

693

1,791

4,163

16.6

7年度

1,460

5,954

10,551

13.8

775

2,077

4,164

18.6

8年度

1,862

8,169

10,537

17.7

918

2,406

4,164

22.0

(グラフ) 校内暴力の発生学校数・発生件数



(2) 対教師暴力の発生状況

対教師暴力については、小学校で212件(前年度比7件増)、中学校で4,372件(前年度比372件減)、高等学校で776件(前年度比53件減)発生しており、小学校では増加しているが、中学校・高等学校では減少している。

加害児童生徒数は、小学校で129人(前年度比6人増)、中学校で3,570人(前年度比264人減)、高等学校で822人(前年度比44人減)となっており、被害教師数は、小学校で188人(前年度比13人増)、中学校で4,186人(前年度比144人減)、高等学校で805人(前年度比52人減)で、いずれも小学校では増加しているが、中学校・高等学校では減少している。

(表2―2) 対教師暴力の発生状況

(合計)


区分

学校内

学校外

合計

 

発生学校数(校)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害児童生徒数(人)

被害教師数(人)

発生学校数(校)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害児童生徒数(人)

被害教師数(人)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害児童生徒数(人)

被害教師数(人)

9年度

1,519

3,697

3,289

3,494

57

56

81

73

3,753

3,370

3,567

10年度

1,784

4,398

19.0

3,812

3,957

64

76

35.7

81

85

4,474

19.2

3,893

4,042

11年度

1,886

4,877

10.9

4,221

4,559

87

94

23.7

123

120

4,971

11.1

4,344

4,679

12年度

2,172

5,696

16.8

4,725

5,252

77

82

▲12.8

98

110

5,778

16.2

4,823

5,362

13年度

2,050

5,285

▲7.2

4,448

5,093

69

75

▲8.5

73

86

5,360

▲7.2

4,521

5,179

(小学校)


区分

学校内

学校外

合計

 

発生学校数(校)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害児童数(人)

被害教師数(人)

発生学校数(校)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害児童数(人)

被害教師数(人)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害児童数(人)

被害教師数(人)

9年度

109

193

153

156

0

0

0

0

193

153

156

10年度

103

192

▲0.5

137

144

2

3

5

3

165

1.0

142

147

11年度

90

161

▲16.1

125

131

0

0

0

0

161

▲17.4

125

131

12年度

88

204

26.7

122

174

1

1

1

1

205

27.3

123

175

13年度

98

210

2.9

127

186

2

2

100.0

2

2

212

3.4

129

188

(中学校)


区分

学校内

学校外

合計

 

発生学校数(校)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害生徒数(人)

被害教師数(人)

発生学校数(校)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害生徒数(人)

被害教師数(人)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害生徒数(人)

被害教師数(人)

9年度

1,097

3,074

2,663

2,868

43

42

64

59

3,116

2,727

2,927

10年度

1,286

3,629

18.1

3,080

3,226

53

62

47.6

61

72

3,691

18.5

3,141

3,298

11年度

1,344

4,065

12.0

3,397

3,745

73

79

27.4

101

104

4,144

12.3

3,498

3,849

12年度

1,546

4,678

15.1

3,754

4,236

61

66

▲16.5

80

94

4,744

14.5

3,834

4,330

13年度

1,453

4,311

▲7.8

3,513

4,113

57

61

▲7.6

57

73

4,372

▲7.8

3,570

4,186

(高等学校)


区分

学校内

学校外

合計

 

発生学校数(校)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害生徒数(人)

被害教師数(人)

発生学校数(校)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害生徒数(人)

被害教師数(人)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害生徒数(人)

被害教師数(人)

9年度

313

430

473

470

14

14

17

14

444

490

494

10年度

395

577

34.2

595

587

9

11

▲21.4

15

10

588

32.4

610

597

11年度

452

651

12.8

699

683

14

15

36.4

22

16

666

13.3

721

699

12年度

538

814

25.0

849

842

15

15

0.0

17

15

829

24.5

866

857

13年度

499

764

▲6.1

808

794

10

12

▲20.0

14

11

776

▲6.4

822

805

(参考) 8年度までの対教師暴力の発生状況


区分

中学校

高等学校

 

発生学校数

発生件数

加害生徒数

被害教師数

発生学校数

発生件数

加害生徒数

被害教師数

57年度

657

1,404

2,810

1,715

118

159

238

165

58年度

615

1,139

2,030

1,440

80

131

173

146

59年度

446

737

1,343

923

75

122

182

131

60年度

434

681

1,237

909

67

117

178

125

61年度

375

624

1,058

838

64

107

137

116

62年度

345

557

886

693

77

108

137

122

63年度

428

721

1,079

915

82

123

187

147

元年度

425

744

1,014

872

92

136

191

149

2年度

409

713

995

890

129

225

257

263

3年度

396

632

922

753

130

226

279

228

4年度

408

724

977

882

144

239

277

244

5年度

358

719

1,003

898

112

198

217

207

6年度

396

797

931

940

127

195

207

202

7年度

455

888

1,001

1,036

127

227

236

220

8年度

595

1,316

1,431

1,402

158

234

256

244

(グラフ) 対教師暴力の発生状況



(3) 生徒間暴力の発生状況

生徒間暴力については、小学校で900件(前年度比120件増)、中学校で14,071件(前年度比1,186件減)、高等学校で4,117件(前年度比597件減)発生しており、小学校では増加しているが、中学校・高等学校では減少している。

加害児童生徒数は、小学校で856人(前年度比3人減)、中学校で18,851人(前年度比2,191人減)、高等学校で6,476人(前年度比1,338人減)となっており、小・中・高等学校とも減少している。被害児童生徒数については、小学校で933人(前年度比71人増)、中学校で15,314人(前年度比1,889人減)、高等学校で4,120人(前年度比799人減)で、中学校・高等学校で減少している。

(表2―3) 生徒間暴力の発生状況

(合計)


区分

学校内

学校外

合計

 

発生学校数(校)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害児童生徒数(人)

被害児童生徒数(人)

発生学校数(校)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害児童生徒数(人)

被害児童生徒数(人)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害児童生徒数(人)

被害児童生徒数(人)

9年度

3,907

12,353

16,762

13,175

1,958

3,143

6,709

4,275

15,496

23,471

17,450

10年度

4,383

14,716

19.1

19,526

15,584

2,199

3,672

16.8

7,228

4,514

18,388

18.7

26,754

20,098

11年度

4,525

15,181

3.2

20,078

16,163

2,257

3,688

0.4

7,403

4,763

18,869

2.6

27,481

20,926

12年度

4,824

16,825

10.8

21,828

17,880

2,461

3,926

6.5

7,887

5,104

20,751

10.0

29,715

22,984

13年度

4,486

15,647

▲7.0

19,487

16,099

2,194

3,441

▲12.4

6,696

4,268

19,088

▲8.0

26,183

20,367

(小学校)


区分

学校内

学校外

合計

 

発生学校数(校)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害児童数(人)

被害児童数(人)

発生学校数(校)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害児童数(人)

被害児童数(人)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害児童数(人)

被害児童数(人)

9年度

309

624

634

695

69

93

148

137

717

782

832

10年度

328

728

16.7

742

799

84

134

44.1

169

143

862

20.2

911

942

11年度

335

725

▲0.4

754

792

68

95

▲29.1

130

98

820

▲4.9

884

890

12年度

340

668

▲7.9

712

738

90

112

17.9

147

124

780

▲4.9

859

862

13年度

339

790

18.3

712

777

79

110

▲1.8

144

156

900

15.4

856

933

(中学校)


区分

学校内

学校外

合計

 

発生学校数(校)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害生徒数(人)

被害生徒数(人)

発生学校数(校)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害生徒数(人)

被害生徒数(人)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害生徒数(人)

被害生徒数(人)

9年度

2,344

8,873

11,620

9,542

1,247

2,186

4,707

3,039

11,059

16,327

12,581

10年度

2,575

10,655

20.1

13,479

11,223

1,412

2,564

17.3

5,126

3,281

13,219

19.5

18,605

14,504

11年度

2,736

11,105

4.2

14,161

12,064

1,468

2,587

0.9

5,359

3,521

13,692

3.6

19,520

15,585

12年度

2,899

12,519

12.7

15,415

13,520

1,608

2,738

5.8

5,627

3,683

15,257

11.4

21,042

17,203

13年度

2,662

11,595

▲7.4

13,936

12,145

1,462

2,476

▲9.6

4,915

3,169

14,071

▲7.8

18,851

15,314

(高等学校)


区分

学校内

学校外

合計

 

発生学校数(校)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害生徒数(人)

被害生徒数(人)

発生学校数(校)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害生徒数(人)

被害生徒数(人)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害生徒数(人)

被害生徒数(人)

9年度

1,254

2,856

4,508

2,938

642

864

1,854

1,099

3,720

6,362

4,037

10年度

1,480

3,333

16.7

5,305

3,562

703

974

12.7

1,933

1,090

4,307

15.8

7,238

4,652

11年度

1,454

3,351

0.5

5,163

3,307

721

1,006

3.3

1,914

1,144

4,357

1.2

7,077

4,451

12年度

1,585

3,638

8.6

5,701

3,622

763

1,076

7.0

2,113

1,297

4,714

8.2

7,814

4,919

13年度

1,485

3,262

▲10.3

4,839

3,177

653

855

▲20.5

1,637

943

4,117

▲12.7

6,476

4,120

(参考) 平成8年度までの生徒間暴力の発生状況


区分

中学校

高等学校

 

発生学校数

発生件数

加害生徒数

被害生徒数

発生学校数

発生件数

加害生徒数

被害生徒数

57年度

1,028

2,340

12,088

346

702

3,429

58年度

977

1,978

7,701

3,747

308

602

1,988

877

59年度

859

1,543

5,789

2,695

241

494

1,323

659

60年度

840

1,477

5,186

2,708

218

478

1,113

615

61年度

685

1,262

4,103

2,451

262

516

1,157

676

62年度

732

1,457

4,121

2,469

266

617

1,208

715

63年度

737

1,679

4,057

2,409

339

878

1,948

1,123

元年度

878

1,904

4,825

2,729

406

969

1,987

1,130

2年度

935

1,859

4,884

2,549

450

1,098

2,314

1,363

3年度

965

2,086

5,122

3,095

515

1,329

2,769

1,522

4年度

1,029

2,309

5,486

3,427

520

1,259

2,587

1,383

5年度

1,047

2,390

5,478

3,538

535

1,416

2,366

1,305

6年度

1,198

2,976

6,264

4,200

627

1,522

2,783

1,597

7年度

1,184

3,530

6,386

4,656

721

1,721

3,112

1,888

8年度

1,463

4,682

7,859

6,094

838

1,971

3,553

2,152

(グラフ) 生徒間暴力の発生状況



(4) 対人暴力の発生状況

対人暴力については、小学校で65件(前年度比20件増)、中学校で1,230件(前年度比112件減)、高等学校で519件(前年度比86件減)発生しており、小学校では増加しているが、中学校・高等学校では減少している。

加害児童生徒数は、小学校で112人(前年度比51人増)、中学校で1,842人(前年度比250人減)、高等学校で695人(前年度比210人減)となっており、被害者人数については、小学校で75人(前年度比27人増)、中学校で1,649人(前年度比170人減)、高等学校で688人(前年度比245人減)であり、いずれも小学校では増加しているが、中学校・高等学校では減少している。

(表2―4) 対人暴力の発生状況

(合計)


区分

学校内

学校外

合計

 

発生学校数(校)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害児童生徒数(人)

被害者人数(人)

発生学校数(校)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害児童生徒数(人)

被害者人数(人)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害児童生徒数(人)

被害者人数(人)

9年度

136

200

288

243

1,157

1,706

3,040

2,681

1,906

3,328

2,924

10年度

105

180

▲10.0

248

238

1,250

1,813

6.3

2,750

2,501

1,993

4.6

2,998

2,739

11年度

142

275

52.8

346

293

1,234

1,741

▲4.0

2,763

2,505

2,016

1.2

3,109

2,798

12年度

150

221

▲19.6

287

282

1,281

1,771

1.7

2,771

2,518

1,992

▲1.2

3,058

2,800

13年度

139

229

3.6

302

266

1,163

1,585

▲10.5

2,347

2,146

1,814

▲8.9

2,649

2,412

(小学校)


区分

学校内

学校外

合計

 

発生学校数(校)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害児童数(人)

被害者人数(人)

発生学校数(校)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害児童数(人)

被害者人数(人)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害児童数(人)

被害者人数(人)

9年度

10

11

28

27

30

35

49

66

46

77

93

10年度

13

30

172.7

44

32

36

41

17.1

51

64

71

54.3

95

96

11年度

5

5

▲83.3

6

6

40

64

56.1

74

93

69

▲2.8

80

99

12年度

3

6

20.0

6

8

28

39

▲39.1

55

40

45

▲34.8

61

48

13年度

9

12

100.0

16

13

44

53

35.9

96

62

65

44.4

112

75

(中学校)


区分

学校内

学校外

合計

 

発生学校数(校)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害生徒数(人)

被害者人数(人)

発生学校数(校)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害生徒数(人)

被害者人数(人)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害生徒数(人)

被害者人数(人)

9年度

89

149

185

172

722

1,148

2,147

1,837

1,297

2,332

2,009

10年度

60

104

▲30.2

124

118

767

1,166

1.6

1,847

1,656

1,270

▲2.1

1,971

1,774

11年度

96

214

105.8

267

240

778

1,165

▲0.1

1,912

1,702

1,379

8.6

2,179

1,942

12年度

106

154

▲28.0

197

194

803

1,188

2.0

1,895

1,625

1,342

▲2.7

2,092

1,819

13年度

83

148

▲3.9

201

176

744

1,082

▲8.9

1,641

1,473

1,230

▲8.3

1,842

1,649

(高等学校)


区分

学校内

学校外

合計

 

発生学校数(校)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害生徒数(人)

被害者人数(人)

発生学校数(校)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害生徒数(人)

被害者人数(人)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害生徒数(人)

被害者人数(人)

9年度

37

40

75

44

405

523

844

778

563

919

822

10年度

32

46

15.0

80

88

447

606

15.9

852

781

652

15.8

932

869

11年度

41

56

21.7

73

47

416

512

▲15.5

777

710

568

▲12.9

850

757

12年度

41

61

8.9

84

80

450

544

6.3

821

853

605

6.5

905

933

13年度

47

69

13.1

85

77

375

450

▲17.3

610

611

519

▲14.2

695

688

(5) 器物損壊の発生状況

器物損壊については、小学校で453件(前年度比増減なし)、中学校で9,715件(前年度比227件減)、高等学校で1,801件(前年度比343件増)発生しており、中学校では減少しているが、高等学校では増加している。

加害児童生徒数は、小学校で471人(前年度比66人減)、中学校で7,661人(前年度比516人減)、高等学校で1,456人(前年度比325人増)となっており、小学校・中学校では減少しているが、高等学校では増加している。

(表2―5) 器物損壊の発生状況

(合計)


区分

発生学校数(校)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害児童生徒数(人)

被害額(万円)

9年度

1,996

7,371

6,683

21,844

10年度

2,583

10,377

40.8

8,707

22,977

11年度

2,756

10,722

3.3

9,218

23,063

12年度

2,966

11,853

10.5

9,845

25,654

13年度

2,891

11,969

1.0

9,588

22,585

(小学校)


区分

発生学校数(校)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害児童数(人)

被害額(万円)

9年度

239

476

619

664

10年度

268

578

21.4

681

801

11年度

267

618

6.9

703

1,106

12年度

230

453

▲26.7

537

1,598

13年度

218

453

0.0

471

1,154

(中学校)


区分

発生学校数(校)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害生徒数(人)

被害額(万円)

9年度

1,408

6,113

5,493

19,380

10年度

1,793

8,603

40.7

7,041

18,231

11年度

1,927

8,862

3.0

7,465

19,719

12年度

2,059

9,942

12.2

8,177

20,843

13年度

1,974

9,715

▲2.3

7,661

18,557

(高等学校)


区分

発生学校数(校)

発生件数(件)

増▲減率(%)

加害生徒数(人)

被害額(万円)

9年度

349

782

571

1,800

10年度

522

1,196

52.9

985

3,945

11年度

562

1,242

3.8

1,050

2,238

12年度

677

1,458

17.4

1,131

3,213

13年度

699

1,801

23.5

1,456

2,874

(参考) 平成8年度までの器物損壊の発生状況


区分

中学校

高等学校

 

発生学校数

発生件数

加害生徒数

損害額(万円)

発生学校数

発生件数

加害生徒数

損害額(万円)

57年度

557

6,737

23

177

58年度

267

430

1,252

2,666

27

35

141

89

59年度

182

238

727

1,596

22

31

44

107

60年度

183

283

742

1,902

21

47

56

184

61年度

176

262

656

1,924

20

30

42

137

62年度

170

283

570

1,391

31

49

77

161

63年度

210

458

749

2,271

39

54

74

130

元年度

234

574

851

1,622

53

89

143

257

2年度

216

518

811

2,295

44

96

120

277

3年度

245

499

813

1,735

69

118

153

366

4年度

285

633

1,066

2,573

63

96

156

214

5年度

292

711

1,054

2,936

66

111

161

199

6年度

306

920

1,136

4,192

50

74

96

480

7年度

406

1,536

1,559

4,371

84

129

171

293

8年度

579

2,171

2,363

6,702

124

201

272

487

(グラフ) 器物損壊の発生状況



2 暴力行為の都道府県別発生状況

(表2―6) 暴力行為の都道府県別発生件数(件)


都道府県

対教師暴力

生徒間暴力

対人暴力

器物損壊

暴力行為総件数

1,000人当たりの発生件数

1

北海道

35

158

43

347

583

0.9

2

青森県

79

254

29

238

600

3.3

3

岩手県

13

49

11

36

109

0.6

4

宮城県

73

276

37

275

661

2.4

5

秋田県

11

33

9

65

118

0.9

6

山形県

8

56

4

29

97

0.7

7

福島県

16

103

8

16

143

0.5

8

茨城県

89

469

59

228

845

2.4

9

栃木県

103

443

39

264

849

3.6

10

群馬県

27

104

14

49

194

0.8

11

埼玉県

176

1,089

118

515

1,898

2.6

12

千葉県

93

350

33

259

735

1.2

13

東京都

151

492

55

314

1,012

1.1

14

神奈川県

756

2,229

146

1,744

4,875

6.1

15

新潟県

81

257

32

440

810

2.7

16

富山県

24

87

18

39

168

1.4

17

石川県

19

88

6

12

125

0.9

18

福井県

11

52

10

24

97

1.0

19

山梨県

30

130

9

93

262

2.4

20

長野県

13

40

21

16

90

0.3

21

岐阜県

103

337

41

218

699

2.8

22

静岡県

177

549

56

233

1,015

2.4

23

愛知県

186

449

65

383

1,083

1.4

24

三重県

337

933

88

1,065

2,423

11.1

25

滋賀県

147

314

33

150

644

3.8

26

京都府

184

664

52

273

1,173

4.6

27

大阪府

531

2,371

161

653

3,716

4.3

28

兵庫県

379

1,014

118

549

2,060

3.3

29

奈良県

160

522

42

558

1,282

8.1

30

和歌山県

74

430

50

255

809

6.3

31

鳥取県

40

98

15

83

236

3.1

32

島根県

38

154

5

93

290

3.2

33

岡山県

186

625

25

310

1,146

5.1

34

広島県

292

932

71

388

1,683

5.4

35

山口県

145

569

58

326

1,098

6.6

36

徳島県

8

37

1

8

54

0.6

37

香川県

169

336

23

232

760

6.6

38

愛媛県

7

64

11

34

116

0.7

39

高知県

76

170

15

253

514

6.0

40

福岡県

164

779

65

505

1,513

2.8

41

佐賀県

7

60

9

19

95

0.8

42

長崎県

27

220

24

116

387

2.0

43

熊本県

26

110

12

45

193

0.9

44

大分県

23

128

11

14

176

1.2

45

宮崎県

18

43

12

12

85

0.6

46

鹿児島県

21

103

10

44

178

0.8

47

沖縄県

27

318

40

147

532

2.5

合計

5,360

19,088

1,814

11,969

38,231

2.8

注) 発生件数は、小・中・高等学校の学校内外(「器物損壊」は学校外のみ)における発生件数の合計

3 加害児童生徒の実態

暴力行為を起こした児童生徒(以下「加害児童生徒」という。)は、42,941人であり、その内訳や加害児童生徒に対する学校等の措置状況は以下のとおりである。

(1) 学年別加害児童生徒数

加害生徒数の学年間の比較では、中学校では、学年が進むにつれて多くなっており、高等学校では、逆に学年が進むにつれて少なくなっている。中学校、高等学校の全学年を通してみると、中学校3年生が15,381人と全加害児童生徒数の35.8%を占め、最も多くなっている。これらの傾向は、調査開始以来変わっていない。

(図2―2) 学年別加害児童生徒



(表2―7) 学年別加害児童生徒数


 

小学校

中学校

高等学校

 

1年生

2年生

3年生

4年生

5年生

6年生

1年生

2年生

3年生

1年生

2年生

3年生

 

11年度

43

81

143

263

384

878

5,418

11,381

15,863

5,021

3,029

1,648

44,152

12年度

50

140

134

210

323

723

5,800

12,012

17,333

5,605

3,208

1,903

47,441

13年度

44

73

141

199

413

698

6,188

10,355

15,381

4,858

2,851

1,740

42,941

(2) 男女別加害児童生徒数

加害児童生徒数を男女別にみると、小学校、中学校、高等学校ともに男子がおよそ9割を占めている。

(表2―8) 男女別加害児童生徒数(人)


区分

男子

女子

 

学校内

学校外

学校内

学校外

学校内

学校外

小学校

1,192

223

1,415

134

19

153

1,326

242

1,568

中学校

23,077

5,323

28,400

2,234

1,290

3,524

25,311

6,613

31,924

高等学校

6,465

1,866

8,331

723

395

1,118

7,188

2,261

9,449

30,734

7,412

38,146

3,091

1,704

4,795

33,825

9,116

42,941

(3) 加害児童生徒に対する学校の措置状況

加害児童生徒に対しては、その実態に応じ、出席停止の措置、退学、停学、訓告等の懲戒の措置等が講じられている。

加害児童生徒のうち小学校では2.3%、中学校では2.6%、高等学校では84.1%の児童生徒が出席停止等の措置を受けている。

その内訳をみると、小学校・中学校では「訓告」が最も多くなっている。

高等学校では、「自宅学習・自宅謹慎等」が最も多く、以下「停学」、「退学・転学(懲戒退学を除く)」「訓告」の順となっている。

(表2―9) 加害児童生徒に対する学校の措置状況(人)


区分

小学校

中学校

高等学校

 

9年度

10年度

11年度

12年度

13年度

9年度

10年度

11年度

12年度

13年度

9年度

10年度

11年度

12年度

13年度

退学転学

懲戒退学

学校内

10

38

14

19

10

学校外

8

15

10

9

5

小計

18

53

24

28

15

 

その他

学校内

0

1

1

1

2

16

39

33

39

29

347

435

413

483

377

 

学校外

0

0

1

0

2

3

6

33

7

45

424

426

425

452

425

 

小計

0

1

2

1

4

19

45

66

46

74

771

861

838

935

802

停学

学校内

1,242

1,163

1,275

1,227

1,188

 

学校外

522

463

517

533

459

 

小計

1,764

1,626

1,792

1,760

1,647

出席停止

学校内

0

0

0

0

0

44

46

49

41

30

学校外

0

0

0

0

0

0

5

5

0

10

 

小計

0

0

0

0

0

44

51

54

41

40

自宅学習自宅謹慎等

学校内

3,295

4,099

4,245

4,297

3,776

学校外

1,478

1,587

1,439

1,548

1,076

小計

4,773

5,686

5,684

5,845

4,852

訓告

学校内

4

34

24

20

31

244

676

585

651

469

380

452

370

562

560

 

学校外

0

0

0

6

1

41

235

150

203

240

52

90

97

137

72

 

小計

4

34

24

26

32

285

911

735

854

709

432

542

467

699

632

学校内

4

35

25

21

33

304

761

667

731

528

5,274

6,187

6,317

6,588

5,911

 

学校外

0

0

1

6

3

44

246

188

210

295

2,484

2,581

2,488

2,679

2,037

 

小計

4

35

26

27

36

348

1,007

855

941

823

7,758

8,768

8,805

9,267

7,948

加害児童生徒数

学校内

1,434

1,604

1,588

1,377

1,326

19,961

23,724

25,290

27,543

25,311

5,627

6,965

6,985

7,765

7,188

学校外

197

225

204

203

242

6,918

7,034

7,372

7,602

6,613

2,715

2,800

2,713

2,951

2,261

小計

1,631

1,829

1,792

1,580

1,568

26,879

30,758

32,662

35,145

31,924

8,342

9,765

9,698

10,716

9,449

加害児童生徒全体に占める割合(%)

学校内

0.3

2.2

1.6

1.5

2.5

1.5

3.2

2.6

2.7

2.1

93.7

88.8

90.4

84.8

82.2

学校外

0.0

0.0

0.5

3.0

1.2

0.6

3.5

2.6

2.8

4.5

91.5

92.2

91.7

90.8

90.1

小計

0.2

1.9

1.5

1.7

2.3

1.3

3.3

2.6

2.7

2.6

93.0

89.8

90.8

86.5

84.1

注1) 「退学・転学」中の「その他」とは、勧奨・申し出による退学及び転学である。

注2) 「訓告」とは、校長が学校教育法施行規則第13条に定める懲戒処分としての「訓告」であることを明示して行ったものであり、事実上の懲戒として行われる単なる「叱責」等はこれに含まれない。

(参考) 平成8年度までの加害生徒に対する学校の措置状況


区分

退学・転学

停学

出席停止

自宅学習・自宅謹慎等

校内謹慎

訓告

加害生徒全体に占める割合(%)

 

懲戒退学

その他

 

 

 

 

 

中学校

元年度

9

26

104

112

609

860

12.9

2年度

4

25

61

150

141

381

5.7

3年度

2

57

48

129

72

308

4.5

 

4年度

6

21

84

156

267

3.5

 

5年度

3

46

235

284

3.8

 

6年度

14

36

126

176

2.1

 

7年度

23

39

177

239

2.7

 

8年度

47

26

236

309

2.7

高等学校

元年度

14

139

806

1,060

89

144

2,252

97.0

2年度

8

124

819

1,284

136

123

2,494

92.7

3年度

18

124

910

1,674

189

165

3,080

96.2

4年度

8

140

1,111

1,229

157

2,645

87.6

 

5年度

10

141

1,000

1,301

155

2,607

95.0

 

6年度

13

195

930

1,617

195

2,950

95.6

 

7年度

27

229

1,089

1,801

244

3,390

96.3

 

8年度

13

251

1,038

1,957

266

3,525

86.4

(注) 平成4年度の調査から、中学校、高等学校における「校内謹慎」を、平成5年度の調査から、中学校における「自宅学習・自宅謹慎等」を調査項目からはずしている。前者については、数字を把握する意義に乏しいと判断されたこと、後者については、中学校では認められていない停学と実質的には同じものと考えられたことによる。

(4) 加害児童生徒に対する警察等の措置状況

加害児童生徒に対しては、学校において懲戒等の措置がとられるほか、暴力行為の実態によっては、警察の補導等の措置がとられることがある。

加害児童生徒のうち、小学校では3.7%、中学校では12.9%、高等学校では9.9%の児童生徒が警察の補導等の措置を受けている。

その内訳をみると、小学校では「児童相談所」、中学校・高等学校では、「警察の補導(警察署限り)」がそれぞれ最も多い。

(表2―10) 加害児童生徒に対する警察等の措置状況 (人)


区分

小学校

中学校

高等学校

 

9年度

10年度

11年度

12年度

13年度

9年度

10年度

11年度

12年度

13年度

9年度

10年度

11年度

12年度

13年度

警察の補導(警察署限り)

学校内

9

7

4

4

7

898

1,015

900

965

822

65

70

85

115

54

学校外

13

11

11

7

17

1,004

1,043

1,093

1,039

903

369

387

336

461

324

小計

22

18

15

11

24

1,902

2,058

1,993

2,004

1,725

434

457

421

576

378

家庭裁判所

保護的措置

学校内

0

0

2

0

1

624

667

638

780

618

32

58

36

92

76

学校外

0

0

0

0

0

536

607

547

632

671

276

283

279

399

282

小計

0

0

2

0

1

1,160

1,274

1,185

1,412

1,289

308

341

315

491

358

保護観察

学校内

0

0

0

2

2

152

153

233

324

231

12

24

20

37

13

学校外

0

0

2

1

0

182

139

197

301

202

112

122

120

241

137

 

 

小計

0

0

2

3

2

334

292

430

625

433

124

146

140

278

150

 

児童自立支援施設への入所

学校内

1

1

2

4

1

49

69

80

70

54

0

0

0

1

1

 

学校外

2

2

0

4

2

57

34

49

65

45

0

0

0

2

0

 

小計

3

3

2

8

3

106

103

129

135

99

0

0

0

3

1

 

少年院への入所

学校内

51

52

57

72

55

6

6

4

6

5

 

 

学校外

88

110

100

150

96

35

49

73

54

41

 

 

小計

139

162

157

222

151

41

55

77

60

46

 

少年刑務所入所

学校内

4

2

0

5

4

1

0

0

1

1

 

学校外

10

2

0

1

3

12

9

0

7

3

 

小計

14

4

0

6

7

13

9

0

8

4

児童相談所

学校内

14

25

17

21

17

154

182

237

305

278

0

0

0

0

0

学校外

8

10

8

3

11

99

133

145

126

123

0

0

0

1

2

 

小計

22

35

25

24

28

253

315

382

431

401

0

0

0

1

2

学校内

24

33

25

31

28

1,932

2,140

2,145

2,521

2,062

116

158

145

252

150

 

学校外

23

23

21

15

30

1,976

2,068

2,131

2,314

2,043

804

850

808

1,165

789

 

小計

47

56

46

46

58

3,908

4,208

4,276

4,835

4,105

920

1,008

953

1,417

939

加害児童生徒数

学校内

1,434

1,604

1,588

1,377

1,326

19,961

23,724

25,290

27,543

25,311

5,627

6,965

6,985

7,765

7,188

学校外

197

225

204

203

242

6,918

7,034

7,372

7,602

6,613

2,715

2,800

2,713

2,951

2,261

 

小計

1,631

1,829

1,792

1,580

1,568

26,879

30,758

32,662

35,145

31,924

8,342

9,765

9,698

10,716

9,449

加害児童生徒全体に占める割合(%)

学校内

1.7

2.1

1.6

2.3

2.1

8.5

9.2

8.5

9.2

8.1

2.1

2.3

2.1

3.2

2.1

学校外

11.7

10.2

10.3

7.4

12.4

28.9

30.4

28.9

30.4

30.9

29.6

30.4

29.8

39.5

34.9

小計

2.9

3.1

2.6

2.9

3.7

13.1

13.8

13.1

13.8

12.9

11.0

10.3

9.8

13.2

9.9

注1) 最終的な措置が確定している場合は該当する措置、最終的な措置が確定していない場合は各年度末現在の状況により計上されている。

注2) 「保護的措置」には、調査中、審判中のものも含む。

注3) 「児童自立支援施設への入所」には、児童相談所から措置されたものも含む。

(参考) 平成8年度までの加害生徒に対する警察等の措置状況


区分

警察の補導(警察署限り)

家庭裁判所

児童相談所

加害生徒全体に占める割合

 

保護的措置

保護観察

教護院への入所

少年院への入所

少年刑務所への入所

 

 

中学校

元年度

1,402

673

104

49

30

1

127

2,386

35.7

2年度

1,183

555

91

43

27

0

111

2,010

30.0

3年度

1,096

437

74

26

34

2

105

1,774

25.9

 

4年度

940

428

92

30

33

0

118

1,641

21.8

 

5年度

815

412

73

31

31

7

117

1,486

19.7

 

6年度

706

454

65

41

27

1

82

1,376

16.5

 

7年度

681

372

89

50

29

0

114

1,335

14.9

 

8年度

820

529

119

60

33

0

138

1,699

14.6

高等学校

元年度

97

38

5

0

4

0

0

144

6.2

2年度

112

34

7

0

0

0

0

153

5.7

3年度

39

76

4

0

1

0

0

120

3.7

4年度

80

55

5

0

2

2

0

144

4.8

 

5年度

76

44

5

0

2

1

1

129

4.7

 

6年度

38

30

2

0

3

1

0

74

2.4

 

7年度

80

84

8

0

4

0

0

176

5.0

 

8年度

83

88

6

0

3

1

0

181

4.4

第3章 出席停止

小学校及び中学校で、性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、市町村教育委員会は、その保護者に対して、児童生徒の出席停止を命ずることができるとされている(学校教育法第26条、第40条)。

この出席停止の制度は、本人の懲戒という観点からではなく、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障するという観点から設けられているものである。

平成13年7月には、学校教育法が改正され、[cir1 ]要件の明確化、[cir2 ]手続規定の整備、[cir3 ]出席停止期間中の学習等の支援措置を講ずることを内容とする出席停止制度の改善が行われた(平成14年1月施行)。

平成13年度中に公立小学校及び中学校でとられた出席停止の措置の状況は以下のとおりである。

(1) 総件数

出席停止の措置がとられた総件数は51件である。

(表3―1) 出席停止の件数


区分

9年度

10年度

11年度

12年度

13年度

小学校

1

1

0

0

0

中学校

50

56

84

55

51

51

57

84

55

51

(参考) 平成8年度までの出席停止の件数(中学校)


60年度

61年度

62年度

63年度

元年度

2年度

3年度

4年度

5年度

6年度

7年度

8年度

137

65

41

61

66

43

62

28

50

43

51

39

(2) 学年別・男女別件数

学年別にみると中学校3年生が最も多く、全体の53%を占めている。

男女別では、男子が86%、女子が14%となっている。

(表3―2) 出席停止の学年別件数


区分

小学校

中学校

 

1年生

2年生

3年生

4年生

5年生

6年生

1年生

2年生

3年生

9年度

0

0

0

0

1

0

0

20

30

10年度

0

0

0

0

0

1

0

12

44

11年度

0

0

0

0

0

0

2

10

72

12年度

0

0

0

0

0

0

0

11

44

13年度

0

0

0

0

0

0

10

14

27

(表3―3) 出席停止の男女別件数


区分

9年度

10年度

11年度

12年度

13年度

男子

小学校

1

1

0

0

0

 

中学校

49

51

78

49

44

 

合計

50

52

78

49

44

女子

小学校

0

0

0

0

0

 

中学校

1

5

6

6

7

 

合計

1

5

6

6

7

(参考) 平成8年度までの出席停止の学年別件数(中学校)


区分

60年度

61年度

62年度

63年度

元年度

2年度

3年度

4年度

5年度

6年度

7年度

8年度

第1学年

2

10

0

0

16

0

1

0

3

1

3

0

第2学年

21

9

10

6

12

11

23

6

11

16

10

13

第3学年

114

46

31

55

38

32

38

22

36

26

38

26

合計

137

65

41

61

66

43

62

28

50

43

51

39

(参考) 平成8年度までの出席停止の男女別件数(中学校)


区分

60年度

61年度

62年度

63年度

元年度

2年度

3年度

4年度

5年度

6年度

7年度

8年度

男子

121

60

34

58

63

39

57

26

46

28

50

30

女子

16

5

7

3

3

4

5

2

4

15

1

9

合計

137

65

41

61

66

43

62

28

50

43

51

39

(3) 出席停止期間中の主たる監護の場所

出席停止期間中の主たる監護の場所は、51件中、本人の家庭が50件、その他が1件である。

(4) 期間別件数

期間別では、7~13日が最も多く32件で全体の63%を占めている。

(表3―4)


区分

1~3日

4~6日

7~13日

14~20日

21日以上

小学校

9年度

0

1

0

0

0

 

10年度

0

0

0

0

1

 

11年度

0

0

0

0

0

 

12年度

0

0

0

0

0

 

13年度

0

0

0

0

0

中学校

9年度

10

6

17

4

13

 

10年度

4

15

20

1

16

 

11年度

35

10

19

14

6

 

12年度

6

12

27

6

4

 

13年度

3

7

32

8

1

合計

9年度

10

7

17

4

13

 

10年度

4

15

20

1

17

 

11年度

35

10

19

14

6

 

12年度

6

12

27

6

4

 

13年度

3

7

32

8

1

(参考) 平成8年度までの出席停止の期間別件数(中学校)


区分

60年度

61年度

62年度

63年度

元年度

2年度

3年度

4年度

5年度

6年度

7年度

8年度

1~3日

70

30

15

38

28

5

25

12

21

10

28

4

4~6日

53

21

13

9

17

18

7

8

12

11

13

8

7~13日

8

11

3

6

13

6

12

7

16

14

9

23

14~20日

1

2

2

4

4

12

9

0

0

4

1

4

21日以上

5

1

8

4

4

2

9

1

1

4

0

0

合計

137

65

41

61

66

43

62

28

50

43

51

39

(5) 主たる理由別件数

出席停止にした理由としては、暴力行為(対教師暴力、生徒間暴力、器物損壊)を主たる理由とするものが42件となっており、全体の82%を占めている。

(表3―5) 主たる理由別件数


区分

対教師暴力

生徒間暴力

対人暴力

器物破損

授業妨害

いじめ

その他

小学校

9年度

0

0

0

0

0

0

1

10年度

0

0

0

0

0

0

1

 

11年度

0

0

0

0

0

0

0

 

12年度

0

0

0

0

0

0

0

 

13年度

0

0

0

0

0

0

0

中学校

9年度

24

17

1

2

3

0

3

10年度

22

27

1

2

3

0

1

 

11年度

35

16

0

3

12

6

12

 

12年度

19

22

0

1

7

6

0

 

13年度

16

17

0

9

9

0

0

9年度

24

17

1

2

3

0

4

 

10年度

22

27

1

2

3

0

2

 

11年度

35

16

0

3

12

6

12

 

12年度

19

22

0

1

7

6

0

 

13年度

16

17

0

9

9

0

0

(参考) 平成8年度までの主たる理由別件数(中学校)


区分

60年度

61年度

62年度

63年度

元年度

2年度

3年度

4年度

5年度

6年度

7年度

8年度

対教師暴力

13

15

14

26

19

12

30

6

21

12

14

9

生徒間暴力

34

11

10

14

14

24

20

13

16

24

16

14

器物損壊

2

0

8

5

0

3

6

2

10

0

9

3

授業妨害

50

8

5

4

4

1

0

0

0

4

1

9

いじめ

0

0

0

その他

38

31

4

12

29

3

6

7

3

3

11

4

137

65

41

61

66

43

62

28

50

43

51

39

第4章 いじめ

「いじめ」の問題については、平成6年度より、小学校・中学校・高等学校に加え、特殊教育諸学校も調査の対象に含めている。

この調査では、いじめを「[cir1 ]自分より弱いものに対して一方的に、[cir2 ]身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、[cir3 ]相手が深刻な苦痛を感じているもの。なお、起こった場所は学校の内外を問わないこととする。」として件数を把握した。

また、自らの学校にもいじめがあるのではないかとの問題意識をもって積極的な実態把握が行われるよう徹底を図った。

あわせて、従来の調査における定義から「学校としてその事実(関係児童生徒、いじめの内容等)を確認しているもの」との文言を削除するとともに、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断を表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うよう、事前の指導の徹底を図った。

(1) いじめの発生状況

いじめの発生件数は、小学校6,206件(前年度比2,908件減)、中学校16,635件(前年度比2,736件減)、高等学校2,119件(前年度比208件減)、特殊教育諸学校77件(前年度比29件減)の合計25,037件(前年度比5,881件減)となっており、発生学校数は、小学校2,806校、中学校4,179校、高等学校1,050校、特殊教育諸学校50校の合計8,085校であり、平成7年度をピークに発生件数は6年連続で減少している。

なお、平成6年度より調査方法を改めたこと等もあり、発生件数等について、それ以前との単純な比較を行うことはできない。

(表4―1) いじめの発生学校数・発生件数


区分

公立学校総数:A(校)

発生学校数:B(校)

発生率:B/A×100(%)

発生件数:C(件)

発生件数の増▲減率(%)

1校あたり発生件数:C/A(件)

小学校

平成6年度

24,390

7,626

31.3

25,295

1.0

 

平成7年度

24,302

8,284

34.1

26,614

5.2

1.1

 

平成8年度

24,235

6,638

27.4

21,733

▲18.3

0.9

 

平成9年度

24,132

5,182

21.5

16,294

▲25.0

0.7

 

平成10年度

24,051

4,118

17.1

12,858

▲21.1

0.5

 

平成11年度

23,944

3,366

14.1

9,462

▲26.4

0.4

 

平成12年度

23,861

3,531

14.8

9,114

▲3.7

0.4

 

平成13年度

23,719

2,806

11.8

6,206

▲31.9

0.3

中学校

平成6年度

10,568

5,810

55.0

26,828

2.5

 

平成7年度

10,551

6,160

58.4

29,069

8.4

2.8

 

平成8年度

10,537

5,463

51.8

25,862

▲11.0

2.5

 

平成9年度

10,518

5,023

47.8

23,234

▲10.2

2.2

 

平成10年度

10,497

4,684

44.6

20,801

▲10.5

2.0

 

平成11年度

10,473

4,497

42.9

19,383

▲6.8

1.9

 

平成12年度

10,453

4,606

44.1

19,371

▲0.1

1.9

 

平成13年度

10,429

4,179

40.1

16,635

▲14.1

1.6

高等学校

平成6年度

4,163

1,564

37.6

4,253

1.0

平成7年度

4,164

1,650

39.6

4,184

▲1.6

1.0

 

平成8年度

4,164

1,504

36.1

3,771

▲9.9

0.9

 

平成9年度

4,164

1,285

30.9

3,103

▲17.7

0.7

 

平成10年度

4,160

1,233

29.6

2,576

▲17.0

0.6

 

平成11年度

4,148

1,133

27.3

2,391

▲7.2

0.6

 

平成12年度

4,145

1,151

27.8

2,327

▲2.7

0.6

 

平成13年度

4,146

1,050

25.3

2,119

▲8.9

0.5

特殊教育諸学校

平成6年度

905

95

10.5

225

0.2

平成7年度

905

98

10.8

229

1.8

0.3

平成8年度

913

88

9.6

178

▲22.3

0.2

 

平成9年度

917

72

7.9

159

▲10.7

0.2

 

平成10年度

923

71

7.7

161

1.3

0.2

 

平成11年度

928

59

6.4

123

▲23.6

0.1

 

平成12年度

932

57

6.1

106

▲13.8

0.1

 

平成13年度

936

50

5.3

77

▲27.4

0.1

平成6年度

40,026

15,095

37.7

56,601

1.4

 

平成7年度

39,922

16,192

40.6

60,096

6.2

1.5

 

平成8年度

39,849

13,693

34.4

51,544

▲14.2

1.3

 

平成9年度

39,731

11,562

29.1

42,790

▲17.0

1.1

 

平成10年度

39,631

10,106

25.5

36,396

▲14.9

0.9

 

平成11年度

39,493

9,055

22.9

31,359

▲13.8

0.8

 

平成12年度

39,391

9,345

23.7

30,918

▲1.4

0.8

 

平成13年度

39,230

8,085

20.6

25,037

▲19.0

0.6

(参考) 平成5年度までのいじめの発生学校数・発生件数


区分

公立学校総数:A(校)

発生学校数:B(校)

発生学校数の割合:B/A×100(%)

発生件数:C(件)

発生件数の増▲減率(%)

1校あたり発生件数:C/A(件)

小学校

昭和60年度

24,796

12,968

52.3

96,457

3.9

 

昭和61年度

24,739

6,560

26.5

26,306

▲72.7

1.1

 

昭和62年度

24,692

4,497

18.2

15,727

▲40.2

0.6

 

昭和63年度

24,658

4,135

16.8

12,122

▲22.9

0.5

 

平成元年度

24,608

3,695

15.0

11,350

▲6.4

0.5

 

平成2年度

24,586

3,163

12.9

9,035

▲20.4

0.4

 

平成3年度

24,557

2,984

12.2

7,718

▲14.6

0.3

 

平成4年度

24,487

2,883

11.8

7,300

▲5.4

0.3

 

平成5年度

24,432

2,684

11.0

6,390

▲12.5

0.3

中学校

昭和60年度

10,346

7,113

68.8

52,891

5.1

 

昭和61年度

10,517

4,532

43.1

23,690

▲55.2

2.3

 

昭和62年度

10,555

3,061

29.0

16,796

▲29.1

1.6

 

昭和63年度

10,585

3,696

34.9

15,452

▲8.0

1.5

 

平成元年度

10,578

3,575

33.8

15,215

▲1.5

1.4

 

平成2年度

10,588

3,403

32.1

13,121

▲13.8

1.2

 

平成3年度

10,595

3,234

30.5

11,922

▲9.1

1.1

 

平成4年度

10,596

3,440

32.5

13,632

14.3

1.3

 

平成5年度

10,578

3,371

31.9

12,817

▲6.0

1.2

高等学校

昭和60年度

4,273

1,818

42.5

5,718

1.3

昭和61年度

4,178

1,130

27.0

2,614

▲54.3

0.6

 

昭和62年度

4,191

948

22.6

2,544

▲2.7

0.6

 

昭和63年度

4,189

883

21.1

2,212

▲13.1

0.5

 

平成元年度

4,183

969

23.2

2,523

14.1

0.6

 

平成2年度

4,177

888

21.3

2,152

▲14.7

0.5

 

平成3年度

4,170

954

22.9

2,422

12.5

0.6

 

平成4年度

4,166

982

23.6

2,326

▲4.0

0.6

 

平成5年度

4,164

1,009

24.2

2,391

2.8

0.6

昭和60年度

39,415

21,899

55.6

155,066

3.9

 

昭和61年度

39,434

12,222

31.0

52,610

▲66.1

1.3

 

昭和62年度

39,438

8,506

21.6

35,067

▲33.3

0.9

 

昭和63年度

39,432

8,714

22.1

29,786

▲15.1

0.8

 

平成元年度

39,369

8,239

20.9

29,088

▲2.3

0.7

 

平成2年度

39,351

7,454

18.9

24,308

▲16.4

0.6

 

平成3年度

39,322

7,172

18.2

22,062

▲9.2

0.6

 

平成4年度

39,249

7,305

18.6

23,258

5.4

0.6

 

平成5年度

39,174

7,064

18.0

21,598

▲7.1

0.6

(図4―1) いじめの発生学校数




 

60年度

61年度

62年度

63年度

元年度

2年度

3年度

4年度

5年度

6年度

7年度

8年度

9年度

10年度

11年度

12年度

13年度

小学校

12,968

6,560

4,497

4,135

3,695

3,163

2,984

2,883

2,684

7,626

8,284

6,638

5,182

4,118

3,366

3,531

2,806

中学校

7,113

4,532

3,061

3,696

3,575

3,403

3,234

3,440

3,371

5,810

6,160

5,463

5,023

4,684

4,497

4,606

4,179

高等学校

1,818

1,130

948

883

969

888

954

982

1,009

1,564

1,650

1,504

1,285

1,233

1,133

1,151

1,050

21,899

12,222

8,506

8,714

8,239

7,454

7,172

7,305

7,064

15,095

16,192

13,693

11,562

10,106

9,055

9,345

8,085

(注1) 平成6年度からは調査方法を改めたため、それ以前との単純な比較はできない。

(注2) 平成6年度以降の計には、特殊教育諸学校の発生件数も含む。

(図4―2) いじめの発生件数




 

60年度

61年度

62年度

63年度

元年度

2年度

3年度

4年度

5年度

6年度

7年度

8年度

9年度

10年度

11年度

12年度

13年度

小学校

96,457

26,306

15,727

12,122

11,350

9,035

7,718

7,300

6,390

25,295

26,614

21,733

16,294

12,858

9,462

9,114

6,206

中学校

52,891

23,690

16,796

15,452

15,215

13,121

11,922

13,632

12,817

26,828

29,069

25,862

23,234

20,801

19,383

19,371

16,635

高等学校

5,718

2,614

2,544

2,212

2,523

2,152

2,422

2,326

2,391

4,253

4,184

3,771

3,103

2,576

2,391

2,327

2,119

155,066

52,610

35,067

29,786

29,088

24,308

22,062

23,258

21,598

56,601

60,096

51,544

42,790

36,396

31,359

30,918

25,037

(2) いじめの都道府県別発生状況

(表4―2) 都道府県別いじめの発生件数


都道府県

小学校

中学校

高等学校

特殊教育諸学校

発生件数

1,000人当たりの発生件数

1

北海道

256

743

165

5

1,169

1.8

2

青森県

77

338

42

0

457

2.5

3

岩手県

57

57

27

0

141

0.8

4

宮城県

80

329

80

8

497

1.8

5

秋田県

45

184

32

2

263

1.9

6

山形県

26

112

22

0

160

1.1

7

福島県

12

55

12

1

80

0.3

8

茨城県

370

512

64

0

946

2.6

9

栃木県

378

694

44

2

1,118

4.7

10

群馬県

57

27

39

1

124

0.5

11

埼玉県

233

690

64

1

988

1.3

12

千葉県

639

1,216

56

0

1,911

3.1

13

東京都

475

825

30

7

1,337

1.5

14

神奈川県

303

1,556

164

4

2,027

2.5

15

新潟県

122

396

61

0

579

1.9

16

富山県

69

74

8

0

151

1.2

17

石川県

76

149

34

1

260

1.9

18

福井県

41

117

17

0

175

1.7

19

山梨県

36

87

27

1

151

1.4

20

長野県

35

126

23

3

187

0.7

21

岐阜県

167

311

67

0

545

2.2

22

静岡県

144

778

52

2

976

2.3

23

愛知県

889

1,739

109

2

2,739

3.5

24

三重県

80

374

58

5

517

2.4

25

滋賀県

43

52

26

0

121

0.7

26

京都府

47

107

11

3

168

0.7

27

大阪府

293

620

107

1

1,021

1.2

28

兵庫県

170

863

82

12

1,127

1.8

29

奈良県

66

273

18

3

360

2.3

30

和歌山県

25

83

20

0

128

1.0

31

鳥取県

5

52

6

0

63

0.8

32

島根県

29

109

10

0

148

1.6

33

岡山県

103

344

63

0

510

2.3

34

広島県

118

489

62

0

669

2.1

35

山口県

129

483

66

5

683

4.1

36

徳島県

44

169

11

0

224

2.3

37

香川県

21

152

26

0

199

1.7

38

愛媛県

56

161

41

0

258

1.5

39

高知県

26

98

35

0

159

1.9

40

福岡県

40

183

22

3

248

0.4

41

佐賀県

9

17

16

0

42

0.4

42

長崎県

105

304

62

0

471

2.4

43

熊本県

18

84

28

2

132

0.6

44

大分県

107

128

22

0

257

1.8

45

宮崎県

6

10

15

1

32

0.2

46

鹿児島県

35

192

31

1

259

1.1

47

沖縄県

44

173

42

1

260

1.2

合計

6,206

16,635

2,119

77

25,037

1.8

(3) 学年別・男女別のいじめの発生件数

学年別の比較では、小学校から学年が進むにつれて多くなり、中学1年生が7,666件と全体の約31%を占め、最も多くなっている。その後は学年が進むにつれて減少している。

男女別の比較では、小学校、中学校では男女の差はあまりないが、高等学校では、男子の占める割合が高くなっている。

(図4―3) 学年別いじめの発生件数



(表4―3) いじめの発生件数の学年別、男女別内訳


区分

男子

女子

小学校

1年生

219

151

370

 

2年生

331

224

555

 

3年生

408

381

789

 

4年生

567

523

1,090

 

5年生

750

787

1,537

 

6年生

889

976

1,865

 

小計

3,164

3,042

6,206

中学校

1年生

3,985

3,681

7,666

 

2年生

3,178

2,727

5,905

 

3年生

1,760

1,304

3,064

 

小計

8,923

7,712

16,635

高等学校

1年生

808

422

1,230

 

2年生

404

212

616

 

3年生

168

105

273

 

小計

1,380

739

2,119

特殊教育諸学校

小学部

8

2

10

中学部

7

5

12

 

高等部

38

17

55

 

小計

53

24

77

合計

13,520

11,517

25,037

(4) いじめの発見のきっかけ

学校がいじめをどのようにして知ったかについては、小学校では「保護者からの訴え」(構成比32.2%)、中学校・高等学校・特殊教育諸学校では「いじめられた児童生徒からの訴え」(中学校の構成比34.7%、高等学校の構成比41.2%、特殊教育諸学校27.3%)がそれぞれ最も多くなっている。

(表4―4) いじめの発見のきっかけ


区分

小学校

中学校

高等学校

特殊教育諸学校

 

件数(件)

構成比(%)

件数(件)

構成比(%)

件数(件)

構成比(%)

件数(件)

構成比(%)

件数(件)

構成比(%)

担任の教師が発見

12年度

2,622

28.8

4,078

21.1

288

12.4

30

28.3

7,018

22.7

 

13年度

1,703

27.4

3,655

22.0

266

12.6

18

23.4

5,642

22.5

他の教師からの情報

12年度

286

3.1

1,588

8.2

246

10.6

14

13.2

2,134

6.9

 

13年度

197

3.2

1,347

8.1

221

10.4

11

14.3

1,776

7.1

養護教諭からの情報

12年度

107

1.2

516

2.7

128

5.5

3

2.8

754

2.4

 

13年度

72

1.2

364

2.2

90

4.2

0

0.0

526

2.1

スクールカウンセラー、心の教室相談員等からの情報

12年度

66

0.7

427

2.2

18

0.8

0

0.0

511

1.7

13年度

36

0.6

315

1.9

7

0.3

0

0.0

358

1.4

いじめられた児童生徒からの訴え

12年度

2,326

25.5

6,529

33.7

962

41.3

23

21.7

9,840

31.8

13年度

1,562

25.2

5,759

34.6

873

41.2

21

27.3

8,215

32.8

他の児童生徒からの訴え

12年度

782

8.6

1,852

9.6

235

10.1

9

8.5

2,878

9.3

 

13年度

548

8.8

1,718

10.3

224

10.6

10

13.0

2,500

10.0

保護者からの訴え

12年度

2,781

30.5

3,838

19.8

352

15.1

19

17.9

6,990

22.6

 

13年度

1,997

32.2

3,192

19.2

335

15.8

12

15.6

5,536

22.1

教育センター等関係機関からの訴え

12年度

16

0.2

77

0.4

20

0.9

2

1.9

115

0.4

13年度

16

0.3

46

0.3

10

0.5

0

0.0

72

0.3

その他

12年度

128

1.4

466

2.4

78

3.4

6

5.7

678

2.2

 

13年度

75

1.2

239

1.4

93

4.4

5

6.5

412

1.6

12年度

9,114

100.0

19,371

100.0

2,327

100.0

106

100.0

30,918

100.0

 

13年度

6,206

100.0

16,635

100.0

2,119

100.0

77

100.0

25,037

100.0

(5) いじめの態様

いじめの態様については、小学校・中学校・高等学校では「冷やかし・からかい」(小学校の構成比29.1%、中学校の構成比31.9%、高等学校の構成比26.9%)、特殊教育諸学校では、「言葉での脅し」(構成比23.4%)がそれぞれ最も多くなっている。

小学校、中学校、高等学校と学校段階が上がるにつれて、「暴力」や「言葉での脅し」、「たかり」の割合が増加している。

(表4―5) いじめの態様


区分

小学校

中学校

高等学校

特殊教育諸学校

 

件数(件)

構成比(%)

件数(件)

構成比(%)

件数(件)

構成比(%)

件数(件)

構成比(%)

件数(件)

構成比(%)

言葉での脅し

12年度

2,055

16.0

4,874

18.2

727

20.5

37

23.3

7,693

17.8

 

13年度

1,477

16.8

4,201

18.5

677

21.3

26

23.4

6,381

18.3

冷やかし・からかい

12年度

3,896

30.4

8,214

30.6

854

24.0

30

18.9

12,994

30.0

 

13年度

2,561

29.1

7,245

31.9

856

26.9

22

19.8

10,684

30.7

持ち物隠し

12年度

1,095

8.5

2,115

7.9

183

5.1

17

10.7

3,410

7.9

 

13年度

625

7.1

1,668

7.3

176

5.5

6

5.4

2,475

7.1

仲間はずれ

12年度

2,338

18.3

3,517

13.1

280

7.9

22

13.8

6,157

14.2

 

13年度

1,711

19.4

2,958

13.0

237

7.5

9

8.1

4,915

14.1

集団による無視

12年度

717

5.6

1,664

6.2

135

3.8

8

5.0

2,524

5.8

 

13年度

517

5.9

1,318

5.8

85

2.7

4

3.6

1,924

5.5

暴力を振るう

12年度

1,868

14.6

4,169

15.6

810

22.8

25

15.7

6,872

15.9

 

13年度

1,286

14.6

3,434

15.1

654

20.6

20

18.0

5,394

15.5

たかり

12年度

174

1.4

794

3.0

242

6.8

5

3.1

1,215

2.8

 

13年度

111

1.3

580

2.6

189

5.9

10

9.0

890

2.6

お節介親切の押しつけ

12年度

211

1.6

240

0.9

45

1.3

5

3.1

501

1.2

 

13年度

133

1.5

218

1.0

45

1.4

5

4.5

401

1.2

その他

12年度

454

3.5

1,223

4.6

279

7.8

10

6.3

1,966

4.5

 

13年度

394

4.5

1,089

4.8

261

8.2

9

8.1

1,753

5.0

12年度

12,808

100.0

26,810

100.0

3,555

100.0

159

100.0

43,332

100.0

 

13年度

8,815

100.0

22,711

100.0

3,180

100.0

111

100.0

34,817

100.0

注) 複数回答

(6) いじめの解消状況

平成13年度に発生したいじめの状況は表4―1のとおりであるが、それらのうち、小学校で約87%、中学校で約87%、高等学校で約92%、特殊教育諸学校で約91%が平成13年度中に解消している。

(表4―6) いじめの解消状況


区分

いじめが解消しているもの

いじめが継続しており、現在指導中

 

件数(件)

割合(%)

件数(件)

割合(%)

件数(件)

小学校

12年度

8,047

88.3

1,067

11.7

9,114

 

13年度

5,387

86.8

819

13.2

6,206

中学校

12年度

16,961

87.6

2,410

12.4

19,371

 

13年度

14,456

86.9

2,179

13.1

16,635

高等学校

12年度

2,163

93.0

164

7.0

2,327

 

13年度

1,955

92.3

164

7.7

2,119

特殊教育諸学校

12年度

89

84.0

17

16.0

106

13年度

70

90.9

7

9.1

77

12年度

27,260

88.2

3,658

11.8

30,918

 

13年度

21,868

87.3

3,169

12.7

25,037

(7) いじめの問題に対する対応

いじめの問題についてどのような取組を行ったかをみると、小・中・高等学校及び特殊教育諸学校いずれも「職員会議等を通じて共通理解を図った」、「学校全体として児童・生徒会活動や学級活動などにおいて指導した」、「教育相談の体制を整備した」が多い。

(表4―7) いじめの問題に対する対応


区分

小学校

中学校

高等学校

特殊教育諸学校

 

件数(件)

構成比(%)

件数(件)

構成比(%)

件数(件)

構成比(%)

件数(件)

構成比(%)

件数(件)

構成比(%)

職員会議等を通じて共通理解を図った

12年度

17,187

25.1

8,975

20.6

2,814

25.4

492

31.5

29,468

23.6

13年度

16,706

24.9

8,531

20.3

2,611

24.2

498

29.9

28,346

23.3

全校的な実態調査を行った

12年度

7,287

10.6

4,994

11.5

1,126

10.2

114

7.3

13,521

10.8

 

13年度

6,980

10.4

4,710

11.2

1,037

9.6

99

6.0

12,826

10.6

教育相談の体制を整備した

12年度

9,970

14.5

6,454

14.8

1,703

15.4

197

12.6

18,324

14.7

 

13年度

10,077

15.0

6,404

15.2

1,777

16.4

212

12.7

18,470

15.2

学校全体として児童・生徒会活動や学級活動などにおいて指導した

12年度

12,629

18.4

6,971

16.0

1,909

17.2

389

24.9

21,898

17.5

13年度

12,337

18.4

6,547

15.6

1,871

17.3

464

27.9

21,219

17.5

家庭や地域と協力して取り組むための協議の場を設けた

12年度

6,826

10.0

4,082

9.4

704

6.4

110

7.1

11,722

9.4

13年度

6,515

9.7

3,691

8.8

651

6.0

102

6.1

10,959

9.0

学級通信などで取り上げ家庭との協力を図った

12年度

7,203

10.5

3,584

8.2

847

7.6

117

7.5

11,751

9.4

13年度

6,693

10.0

3,288

7.8

658

6.1

116

7.0

10,755

8.9

養護教諭が指導にあたった

12年度

4,250

6.2

3,241

7.4

984

8.9

42

2.7

8,517

6.8

 

13年度

4,590

6.9

3,352

8.0

1,062

9.8

65

3.9

9,069

7.5

スクールカウンセラー、心の教室相談員等が相談にあたった

12年度

1,766

2.6

4,365

10.0

564

5.1

12

0.8

6,707

5.4

13年度

1,774

2.6

4,549

10.8

707

6.5

17

1.0

7,047

5.8

その他

12年度

1,427

2.1

949

2.2

434

3.9

87

5.6

2,897

2.3

 

13年度

1,293

1.9

950

2.3

429

4.0

90

5.4

2,762

2.3

12年度

68,545

100.0

43,615

100.0

11,085

100.0

1,560

100.0

124,805

100.0

 

13年度

66,965

100.0

42,022

100.0

10,803

100.0

1,663

100.0

121,453

100.0

注) 複数回答

(8) 就学校の指定変更等を行った市町村数及び児童生徒数

平成13年度に、いじめの問題により、就学校の指定変更又は区域外就学を認められた児童生徒は、小学校で83人、中学校で262人である。

また、就学校の指定の変更等を認めた事例のある市町村数は、170市町村である。

(表4―8) 就学校の指定変更等を受けた児童生徒数(人)


区分

平成12年度

平成13年度

小学校

1年生

7

6

 

2年生

13

5

 

3年生

20

12

 

4年生

9

17

 

5年生

35

17

 

6年生

34

26

 

118

83

中学校

1年生

88

95

 

2年生

98

128

 

3年生

47

39

 

233

262

特殊教育諸学校

小学部

0

0

中学部

0

0

 

0

0

合計

351

345


就学校の指定の変更又は区域外就学を認めた市町村数

189

170

第5章 不登校

1 国・公・私立学校における不登校児童生徒の状況(学校基本調査)

不登校とは、「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にあること(ただし、病気や経済的な理由によるものを除く)」をいう。

なお、不登校については、従来、学校基本調査において、30日以上欠席した児童生徒について、その理由別区分として、「病気」、「経済的理由」、「学校ぎらい」、「その他」として調査していたところ、近年、「不登校」という名称が一般的に使用されるようになったことに鑑み、平成10年度の調査から、上記区分のうち、「学校ぎらい」を「不登校」に名称変更した。

(1) 国・公・私立学校における不登校児童生徒の状況

国・公・私立の小・中学校で、平成13年度に「不登校」を理由として30日以上欠席した不登校児童生徒は、小学生26,511人(前年度比0.5%増、出現率0.36%)、中学生112,211人(前年度比4.0%増、出現率2.81%)の合計138,722人(前年度比3.3%増、出現率1.23%)であり、調査開始以来最多となっている。

(表5―1) 不登校児童生徒(30日以上欠席者)数の推移


区分

小学校

中学校

不登校児童生徒数の合計(人)

 

(A) 全児童数(人)

(B) 不登校児童数(人)

不登校児童数の増▲減率(%)

B/A×100(%)

(A) 全生徒数(人)

(B) 不登校生徒数(人)

不登校生徒数の増▲減率(%)

B/A×100(%)

3年度

9,157,429

12,645

0.14

5,188,314

54,172

1.04

66,817

4年度

8,947,226

13,710

8.4

0.15

5,036,840

58,421

7.8

1.16

72,131

5年度

8,768,881

14,769

7.7

0.17

4,850,137

60,039

2.8

1.24

74,808

6年度

8,582,871

15,786

6.9

0.18

4,681,166

61,663

2.7

1.32

77,449

7年度

8,370,246

16,569

5.0

0.20

4,570,390

65,022

5.4

1.42

81,591

8年度

8,105,629

19,498

17.7

0.24

4,527,400

74,853

15.1

1.65

94,351

9年度

7,855,387

20,765

6.5

0.26

4,481,480

84,701

13.2

1.89

105,466

10年度

7,663,533

26,017

25.3

0.34

4,380,604

101,675

20.0

2.32

127,692

11年度

7,500,317

26,047

0.1

0.35

4,243,762

104,180

2.5

2.45

130,227

12年度

7,366,079

26,373

1.3

0.36

4,103,717

107,913

3.6

2.63

134,286

13年度

7,296,920

26,511

0.5

0.36

3,991,911

112,211

4.0

2.81

138,722

(図5―1) 不登校児童生徒数の推移(30日以上)




 

4年度

5年度

6年度

7年度

8年度

9年度

10年度

11年度

12年度

13年度

小学校

13,710

14,769

15,786

16,569

19,498

20,765

26,017

26,047

26,373

26,511

中学校

58,421

60,039

61,663

65,022

74,853

84,701

101,675

104,180

107,913

112,211

72,131

74,808

77,449

81,591

94,351

105,466

127,692

130,227

134,286

138,722

(参考) 不登校児童生徒(50日以上欠席者)数の推移


区分

小学校

中学校

不登校児童生徒数の合計(人)

 

(A) 全児童数(人)

(B) 不登校児童数(人)

不登校児童数の増▲減率(%)

B/A×100(%)

(A) 全生徒数(人)

(B) 不登校生徒数(人)

不登校生徒数の増▲減率(%)

B/A×100(%)

41年度

9,584,061

4,430

0.05

5,555,762

12,286

0.22

16,716

42年度

9,452,071

4,111

▲7.2

0.04

5,270,854

11,255

▲8.4

0.21

15,366

43年度

9,383,182

3,875

▲5.7

0.04

5,043,069

9,631

▲14.4

0.19

13,506

44年度

9,403,193

3,807

▲1.8

0.04

4,865,196

9,239

▲4.1

0.19

13,046

45年度

9,493,485

3,626

▲4.8

0.04

4,716,833

8,357

▲9.5

0.18

11,983

46年度

9,595,021

3,292

▲9.2

0.03

4,694,250

7,522

▲10.0

0.16

10,814

47年度

9,696,133

2,958

▲10.1

0.03

4,688,444

7,066

▲6.1

0.15

10,024

48年度

9,816,536

3,017

2.0

0.03

4,779,593

7,880

11.5

0.16

10,897

49年度

10,088,776

2,651

▲12.1

0.03

4,735,705

7,310

▲7.2

0.15

9,961

50年度

10,364,846

2,830

6.8

0.03

4,762,442

7,704

5.4

0.16

10,534

51年度

10,609,985

2,951

4.3

0.03

4,833,902

8,362

8.5

0.17

11,313

52年度

10,819,651

2,965

0.5

0.03

4,977,119

9,808

17.3

0.20

12,773

53年度

11,146,874

3,211

8.3

0.03

5,048,296

10,429

6.3

0.21

13,640

54年度

11,629,110

3,434

6.9

0.03

4,966,972

12,002

15.1

0.24

15,436

55年度

11,826,573

3,679

7.1

0.03

5,094,402

13,536

12.8

0.27

17,215

56年度

11,924,653

3,625

▲1.5

0.03

5,299,282

15,912

17.6

0.30

19,537

57年度

11,901,520

3,624

▲0.0

0.03

5,623,975

20,165

26.7

0.36

23,789

58年度

11,739,452

3,840

6.0

0.03

5,706,810

24,059

19.3

0.42

27,899

59年度

11,464,221

3,976

3.5

0.03

5,828,867

26,215

9.0

0.45

30,191

60年度

11,095,372

4,071

2.4

0.04

5,990,183

27,926

6.5

0.47

31,997

61年度

10,665,404

4,407

8.3

0.04

6,105,749

29,673

6.3

0.49

34,080

62年度

10,226,323

5,293

20.1

0.05

6,081,330

32,748

10.4

0.54

38,041

63年度

9,872,520

6,291

18.9

0.06

5,896,080

36,110

10.3

0.61

42,401

元年度

9,606,627

7,179

14.1

0.07

5,619,297

40,087

11.0

0.71

47,266

2年度

9,373,295

8,014

11.6

0.09

5,369,162

40,223

0.3

0.75

48,237

3年度

9,157,429

9,652

20.4

0.11

5,188,314

43,796

8.9

0.84

53,448

4年度

8,947,226

10,449

8.3

0.12

5,036,840

47,526

8.5

0.94

57,975

5年度

8,768,881

11,469

9.8

0.13

4,850,137

49,212

3.5

1.01

60,681

6年度

8,582,871

12,240

6.7

0.14

4,681,166

51,365

4.4

1.10

63,605

7年度

8,370,246

12,782

4.4

0.15

4,570,390

54,092

5.3

1.18

66,874

8年度

8,105,629

15,314

19.8

0.19

4,527,400

62,228

15.0

1.37

77,542

9年度

7,855,387

16,383

7.0

0.21

4,481,480

71,127

14.3

1.59

87,510

10年度

7,663,533

20,724

26.5

0.27

4,380,604

85,942

20.8

1.96

106,666

(注) 平成3年度以降の不登校児童生徒数は表5―1の内数

(参考) 不登校児童生徒数の推移(50日以上)




 

41年度

45年度

50年度

55年度

60年度

平元年度

2年度

3年度

4年度

5年度

6年度

7年度

8年度

9年度

10年度

小学校

4,430

3,626

2,830

3,679

4,071

7,179

8,014

9,652

10,449

11,469

12,240

12,782

15,314

16,383

20,724

中学校

12,286

8,357

7,704

13,536

27,926

40,087

40,223

43,796

47,526

49,212

51,365

54,092

62,228

71,127

85,942

16,716

11,983

10,534

17,215

31,997

47,266

48,237

53,448

57,975

60,681

63,605

66,874

77,542

87,510

106,666

(2) 不登校の都道府県別児童生徒数(学校基本調査)

(表5―2) 平成13年度の不登校の都道府県別児童生徒数(30日以上)

(単位:人)


都道府県

小学校

中学校

出現率(%)

 

国立

公立

私立

国立

公立

私立

国立

公立

私立

1

北海道

889

2

886

1

3,596

2

3,588

6

4,485

4

4,474

7

0.90%

2

青森県

321

0

320

1

1,539

8

1,531

0

1,860

8

1,851

1

1.32%

3

岩手県

254

1

253

0

1,164

11

1,150

3

1,418

12

1,403

3

1.06%

4

宮城県

426

1

423

2

2,262

2

2,226

34

2,688

3

2,649

36

1.22%

5

秋田県

198

0

198

0

775

1

772

2

973

1

970

2

0.93%

6

山形県

228

0

228

0

963

7

955

1

1,191

7

1,183

1

1.01%

7

福島県

388

0

388

0

1,742

5

1,726

11

2,130

5

2,114

11

1.00%

8

茨城県

619

0

619

0

2,841

1

2,827

13

3,460

1

3,446

13

1.22%

9

栃木県

551

0

551

0

2,394

0

2,364

30

2,945

0

2,915

30

1.54%

10

群馬県

407

0

407

0

1,713

1

1,701

11

2,120

1

2,108

11

1.14%

11

埼玉県

1,628

0

1,628

0

6,309

0

6,249

60

7,937

0

7,877

60

1.30%

12

千葉県

832

1

831

0

4,686

0

4,629

57

5,518

1

5,460

57

1.08%

13

東京都

2,236

1

2,207

28

8,302

10

7,701

591

10,538

11

9,908

619

1.21%

14

神奈川県

1,787

1

1,780

6

7,444

13

7,267

164

9,231

14

9,047

170

1.33%

15

新潟県

578

2

576

0

2,096

5

2,085

6

2,674

7

2,661

6

1.17%

16

富山県

168

0

168

0

893

6

887

0

1,061

6

1,055

0

1.11%

17

石川県

227

1

226

0

873

0

869

4

1,100

1

1,095

4

1.03%

18

福井県

157

0

156

1

663

2

659

2

820

2

815

3

1.03%

19

山梨県

236

0

236

0

830

0

818

12

1,066

0

1,054

12

1.25%

20

長野県

729

2

727

0

1,933

4

1,926

3

2,662

6

2,653

3

1.31%

21

岐阜県

589

0

589

0

2,110

6

2,092

12

2,699

6

2,681

12

1.37%

22

静岡県

745

0

745

0

3,104

5

3,050

49

3,849

5

3,795

49

1.11%

23

愛知県

1,614

3

1,610

1

6,609

3

6,542

64

8,223

6

8,152

65

1.29%

24

三重県

374

1

373

0

1,645

3

1,617

25

2,019

4

1,990

25

1.16%

25

滋賀県

631

2

628

1

1,445

5

1,414

26

2,076

7

2,042

27

1.56%

26

京都府

623

2

618

3

2,305

0

2,237

68

2,928

2

2,855

71

1.35%

27

大阪府

1,829

0

1,822

7

9,909

3

9,701

205

11,738

3

11,523

212

1.59%

28

兵庫県

1,077

2

1,075

0

4,922

10

4,812

100

5,999

12

5,887

100

1.19%

29

奈良県

372

1

367

4

1,508

0

1,479

29

1,880

1

1,846

33

1.41%

30

和歌山県

348

2

346

0

1,145

1

1,138

6

1,493

3

1,484

6

1.49%

31

鳥取県

160

3

157

0

572

5

567

0

732

8

724

0

1.23%

32

島根県

283

0

283

0

758

1

751

6

1,041

1

1,034

6

1.47%

33

岡山県

552

1

551

0

2,115

2

2,076

37

2,667

3

2,627

37

1.50%

34

広島県

801

0

801

0

2,988

6

2,926

56

3,789

6

3,727

56

1.45%

35

山口県

343

3

340

0

1,322

6

1,309

7

1,665

9

1,649

7

1.26%

36

徳島県

163

0

163

0

846

2

843

1

1,009

2

1,006

1

1.37%

37

香川県

172

2

170

0

957

5

947

5

1,129

7

1,117

5

1.24%

38

愛媛県

194

0

194

0

1,039

9

1,029

1

1,233

9

1,223

1

0.90%

39

高知県

278

0

274

4

838

1

818

19

1,116

1

1,092

23

1.60%

40

福岡県

884

1

883

0

4,579

2

4,529

48

5,463

3

5,412

48

1.19%

41

佐賀県

174

1

173

0

781

0

780

1

955

1

953

1

1.06%

42

長崎県

219

0

218

1

1,050

3

1,035

12

1,269

3

1,253

13

0.82%

43

熊本県

282

0

282

0

1,699

0

1,692

7

1,981

0

1,974

7

1.09%

44

大分県

194

0

194

0

1,113

5

1,106

2

1,307

5

1,300

2

1.17%

45

宮崎県

137

0

137

0

879

0

874

5

1,016

0

1,011

5

0.86%

46

鹿児島県

278

1

277

0

1,395

13

1,371

11

1,673

14

1,648

11

0.93%

47

沖縄県

336

0

336

0

1,560

0

1,551

9

1,896

0

1,887

9

1.16%

26,511

37

26,414

60

112,211

174

110,216

1,821

138,722

211

136,630

1,881

1.23%

注) 出現率は、在籍児童生徒数全体に占める不登校児童生徒数の割合

2 公立小・中学校における不登校の状況

公立小・中学校における不登校児童生徒数は、小学生26,414人(前年度比152人増)、中学生110,216人(前年度比4,129人増)となっており、その状況は以下のとおりである。

(1) 不登校児童生徒の在籍学校数

不登校児童生徒が在籍している学校は、19,663校(小学校10,646校、中学校9,017校)であり、公立学校総数のうち、58%(小学校45%、中学校86%)を占める。

(表5―3) 不登校児童生徒の在籍学校数


区分

公立学校総数(A) (校)

30日以上の欠席者

 

在籍学校数(B) (校)

対前年度増減無:増▲:減

比率(%)(B/A×100)

小学校

3年度

24,557

6,464

26.3

 

4年度

24,487

6,655

191

27.2

 

5年度

24,432

7,101

446

29.1

 

6年度

24,390

7,293

192

29.9

 

7年度

24,302

7,532

239

31.0

 

8年度

24,235

8,332

800

34.4

 

9年度

24,132

8,584

252

35.6

 

10年度

24,051

10,623

2,039

44.2

 

11年度

23,944

10,618

▲5

44.3

 

12年度

23,861

10,701

83

44.8

 

13年度

23,719

10,646

▲55

44.9

中学校

3年度

10,595

7,348

69.4

 

4年度

10,596

7,497

149

70.8

 

5年度

10,578

7,557

60

71.4

 

6年度

10,568

7,636

79

72.3

 

7年度

10,551

7,645

9

72.5

 

8年度

10,537

7,814

169

74.2

 

9年度

10,518

7,902

88

75.1

 

10年度

10,497

8,804

902

83.9

 

11年度

10,473

8,887

83

84.9

 

12年度

10,453

8,997

110

86.1

 

13年度

10,429

9,017

20

86.5

3年度

35,152

13,812

39.3

 

4年度

35,083

14,152

340

40.3

 

5年度

35,010

14,658

506

41.9

 

6年度

34,958

14,929

271

42.7

 

7年度

34,853

15,177

248

43.5

 

8年度

34,772

16,146

969

46.4

 

9年度

34,650

16,486

340

47.6

 

10年度

34,548

19,427

2,941

56.2

 

11年度

34,417

19,505

78

56.7

 

12年度

34,314

19,698

193

57.4

 

13年度

34,148

19,663

▲35

57.6

(2) 学年別不登校児童生徒数

学年別にみると、小・中学生ともに学年が進むにつれて多くなっており、特に、小学校6年から中学校1年(15,851人増)、中学校1年から2年(14,664人増)で大きく増加している。

(図5―2) 学年別不登校児童生徒数



(表5―4) 学年別不登校児童生徒数(人)

【小学校】


区分

1年

2年

3年

4年

5年

6年

11年度

1,330

2,181

3,129

4,520

6,531

8,213

25,904

12年度

1,381

2,153

3,214

4,453

6,509

8,552

26,262

13年度

1,414

2,180

3,200

4,633

6,545

8,442

26,414

【中学校】


区分

1年

2年

3年

11年度

22,416

36,020

44,091

102,527

12年度

23,460

37,677

44,950

106,087

13年度

24,293

38,957

46,966

110,216

(3) 不登校となった直接のきっかけと不登校状態が継続している理由

不登校となった直接のきっかけと不登校状態が継続している理由については表5―5のとおりであり、きっかけは、小学校では「本人の問題に起因」が一番高く、ついで「家庭生活に起因」、「学校生活に起因」の順となっている。一方、中学校では、「学校生活に起因」が一番高く、ついで「本人の問題に起因」、「家庭生活に起因」の順となっている。不登校が継続している理由については、小学校、中学校とも、「不安など情緒的混乱」、「複合」、「無気力」の順となっている。

(注1) 本調査では具体例を次のように示した。

○直接のきっかけ

・友人関係をめぐる問題……いじめ、けんか等

・教師との関係をめぐる問題……教師の強い叱責、注意等

・学業の不振……成績の不振、授業がわからない、試験が嫌い等

・家庭の生活環境の急激な変化……親の単身赴任等

・親子関係をめぐる問題……親の叱責、親の言葉、態度への反発等

・家庭内の不和……両親の不和、祖父母と父母の不和等本人に直接かかわらないこと

・その他本人にかかわる問題……極度の不安や緊張、無気力等で他に特に直接のきっかけとなるような事柄がみあたらないもの

○不登校状態が継続している理由

・学校生活上の影響……いやがらせをする生徒の存在や、教師との人間関係等、明らかにそれと理解できる学校生活上の影響から登校しない(できない)。

・あそび・非行……遊ぶためや非行グループに入ったりして登校しない。

・無気力……無気力でなんとなく登校しない。登校しないことへの罪悪感が少なく、迎えにいったり強く催促すると登校するが長続きしない。

・不安など情緒的混乱……登校の意志はあるが身体の不調を訴え登校できない、漠然とした不安を訴え登校しない等、不安を中心とした情緒的な混乱によって登校しない(できない)。

・意図的な拒否……学校に行く意義を認めず、自分の好きな方向を選んで登校しない。

・複合……不登校状態が継続している理由が複合していていずれが主であるかを決めがたい。

・その他……上記のいずれにも該当しない。

(注2) 不登校児童生徒1人につき、主たるきっかけを1つ選択

(注3) 継続理由の分類は、教育センター等の客観的な判定(診断)参考にし、不登校状態の期間のうち最も現在に近いときの状態について、その主な理由を学校が判断したものである。

(表5―5) 不登校となった直接のきっかけと不登校状態が継続している理由との関係

【小学校】


区分

不登校状態が継続している理由

 

学校生活上の影響

あそび・非行

無気力

不安など情緒的混乱

意図的な拒否

複合

その他

比率(%)

学校生活に起因

友人関係をめぐる問題

632

16

192

1,028

93

835

67

2,863

10.8

教師との関係をめぐる問題

150

0

34

169

59

153

9

574

2.2

学業の不振

54

5

313

171

22

257

17

839

3.2

 

クラブ活動、部活動等への不適応

5

0

10

19

1

14

1

50

0.2

 

学校のきまり等をめぐる問題

17

4

8

25

13

32

7

106

0.4

 

入学、転編入学、進級時の不適応

56

3

86

340

27

221

31

764

2.9

 

小計

914

28

643

1,752

215

1,512

132

5,196

19.7

家庭生活に起因

家庭の生活環境の急激な変化

44

30

469

806

39

628

151

2,167

8.2

親子関係をめぐる問題

91

44

868

1,778

119

1,246

210

4,356

16.5

家庭内の不和

24

19

244

428

27

282

90

1,114

4.2

 

小計

159

93

1,581

3,012

185

2,156

451

7,637

28.9

本人の問題に起因

病気による欠席

80

2

331

615

30

657

219

1,934

7.3

その他本人に関わる問題

162

48

1,681

2,647

266

2,462

472

7,738

29.3

小計

242

50

2,012

3,262

296

3,119

691

9,672

36.6

その他

34

16

293

245

124

661

788

2,161

8.2

不明

43

7

206

380

68

667

377

1,748

6.6

1,392

194

4,735

8,651

888

8,115

2,439

26,414

100.0

比率(%)

5.3

0.7

17.9

32.8

3.4

30.7

9.2

100.0

 

【中学校】


区分

不登校状態が継続している理由

 

学校生活上の影響

あそび・非行

無気力

不安など情緒的混乱

意図的な拒否

複合

その他

比率(%)

学校生活に起因

友人関係をめぐる問題

4,903

1,649

2,596

7,601

1,064

5,876

391

24,080

21.8

教師との関係をめぐる問題

276

229

178

359

188

414

27

1,671

1.5

学業の不振

562

2,093

3,750

1,359

319

1,621

131

9,835

8.9

 

クラブ活動、部活動等への不適応

205

75

247

491

64

397

27

1,506

1.4

 

学校のきまり等をめぐる問題

159

2,224

416

153

306

442

31

3,731

3.4

 

入学、転編入学、進級時の不適応

298

234

554

1,141

249

904

64

3,444

3.1

 

小計

6,403

6,504

7,741

11,104

2,190

9,654

671

44,267

40.2

家庭生活に起因

家庭の生活環境の急激な変化

131

820

1,276

1,278

231

1,369

267

5,372

4.9

親子関係をめぐる問題

192

1,779

1,928

2,232

449

2,057

219

8,856

8.0

家庭内の不和

96

842

957

1,002

219

1,030

144

4,290

3.9

 

小計

419

3,441

4,161

4,512

899

4,456

630

18,518

16.8

本人の問題に起因

病気による欠席

313

130

1,412

2,331

157

1,833

694

6,870

6.2

その他本人に関わる問題

878

4,185

8,183

7,423

1,535

7,911

1,172

31,287

28.4

小計

1,191

4,315

9,595

9,754

1,692

9,744

1,866

38,157

34.6

その他

84

403

667

471

255

965

653

3,498

3.2

不明

171

274

1,088

1,142

368

1,977

756

5,776

5.2

8,268

14,937

23,252

26,983

5,404

26,796

4,576

110,216

100.0

比率(%)

7.5

13.6

21.1

24.5

4.9

24.3

4.2

100.0

 

【合計】


区分

不登校状態が継続している理由

 

学校生活上の影響

あそび・非行

無気力

不安など情緒的混乱

意図的な拒否

複合

その他

比率(%)

学校生活に起因

友人関係をめぐる問題

5,535

1,665

2,788

8,629

1,157

6,711

458

26,943

19.7

教師との関係をめぐる問題

426

229

212

528

247

567

36

2,245

1.6

学業の不振

616

2,098

4,063

1,530

341

1,878

148

10,674

7.8

 

クラブ活動、部活動等への不適応

210

75

257

510

65

411

28

1,556

1.1

 

学校のきまり等をめぐる問題

176

2,228

424

178

319

474

38

3,837

2.8

 

入学、転編入学、進級時の不適応

354

237

640

1,481

276

1,125

95

4,208

3.1

 

小計

7,317

6,532

8,384

12,856

2,405

11,166

803

49,463

36.2

家庭生活に起因

家庭の生活環境の急激な変化

175

850

1,745

2,084

270

1,997

418

7,539

5.5

親子関係をめぐる問題

283

1,823

2,796

4,010

568

3,303

429

13,212

9.7

家庭内の不和

120

861

1,201

1,430

246

1,312

234

5,404

4.0

 

小計

578

3,534

5,742

7,524

1,084

6,612

1,081

26,155

19.1

本人の問題に起因

病気による欠席

393

132

1,743

2,946

187

2,490

913

8,804

6.4

その他本人に関わる問題

1,040

4,233

9,864

10,070

1,801

10,373

1,644

39,025

28.6

小計

1,433

4,365

11,607

13,016

1,988

12,863

2,557

47,829

35.0

その他

118

419

960

716

379

1,626

1,441

5,659

4.1

不明

214

281

1,294

1,522

436

2,644

1,133

7,524

5.5

9,660

15,131

27,987

35,634

6,292

34,911

7,015

136,630

100.0

比率(%)

7.1

11.1

20.5

26.1

4.6

25.6

5.1

100.0

 

(参考) 平成12年度不登校となった直接のきっかけと不登校状態が継続している理由との関係

【小学校】


区分

不登校状態が継続している理由

 

学校生活上の影響

あそび・非行

無気力

不安など情緒的混乱

意図的な拒否

複合

その他

比率(%)

学校生活に起因

友人関係をめぐる問題

677

14

181

1,025

123

892

58

2,970

11.3

教師との関係をめぐる問題

146

8

41

147

70

196

16

624

2.4

学業の不振

56

11

332

190

42

257

28

916

3.5

 

クラブ活動、部活動等への不適応

5

1

3

17

0

8

0

34

0.1

 

学校のきまり等をめぐる問題

15

1

11

15

22

31

3

98

0.4

 

入学、転編入学、進級時の不適応

62

3

69

333

24

218

21

730

2.8

 

小計

961

38

637

1,727

281

1,602

126

5,372

20.5

家庭生活に起因

家庭の生活環境の急激な変化

65

24

465

705

57

697

146

2,159

8.2

親子関係をめぐる問題

76

35

834

1,638

162

1,292

223

4,260

16.2

家庭内の不和

24

15

240

454

18

330

81

1,162

4.4

 

小計

165

74

1,539

2,797

237

2,319

450

7,581

28.9

本人の問題に起因

病気による欠席

61

2

395

619

35

569

213

1,894

7.2

その他本人に関わる問題

158

50

1,658

2,610

284

2,350

439

7,549

28.7

小計

219

52

2,053

3,229

319

2,919

652

9,443

36.0

その他

28

18

332

277

123

637

750

2,165

8.2

不明

30

6

225

378

60

639

363

1,701

6.5

1,403

188

4,786

8,408

1,020

8,116

2,341

26,262

100.0

比率(%)

5.3

0.7

18.2

32.0

3.9

30.9

8.9

100.0

 

【中学校】


区分

不登校状態が継続している理由

 

学校生活上の影響

あそび・非行

無気力

不安など情緒的混乱

意図的な拒否

複合

その他

比率(%)

学校生活に起因

友人関係をめぐる問題

4,919

1,618

2,384

6,861

1,148

5,503

338

22,771

21.5

教師との関係をめぐる問題

279

166

181

353

215

346

32

1,572

1.5

学業の不振

627

2,235

3,741

1,344

384

1,582

143

10,056

9.5

 

クラブ活動、部活動等への不適応

222

49

231

451

52

346

29

1,380

1.3

 

学校のきまり等をめぐる問題

175

1,840

387

126

313

391

36

3,268

3.1

 

入学、転編入学、進級時の不適応

311

177

585

1,153

231

838

64

3,359

3.2

 

小計

6,533

6,085

7,509

10,288

2,343

9,006

642

42,406

40.0

家庭生活に起因

家庭の生活環境の急激な変化

143

760

1,256

1,227

205

1,296

231

5,118

4.8

親子関係をめぐる問題

199

1,677

1,809

2,094

475

1,972

249

8,475

8.0

家庭内の不和

94

833

864

882

163

1,025

124

3,985

3.8

 

小計

436

3,270

3,929

4,203

843

4,293

604

17,578

16.6

本人の問題に起因

病気による欠席

328

149

1,388

2,184

157

1,773

692

6,671

6.3

その他本人に関わる問題

770

4,009

7,744

7,405

1,561

7,939

1,184

30,612

28.9

小計

1,098

4,158

9,132

9,589

1,718

9,712

1,876

37,283

35.1

その他

75

403

588

388

255

884

666

3,259

3.1

不明

162

224

992

1,087

350

1,966

780

5,561

5.2

8,304

14,140

22,150

25,555

5,509

25,861

4,568

106,087

100.0

比率(%)

7.8

13.3

20.9

24.1

5.2

24.4

4.3

100.0

 

【合計】


区分

不登校状態が継続している理由

 

学校生活上の影響

あそび・非行

無気力

不安など情緒的混乱

意図的な拒否

複合

その他

比率(%)

学校生活に起因

友人関係をめぐる問題

5,596

1,632

2,565

7,886

1,271

6,395

396

25,741

19.4

教師との関係をめぐる問題

425

174

222

500

285

542

48

2,196

1.7

学業の不振

683

2,246

4,073

1,534

426

1,839

171

10,972

8.3

 

クラブ活動、部活動等への不適応

227

50

234

468

52

354

29

1,414

1.1

 

学校のきまり等をめぐる問題

190

1,841

398

141

335

422

39

3,366

2.5

 

入学、転編入学、進級時の不適応

373

180

654

1,486

255

1,056

85

4,089

3.1

 

小計

7,494

6,123

8,146

12,015

2,624

10,608

768

47,778

36.1

家庭生活に起因

家庭の生活環境の急激な変化

208

784

1,721

1,932

262

1,993

377

7,277

5.5

親子関係をめぐる問題

275

1,712

2,643

3,732

637

3,264

472

12,735

9.6

家庭内の不和

118

848

1,104

1,336

181

1,355

205

5,147

3.9

 

小計

601

3,344

5,468

7,000

1,080

6,612

1,054

25,159

19.0

本人の問題に起因

病気による欠席

389

151

1,783

2,803

192

2,342

905

8,565

6.5

その他本人に関わる問題

928

4,059

9,402

10,015

1,845

10,289

1,623

38,161

28.8

小計

1,317

4,210

11,185

12,818

2,037

12,631

2,528

46,726

35.3

その他

103

421

920

665

378

1,521

1,416

5,424

4.1

不明

192

230

1,217

1,465

410

2,605

1,143

7,262

5.5

9,707

14,328

26,936

33,963

6,529

33,977

6,909

132,349

100.0

比率(%)

7.3

10.8

20.4

25.7

4.9

25.7

5.2

100.0

 

(4) 不登校児童生徒への指導結果の状況

平成13年度における不登校児童生徒のうち、約26%の者は、同年度中には登校する(できる)ようになっている。

登校するようになった児童生徒への指導にあたって特に効果のあった措置は、小学生・中学生とも「家庭訪問を行い学業や生活面での相談にのるなど様々な指導・援助を行った」、「登校を促すため、電話をかけたり迎えに行くなどした」である。

(表5―6) 不登校児童生徒への指導結果状況


区分

小学校

中学校

 

人数(人)

構成比(%)

人数(人)

構成比(%)

人数(人)

構成比(%)

指導の結果、登校する又はできるようになった児童生徒

12年度

6,921

26.4

25,441

24.0

32,362

24.5

13年度

7,332

27.8

27,704

25.1

35,036

25.6

指導中の児童生徒

12年度

19,341

73.6

80,646

76.0

99,987

75.5

13年度

19,082

72.2

82,512

74.9

101,594

74.4

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

うち登校には至らないものの好ましい変化がみられるようになった児童生徒

12年度

5,327

20.3

21,587

20.3

26,914

20.3

 

13年度

5,462

20.7

23,748

21.5

29,210

21.4

注) 「好ましい変化がみられるようになった児童生徒」とは、学校復帰に向けて、例えば「明るく生き生きした表情をみせるようになった」、「朝きちんと起きられるようになった」、「身の周りのことを自分で整理するようになった」、「友人と交わることができるようになった」などの状況変化がみられるようになった者をいう。

(表5―7) 「指導の結果登校するようになった児童生徒」に特に効果のあった学校の措置


区分

小学校

中学校

 

校数(校)

割合(%)

割合(%)

校数(校)

割合(%)

割合(%)

校数(校)

割合(%)

割合(%)

学校内での指導の改善工夫

1

不登校の問題について、研修会や事例研究会を通じて全教師の共通理解を図った

3,062

9.7

18,519

58.9

3,783

7.2

32,237

61.3

6,845

8.1

50,756

60.4

2

全ての教師が該当児童生徒に触れ合いを多くするなどして学校全体で指導にあたった。

2,215

7.0

 

 

3,155

6.0

 

 

5,370

6.4

 

 

 

3

教育相談担当の教師が専門的に指導にあたった。

720

2.3

 

 

2,145

4.1

 

 

2,865

3.4

 

 

 

4

養護教諭が専門的に指導にあたった

1,416

4.5

 

 

2,807

5.3

 

 

4,223

5.0

 

 

 

5

スクールカウンセラー、心の教室相談員等が専門的に指導にあたった

1,108

3.5

 

 

4,567

8.7

 

 

5,675

6.8

 

 

 

6

友人関係を改善するための指導を行った

2,183

6.9

 

 

3,501

6.7

 

 

5,684

6.8

 

 

 

7

教師との触れ合いを多くするなど、教師との関係を改善した

2,461

7.8

 

 

3,701

7.0

 

 

6,162

7.3

 

 

 

8

授業方法の改善、個別の指導など授業がわかるようにする工夫を行った

1,035

3.3

 

 

1,441

2.7

 

 

2,476

2.9

 

 

 

9

様々な活動の場面において本人が意欲を持って活動できる場を用意した

2,388

7.6

 

 

2,615

5.0

 

 

5,003

6.0

 

 

 

10

保健室等特別の場所に登校させて指導にあたった

1,931

6.1

 

 

4,522

8.6

 

 

6,453

7.7

 

 

家庭への働きかけ

11

登校を促すため、電話をかけたり迎えに行くなどした

3,521

11.2

10,170

32.3

5,172

9.8

15,642

29.7

8,693

10.3

25,812

30.7

12

家庭訪問を行い、学業や生活面での相談にのるなど様々な指導・援助を行った

3,676

11.7

 

 

6,206

11.8

 

 

9,882

11.8

 

 

 

13

保護者の協力を求めて、家族関係や家庭生活の改善を図った

2,973

9.5

 

 

4,264

8.1

 

 

7,237

8.6

 

 

他の機関との連携

14

教育相談センター等の相談機関と連携して指導にあたった

1,755

5.6

2,380

7.6

2,326

5.4

4,068

7.7

4,581

5.5

6,448

7.7

15

病院等の医療機関と連携して指導にあたった

625

2.0

 

 

1,242

2.4

 

 

1,867

2.2

 

 

16

その他

374

1.2

374

1.2

639

1.2

639

1.2

1,013

1.2

1,013

1.2

総数

31,443

100.0

31,443

100.0

52,586

100.0

52,586

100.0

84,029

100.0

84,029

100.0

注) 複数回答

(5) 相談、指導、治療を受けた機関等及び指導要録上「出席扱い」した児童生徒数

適応指導教室、教育センター等の学校以外の機関等で相談、指導、治療を受けた不登校児童生徒数は43,277人(小学校11,983人、中学校31,294人)であり、不登校児童生徒全体の31.7%となっている。

不登校児童生徒が、相談、指導、治療を受けた機関等は、小学校では「教育センター等教育委員会所管の機関」、中学校では「適応指導教室」がそれぞれ最も多い。

(表5―8) 相談、指導、治療を受けた機関等及び指導要録上「出席扱い」した児童生徒数


区分

小学校

中学校

 

指導・治療を受けた人数

指導要録上出席扱いした人数

指導・治療を受けた人数

指導要録上出席扱いした人数

指導・治療を受けた人数

指導要録上出席扱いした人数

学校外

[cir1 ] 適応指導教室

12年度

2,926

1,826

10,954

8,654

13,880

10,480

 

13年度

2,875

1,968

11,421

9,298

14,296

11,266

[cir2 ] 教育センター等教育委員会所管の機関

12年度

3,727

859

6,906

2,384

10,633

3,243

 

13年度

3,830

883

6,605

2,411

10,435

3,294

 

[cir3 ] 児童相談所・福祉事務所

12年度

2,407

395

5,859

1,472

8,266

1,867

 

13年度

2,455

393

5,725

1,458

8,180

1,851

 

[cir4 ] 保健所、精神保健福祉センター

12年度

311

33

534

89

845

122

 

13年度

328

19

586

114

914

133

 

[cir5 ] 病院、診療所

12年度

2,665

250

5,974

654

8,639

904

 

 

13年度

2,760

256

6,407

681

9,167

937

 

[cir6 ] 上記以外の施設

12年度

1,133

232

2,789

859

3,922

1,091

 

 

13年度

1,223

291

2,927

946

4,150

1,237

 

[cir7 ] [cir1 ]~[cir6 ]による相談、指導、治療を受けた人数

12年度

12,062

3,357

31,457

13,225

43,519

16,612

 

13年度

11,983

3,507

31,294

14,114

43,277

17,621

学校内

[cir8 ] 養護教諭による専門的な指導を受けた人数

12年度

4,897

17,435

22,332

13年度

5,282

19,761

25,043

[cir9 ] スクールカウンセラー、心の教室相談員等による専門的な相談を受けた人数

12年度

4,707

27,427

32,134

 

13年度

4,578

31,933

36,511

 

[cir10 ] [cir8 ]、[cir9 ]による相談、指導、治療を受けた人数

12年度

9,031

41,619

50,650

 

13年度

9,159

46,764

55,923

[cir11 ] 上記[cir1 ]~[cir6 ]、[cir8 ]、[cir9 ]による相談・指導を受けた人数

12年度

16,297

59,107

75,404

13年度

16,741

63,450

80,191

注) [cir1 ]~[cir6 ]、[cir8 ]、[cir9 ]については複数回答であり、[cir7 ]、[cir10 ]、[cir11 ]は実数

(表5―9) 上記機関等で指導等を受けた児童生徒のうち、指導要録上「出席扱い」した児童生徒の実数


小学生

中学生

3,507

14,114

17,621

(6) 不登校の状態が前年度から継続している児童生徒数

小学校2年生から6年生の不登校児童数25,000人のうち前年度も不登校であった児童は11,084人(44.3%)であった。

また、中学校の不登校生徒数110,216人のうち56,860人(51.6%)が前年度も不登校の状態であった。

(表5―10) 小学校


区分

2年生

3年生

4年生

5年生

6年生

13年度不登校児童数

2,180

3,200

4,633

6,545

8,442

25,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

うち12年度から継続

750

1,218

1,981

2,925

4,210

11,084

 

比率(%)

34.4

38.1

42.8

44.7

49.9

44.3

(表5―11) 中学校


区分

1年生

2年生

3年生

13年度不登校生徒数

24,293

38,957

46,966

110,216

 

 

 

 

 

 

 

うち12年度から継続

7,924

19,674

29,262

56,860

 

比率(%)

32.6

50.5

62.3

51.6

3 教育委員会が設置する「適応指導教室」の状況

平成13年度において、都道府県又は市町村の教育委員会が設置する「適応指導教室」の数は991カ所(前年度比63カ所増)である。このうち都道府県教育委員会が設置するものは33カ所(前年度比5カ所増)、市町村の教育委員会が設置するものは958カ所(前年度比58カ所増)となっている。

適応指導教室における指導員数は3,031人であり、このうち常勤は24.8%を占めている。

(表5―12) 「適応指導教室」の数及び指導員数


区分

機関数

指導員数

 

常勤

非常勤

 

 

人数

割合

人数

割合

人数

割合

都道府県が設置

12年度

28

74

49.7

75

50.3

149

100.0

 

13年度

33

55

40.1

82

59.9

137

100.0

市町村が設置

12年度

900

631

22.8

2,134

77.2

2,765

100.0

 

13年度

958

698

24.1

2,196

75.9

2,894

100.0

12年度

928

705

24.2

2,209

75.8

2,914

100.0

 

13年度

991

753

24.8

2,278

75.2

3,031

100.0

注) 「適応指導教室」とは、不登校児童生徒等に対する指導を行うために教育委員会が、教育センター等学校以外の場所や学校の余裕教室等において、学校生活への復帰を支援するため、児童生徒の在籍校と連携をとりつつ、個別カウンセリング、集団での指導、教科指導等を組織的、計画的に行う組織として設置したものをいう。なお、教育相談室のように単に相談を行うだけの施設は含まない。

第6章 高等学校中途退学等

1 公・私立高等学校における中途退学者数の状況

公・私立高等学校における平成13年度の中途退学者数は合計104,894人であり、年度当初の在籍者数(4,046,588人)に占める割合(中途退学率)は、2.6%である。

公立高等学校の中途退学者数は70,528人(中途退学率2.5%)、私立高等学校の中途退学者数は34,366人(中途退学率2.9%)である。

(表6―1) 中途退学者数及び中途退学率


 

昭和57

58

59

60

61

62

63

平成元

2

3

中途退学者数(人)

106,041

111,531

109,160

114,834

113,938

113,357

116,617

123,069

123,529

112,933

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

公立

65,314

67,932

67,009

72,086

73,176

73,127

75,791

81,332

82,846

76,684

 

私立

40,727

43,599

42,151

42,748

40,762

40,230

40,826

41,737

82,846

36,249

中途退学率(%)

2.3

2.4

2.2

2.2

2.2

2.1

2.1

2.2

2.2

2.1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

公立

2.0

2.0

1.9

1.9

1.9

1.9

1.9

2.0

2.1

2.0

 

私立

3.2

3.3

3.1

2.9

2.8

2.7

2.6

2.6

2.5

2.3


 

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

中途退学者数(人)

101,194

94,065

96,401

98,179

112,150

111,491

111,372

106,578

109,146

104,894

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

公立

68,822

63,428

64,229

64,431

73,736

73,654

73,474

70,554

73,253

70,528

 

私立

32,372

30,637

32,172

33,748

38,414

37,837

37,898

36,024

35,893

34,366

中途退学率(%)

1.9

1.9

2.0

2.1

2.5

2.6

2.6

2.5

2.6

2.6

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

公立

1.9

1.8

1.9

2.0

2.3

2.4

2.5

2.4

2.5

2.5

 

私立

2.1

2.1

2.2

2.4

2.8

2.9

3.0

2.9

2.9

2.9

(図6―1) 中途退学者数及び中途退学率



2 都道府県別公・私立高等学校中途退学者数及び中途退学率


都道府県

中途退学者数(人)

中途退学率(%)

1

北海道

5,009

2.7

2

青森県

1,304

2.4

3

岩手県

1,118

2.2

4

宮城県

1,907

2.3

5

秋田県

793

2.0

6

山形県

820

1.9

7

福島県

1,448

1.9

8

茨城県

2,152

2.1

9

栃木県

2,030

2.7

10

群馬県

1,778

2.7

11

埼玉県

5,852

3.0

12

千葉県

4,463

2.6

13

東京都

10,208

2.9

14

神奈川県

5,325

2.4

15

新潟県

1,889

2.2

16

富山県

794

2.3

17

石川県

845

2.2

18

福井県

538

1.9

19

山梨県

698

2.2

20

長野県

1,698

2.4

21

岐阜県

1,604

2.3

22

静岡県

3,108

2.5

23

愛知県

5,537

2.6

24

三重県

1,430

2.3

25

滋賀県

1,021

2.3

26

京都府

2,230

2.6

27

大阪府

8,129

3.2

28

兵庫県

4,354

2.5

29

奈良県

1,007

2.2

30

和歌山県

912

2.4

31

鳥取県

532

2.5

32

島根県

585

2.2

33

岡山県

1,830

2.6

34

広島県

2,658

2.9

35

山口県

1,129

2.3

36

徳島県

578

2.1

37

香川県

824

2.5

38

愛媛県

1,398

2.8

39

高知県

790

3.0

40

福岡県

5,240

3.1

41

佐賀県

811

2.4

42

長崎県

1,324

2.3

43

熊本県

1,799

2.7

44

大分県

897

2.1

45

宮崎県

1,146

2.6

46

鹿児島県

1,581

2.3

47

沖縄県

1,771

3.1

 

合計

104,894

2.6

3 公・私立高等学校における中途退学者の実態

中途退学者数を、事由別、課程・学科別、公・私立別、学年別にみると以下のとおりである。

(1) 事由別中途退学者数

各中退事由別ごとの中途退学者数全体に対する割合をみると、「学校生活・学校不適応」が38.1%で最も多く、次いで「進路変更」が36.3%、「学業不振」が6.4%の順となっている。

「学校生活・学業不適応」の内訳についてみると、「もともと高校生活に熱意がない」が41.2%を占めている。

「進路変更」の内訳についてみると、「就職を希望」が50.9%を占め、「別の高校への入学を希望」が23.8%となっている。

(表6―3) 事由別中途退学者数


事由

公立

私立

 

人数(人)

構成比(%)

人数(人)

構成比(%)

人数(人)

構成比(%)

学業不振

6,763

6.4

4,896

6.9

1,867

5.4

学校生活・学業不適応

39,969

38.1

27,493

39.0

12,476

36.3

 

 

 

 

 

 

 

 

 

もともと高校生活に熱意がない

16,471

15.7

11,614

16.5

4,857

14.1

 

授業に興味がわかない

7,375

7.0

5,602

7.9

1,773

5.2

 

人間関係がうまく保てない

6,682

6.4

4,445

6.3

2,237

6.5

 

学校の雰囲気が合わない

4,599

4.4

2,885

4.1

1,714

5.0

 

その他

4,842

4.6

2,947

4.2

1,895

5.5

進路変更

38,080

36.3

26,981

38.3

11,099

32.3

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別の高校への入学を希望

9,073

8.6

5,177

7.3

3,896

11.3

 

専修・各種学校への入学を希望

2,622

2.5

1,893

2.7

729

2.1

 

就職を希望

19,365

18.5

15,271

21.7

4,094

11.9

 

大検を受検希望

2,808

2.7

1,953

2.8

855

2.5

 

その他

4,212

4.0

2,687

3.8

1,525

4.4

病気・けが・死亡

3,707

3.5

1,962

2.8

1,745

5.1

経済的理由

3,496

3.3

1,471

2.1

2,025

5.9

家庭の事情

4,590

4.4

3,037

4.3

1,553

4.5

問題行動等

4,709

4.5

2,321

3.3

2,388

6.9

その他の理由

3,580

3.4

2,367

3.4

1,213

3.5

(表6―4) 公・私立高等学校における事由別中途退学者数の構成比の推移

(単位:%)


 

学業不振

学校生活・学業不適応

進路変更

病気・けが・死亡

経済的理由

家庭の事情

問題行動等

その他

57年

19.1

19.2

17.8

6.2

5.4

9.1

12.4

10.8

58

14.8

23.4

21.8

5.7

5.2

11.4

10.6

7.1

59

13.8

26.1

24.0

5.6

5.1

10.1

9.1

6.2

60

14.0

26.6

26.5

5.3

4.6

9.8

7.8

5.4

61

13.6

26.8

28.3

5.2

4.1

9.9

7.2

4.9

62

12.4

26.8

30.7

5.2

3.6

9.2

7.0

5.1

63

12.2

26.9

32.6

5.1

3.1

8.3

7.0

4.7

元年度

12.4

26.9

35.1

4.5

2.6

7.4

6.8

4.5

2

11.3

26.6

38.9

4.2

1.9

6.5

5.9

4.6

3

10.3

27.1

40.9

4.1

2.0

5.8

5.5

4.2

4

9.9

26.5

43.3

4.0

2.1

5.5

4.7

3.9

5

9.4

26.1

43.8

4.0

2.3

5.5

4.5

4.3

6

8.8

26.9

43.3

3.9

2.5

5.6

4.8

4.2

7

7.9

28.6

43.3

3.9

2.2

5.4

4.7

3.9

8

7.0

31.4

42.7

3.7

2.4

4.7

4.8

3.4

9

7.1

33.4

40.8

3.7

2.5

4.5

4.6

3.4

10

6.7

35.8

38.5

3.5

3.0

4.3

4.8

3.4

11

6.7

37.1

36.8

3.5

3.2

4.4

4.9

3.4

12

6.6

37.4

36.5

3.4

3.2

4.4

4.8

3.6

13

6.4

38.1

36.3

3.5

3.3

4.4

4.5

3.4

(2) 課程・学科・学年別中途退学者数

中途退学率を課程・学科の別にみると、全日制普通科が1.9%、全日制専門学科が3.0%、全日制総合学科が3.1%、定時制が15.3%である。

中途退学率を学年別にみると、当該学年の在籍者数に占める中途退学率は、第1学年が4.2%で最も高く、以下、第2学年2.5%、第3学年0.8%と続いている。

中途退学者数全体のうち、1年生が占める割合は52.9%であり、以下、2年生31.3%、3年生9.4%である。

(表6―5) 課程・学科・学年別中途退学者数

【合計】


 

全日制普通科

全日制専門学科

全日制総合学科

定時制

 

中退者数(人)

中退率(%)

中退者数(人)

中退率(%)

中退者数(人)

中退率(%)

中退者数(人)

中退率(%)

中退者数(人)

中退率(%)

1年生

30,799

3.3

16,165

4.9

331

8.7

8,235

29.0

55,530

4.2

2年生

19,254

2.0

10,413

3.2

102

4.9

3,076

14.0

32,845

2.5

3年生

5,434

0.6

2,837

0.9

43

1.9

1,582

8.1

9,896

0.8

4年生

0

0.0

0

0.0

0

0.0

626

4.6

626

4.6

単位制

483

1.7

78

1.9

1,985

2.8

3,451

12.5

5,997

4.6

55,970

1.9

29,493

3.0

2,461

3.1

16,970

15.3

104,894

2.6

【公立】


 

全日制普通科

全日制専門学科

全日制総合学科

定時制

 

中退者数(人)

中退率(%)

中退者数(人)

中退率(%)

中退者数(人)

中退率(%)

中退者数(人)

中退率(%)

中退者数(人)

中退率(%)

1年生

17,006

2.7

10,940

4.2

48

2.7

8,089

29.8

36,083

4.0

2年生

11,077

1.8

7,324

2.8

34

3.1

3,006

14.6

21,441

2.4

3年生

3,236

0.5

1,997

0.8

13

1.2

1,551

8.6

6,797

0.8

4年生

0

0.0

0

0.0

0

0.0

619

4.7

619

4.7

単位制

458

1.6

78

1.9

1,711

2.5

3,341

12.5

5,588

4.4

31,777

1.7

20,339

2.6

1,806

2.5

16,606

15.7

70,528

2.5

【私立】


 

全日制普通科

全日制専門学科

全日制総合学科

定時制

 

中退者数(人)

中退率(%)

中退者数(人)

中退率(%)

中退者数(人)

中退率(%)

中退者数(人)

中退率(%)

中退者数(人)

中退率(%)

1年生

13,793

4.2

5,225

7.8

283

13.8

146

11.4

19,447

4.9

2年生

8,177

2.5

3,089

4.7

68

7.0

70

5.6

11,404

2.9

3年生

2,198

0.7

840

1.3

30

2.5

31

2.4

3,099

0.8

4年生

0

0.0

0

0.0

0

0.0

7

2.7

7

2.7

単位制

25

14.5

0

0.0

274

8.6

110

14.9

409

10.0

24,193

2.5

9,154

4.6

655

8.9

364

7.5

34,366

2.9

(表6―6) 課程・学科別中途退学者数の推移


 

全日制普通科

全日制専門学科

全日制総合学科

定時制

 

中退者数(人)

中退率(%)

中退者数(人)

中退率(%)

中退者数(人)

中退率(%)

中退者数(人)

中退率(%)

2

60,887

1.5

39,564

2.8

23,078

15.8

3

56,071

1.4

37,046

2.7

19,816

14.6

4

50,089

1.3

33,883

2.6

17,222

14.0

5

46,859

1.3

31,311

2.5

15,895

13.9

6

48,503

1.4

32,445

2.7

21

1.9

15,432

14.0

7

50,218

1.5

33,191

2.8

101

2.0

14,669

14.0

8

58,460

1.8

37,583

3.3

309

2.3

15,798

15.2

9

59,674

1.9

36,341

3.3

679

2.6

14,797

14.9

10

60,059

2.0

35,309

3.4

1,304

3.1

14,700

14.7

11

56,752

1.9

32,747

3.2

1,775

3.1

15,304

14.8

12

57,866

1.9

32,102

3.2

2,117

3.0

17,061

15.8

13

55,970

1.9

29,493

3.0

2,461

3.1

16,970

15.3

(表6―7) 学年別中途退学者数の推移


年度

1年生

2年生

3年生

4年生

単位制

 

中退者数(人)

中退率(%)

中退者数(人)

中退率(%)

中退者数(人)

中退率(%)

中退者数(人)

中退率(%)

中退者数(人)

中退率(%)

平成2

65,472

3.5

43,430

2.3

13,790

0.8

837

2.9

 

 

3

59,051

3.3

39,953

2.2

13,163

0.7

766

2.7

4

54,219

3.2

34,750

2.0

11,529

0.7

696

2.6

5

51,258

3.1

31,796

1.9

10,330

0.6

681

2.8

6

52,327

3.2

33,029

2.1

10,319

0.6

726

3.3

7

52,863

3.4

34,151

2.2

10,508

0.7

657

3.4

8

60,117

4.0

39,147

2.6

12,084

0.8

802

4.3

9

61,073

4.2

37,565

2.6

12,120

0.8

733

4.2

10

62,191

4.3

37,184

2.7

11,257

0.8

740

4.4

11

59,345

4.1

35,512

2.6

10,888

0.8

707

4.3

12

58,473

4.3

34,398

2.6

10,115

0.8

523

3.9

5,637

4.7

13

55,530

4.2

32,845

2.5

9,896

0.8

626

4.6

5,997

4.6

4 公・私立高等学校における原級留置者数の状況

平成13年度の公・私立高等学校における原級留置者数は、合計25,627人で、在籍者数に占める割合は、0.6%である。在籍者数に占める割合を課程・学科別にみると、全日制普通科が0.5%、全日制専門学科が0.6%、全日制総合学科が0.2%、定時制が5.2%である。

(表6―8) 課程・学科・学年別原級留置者数


 

全日制普通科

全日制専門学科

全日制総合学科

定時制

合計

 

原級留置者(人)

割合(%)

原級留置者(人)

割合(%)

原級留置者(人)

割合(%)

原級留置者(人)

割合(%)

原級留置者(人)

割合(%)

1年

6,926

0.7

3,309

1.0

69

1.8

2,817

9.9

13,121

1.0

2年

5,454

0.6

2,384

0.7

29

1.4

1,545

7.1

9,412

0.7

3年

1,242

0.1

406

0.1

23

1.0

997

5.1

2,668

0.2

4年

426

3.2

426

3.2

合計

13,622

0.5

6,099

0.6

121

0.2

5,785

5.2

25,627

0.6

5 公・私立高等学校における再入学・編入学者数の状況

(1) 再入学者数

本調査の再入学者とは、当該年度以前の中途退学者のうち、退学した同一の学校の同一の課程・学科に再び編入学した者である。

平成13年度中に公・私立高等学校に再入学した者は799人であり、課程・学科別にみると、全日制普通科が79人、全日制専門学科が49人、全日制総合学科が9人、定時制が311人、通信制が351人である。

(表6―9) 課程・学科・学年別再入学者数


 

全日制普通科

全日制専門学科

全日制総合学科

定時制

通信制

合計

1年

39

22

6

84

47

198

2年

32

20

1

97

65

215

3年

6

7

1

63

87

164

4年

26

21

47

単位制

2

0

1

41

131

175

合計

79

49

9

311

351

799

(2) 編入学者数

本調査の編入学者とは、当該年度以前の中途退学者のうち、いずれかの高等学校等に編入学した者のうち(1)の再入学者を除いた者である。

平成13年度中に公・私立高等学校に編入学した者は11,157人であり、課程・学科別にみると、全日制普通科が522人、全日制専門学科が97人、全日制総合学科が15人、定時制が2,147人、通信制が8,376人である。

(表6―10) 課程・学科・学年別編入学者数


 

全日制普通科

全日制専門学科

全日制総合学科

定時制

通信制

合計

1年

220

40

3

111

1,169

1,543

2年

217

51

5

909

2,153

3,335

3年

68

6

5

298

1,208

1,585

4年

177

507

684

単位制

17

0

2

652

3,339

4,010

合計

522

97

15

2,147

8,376

11,157

第7章 自殺

平成13年度の公立小・中・高等学校の児童生徒の自殺者は134人で、前年に比べ8.8%(13人)減少した。

また、原因別では、「家庭事情」が12.7%、「精神障害」が8.2%、「厭世」が7.5%、続いて「学校問題」が6.0%となっている。

(表7―1) 児童生徒の自殺の状況

(単位:人)


区分

49

50

51

52

53

54

55

56

57

58

59

60

61

62

63

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

総数

277

290

288

321

335

380

233

228

199

237

189

215

268

170

175

155

141

121

159

131

166

139

143

133

192

163

147

134

小学生

10

9

11

10

8

8

6

12

11

14

5

10

1

5

5

3

4

10

3

9

6

4

2

4

4

中学生

69

79

72

89

91

104

59

74

62

83

66

79

110

54

62

53

35

43

68

40

69

59

41

41

69

49

49

37

高校生

208

211

216

222

235

265

164

146

129

148

111

125

144

111

103

101

101

73

88

87

87

77

93

86

119

112

94

93

注1) 小学生の自殺については、52年より調査。

注2) 昭和49年から62年までは年間の数、昭和63年以降は年度間の数である。

(図7―1) 児童生徒の自殺の状況



(参考) 平成13年中における自殺者の総数(未遂を除く)は31,042人で、前年に比べ2.9%(915人)減少した。(警察庁調べ)

(表7―2) 自殺の原因別状況

(単位:人)


区分

小学校

中学校

高等学校

 

12年度

13年度

12年度

13年度

12年度

13年度

12年度

13年度

家庭事情

家庭不和

1

1

0

1

4

2

5

4

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構成比(%)

25.0

25.0

0.0

2.7

4.3

2.2

3.4

3.0

父母等のしっ責

2

1

5

5

2

1

9

7

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構成比(%)

50.0

25.0

10.2

13.5

2.1

1.1

6.1

5.2

 

貧困

0

0

0

0

0

0

0

0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構成比(%)

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

 

その他

1

0

1

2

2

4

4

6

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構成比(%)

25.0

0.0

2.0

5.4

2.1

4.3

2.7

4.5

 

小計

4

2

6

8

8

7

18

17

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構成比(%)

100.0

50.0

12.2

21.6

8.5

7.5

12.2

12.7

学校問題

学業不振

0

0

1

1

2

0

3

1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構成比(%)

0.0

0.0

2.0

2.7

2.1

0.0

2.0

0.7

進路問題

0

0

5

0

3

3

8

3

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構成比(%)

0.0

0.0

10.2

0.0

3.2

3.2

5.4

2.2

 

教師のしっ責

0

0

0

0

0

0

0

0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構成比(%)

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

 

友人との不和

0

0

2

1

0

0

2

1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構成比(%)

0.0

0.0

4.1

2.7

0.0

0.0

1.4

0.7

 

いじめ

0

0

0

0

0

0

0

0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構成比(%)

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

 

その他

0

0

2

1

1

2

3

3

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構成比(%)

0.0

0.0

4.1

2.7

1.1

2.2

2.0

2.2

 

小計

0

0

10

3

6

5

16

8

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構成比(%)

0.0

0.0

20.4

8.1

6.4

5.4

10.9

6.0

病気等による悲観

0

0

0

1

3

4

3

5

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構成比(%)

0.0

0.0

0.0

2.7

3.2

4.3

2.0

3.7

厭世

0

0

3

1

7

9

10

10

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構成比(%)

0.0

0.0

6.1

2.7

7.4

9.7

6.8

7.5

異性問題

0

0

1

0

8

4

9

4

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構成比(%)

0.0

0.0

2.0

0.0

8.5

4.3

6.1

3.0

精神障害

0

0

0

1

10

10

10

11

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構成比(%)

0.0

0.0

0.0

2.7

10.6

10.8

6.8

8.2

その他

0

2

29

23

52

54

81

79

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構成比(%)

0.0

50.0

59.2

62.2

55.3

58.1

55.1

59.0

4

4

49

37

94

93

147

134

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構成比(%)

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

注) 主たる理由を1つ選択

第8章 教育相談

1 都道府県・政令指定都市における教育相談機関の状況

(1) 教育相談機関数

平成13年度において、都道府県・政令指定都市の教育委員会が所管する教育相談機関は253カ所(前年度比9カ所減)であり、このうち教育センター・教育研究所は77カ所、教育相談所・相談室は176カ所である。

(2) 教育相談員数

教育相談機関における教育相談員数は1,811人であり、このうち常勤が約30%を占めている。

(表8―1) 教育相談機関及び教育相談員数


区分

機関(カ所)

教育相談員

 

 

常勤(人)

非常勤(人)

計(人)

教育センター・教育研究所

12年度

78

399

(5.1)

565

(7.2)

964

(12.4)

13年度

77

421

(5.5)

794

(10.3)

1,215

(15.8)

教育相談所・相談室

12年度

184

138

(0.8)

778

(4.2)

916

(5.0)

 

13年度

176

125

(0.7)

471

(2.7)

596

(3.3)

12年度

262

537

(2.0)

1,343

(5.1)

1,880

(7.2)

 

13年度

253

546

(2.2)

1,265

(5.0)

1,811

(7.1)

注1) ( )内は、1機関当たりの平均教育相談員数である。

注2) 「教育センター・教育研究所」とは、教員研修、専門的研究、教育相談等の活動を行う総合的機関である。

「教育相談所・相談室」とは、主として教育相談を行う機関のことであり、教育委員会や地方教育事務所の建物の中に設置されている相談室や相談コーナーを含む。

(3) 教育相談員数別機関数

教育相談機関を教育相談員数別にみると、教育センター・教育研究所では5~9人の常勤相談員を置くところが最も多く、教育相談所・相談室では常勤相談員がいないところが多いが、常勤相談員がいる場合でも1~2人のところが多い。

(表8―2) 常勤教育相談員数別機関数

(単位:カ所)


区分

0人

1~2人

3~4人

5~9人

10~19人

20人以上

教育センター・教育研究所

13

12

13

29

8

2

77

教育相談所・相談室

141

28

3

1

1

2

176

154

40

16

30

9

4

253

(表8―3) 非常勤教育相談員数別機関数

(単位:カ所)


区分

0人

1~2人

3~4人

5~9人

10~19人

20人以上

教育センター・教育研究所

7

28

12

13

9

8

77

教育相談所・相談室

24

103

27

15

4

3

176

31

131

39

28

13

11

253

(4) 相談形態別機関数

教育相談機関を相談形態別にみると、「来所相談、電話相談及び訪問相談の3形態をとる機関」が最も多く、全体の約45%となっている。

また、それぞれの相談形態ごとに実施率をみると、電話相談を行っている機関は244カ所(相談機関全体の96.4%)、来所相談は209カ所(相談機関全体の82.6%)、訪問相談は121カ所(相談機関全体の47.8%)となっている。

(表8―4) 相談形態別教育相談機関数

(単位:カ所)


区分

来所のみ

電話のみ

訪問のみ

来所と電話

来所と訪問

電話と訪問

来所

電話

訪問

教育センター・教育研究所

3

1

0

47

0

0

26

77

教育相談所・相談室

1

37

4

43

1

2

88

176

4

38

4

90

1

2

114

253

注) 訪問相談とは、依頼に応じて訪問して行う教育相談を言う。

教育相談機関の通常の業務の一環として行われている巡回教育相談については、「訪問」に含めている。

(5) 教育相談件数

教育相談機関における平成13年度の教育相談件数は212,430件であり、その機関別の内訳は、教育センター・教育研究所が129,040件(相談件数全体の60.7%)、教育相談所・相談室が83,390件(相談件数全体の39.3%)となっている。

(6) 相談形態別教育相談件数

相談形態別に相談件数をみると、電話相談が最も多く、全体の67.4%を占めており、次いで来所相談、訪問相談の順となっている。

(表8―5) 相談形態別教育相談件数

(単位:件)


区分

来所

電話

訪問

巡回

教育センター・教育研究所

30,326

95,979

1,615

1,120

129,040

教育相談所・相談室

22,164

47,286

7,009

6,931

83,390

52,490

143,265

8,624

8,051

212,430

注1) 訪問相談とは、依頼に応じて訪問して行う教育相談を言い、巡回教育相談とは、教育相談機関が相談者の便を図り、計画的に公民館等に出向いて相談を受けるものをいう。

注2) 同じ者に継続して行った教育相談は、1件として計算している。

(7) 小学生、中学生及び高校生に関する教育相談件数

全教育相談件数212,430件のうち、小学生、中学生及び高校生に関する教育相談件数が168,885件で全体の79.5%を占めている。

また、そのうち、「不登校に関する教育相談件数」は68,376件で全体の40.5%を占めており、「いじめに関する教育相談件数」は10,030件で5.9%となっている。

(表8―6) 小学生、中学生及び高校生に関する教育相談件数


区分

小学生

中学生

高校生

合計

来所相談

総教育相談件数

12,421

26,864

8,170

47,455

内数

いじめに関する教育相談件数(件)

603

455

345

1,403

 

 

 

 

 

 

 

 

うち、不登校に関する相談もあわせて行った件数

57

122

29

208

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

総教育相談件数に占める割合(%)

4.9

1.7

4.2

3.0

 

 

不登校に関する教育相談件数(件)

6,324

20,493

4,106

30,923

 

 

総教育相談件数に占める割合(%)

50.9

76.3

50.3

65.2

電話相談

総教育相談件数

33,847

42,534

31,501

107,882

内数

いじめに関する教育相談件数(件)

4,221

2,829

1,237

8,287

総教育相談件数に占める割合(%)

12.5

6.7

3.9

7.7

 

不登校に関する教育相談件数(件)

7,021

16,036

7,341

30,398

 

総教育相談件数に占める割合(%)

20.7

37.7

23.3

28.2

訪問相談

総教育相談件数

2,693

4,349

576

7,618

内数

いじめに関する教育相談件数(件)

73

59

21

153

総教育相談件数に占める割合(%)

2.7

1.4

3.6

2.0

 

不登校に関する教育相談件数(件)

1,161

3,030

274

4,465

 

 

総教育相談件数に占める割合(%)

43.1

69.7

47.6

58.6

巡回相談

総教育相談件数

2,026

3,816

88

5,930

内数

いじめに関する教育相談件数(件)

44

137

6

187

総教育相談件数に占める割合(%)

2.2

3.6

6.8

3.2

 

不登校に関する教育相談件数(件)

624

1,925

41

2,590

 

 

総教育相談件数に占める割合(%)

30.8

50.4

46.6

43.7

総教育相談件数

50,987

77,563

40,335

168,885

 

内数

いじめに関する教育相談件数(件)

4,941

3,480

1,609

10,030

 

総教育相談件数に占める割合(%)

9.7

4.5

4.0

5.9

 

 

不登校に関する教育相談件数(件)

15,130

41,484

11,762

68,376

 

 

総教育相談件数に占める割合(%)

29.7

53.5

29.2

40.5

2 市町村における教育相談機関の状況

(1) 教育相談機関数

市町村(政令指定都市を除く)の教育委員会が所管する教育相談機関の数は1,941カ所である。

(2) 教育相談員数

教育相談機関における教育相談員数は5,083人であり、このうち常勤が21.1%を占めている。

(表8―7) 教育相談員数


区分

常勤

非常勤

人数(人)

1,073

4,010

5,083

構成比(%)

21.1

78.9

100.0

1機関あたり相談員数(人)

0.6

2.1

2.7

(3) 教育相談件数

この1,941機関の平成13年度間の教育相談件数は、586,643件である。

相談件数を相談形態別にみると、来所相談と電話相談が多く、この2つの形態で全体の約80%を占めている。

(表8―8) 相談形態別教育相談件数


区分

来所相談

電話相談

訪問相談

巡回相談

件数(件)

294,337

174,242

70,996

47,068

586,643

第9章 体罰

1 体罰ではないかとして問題とされ、学校で調査した事件の状況

平成13年度において、体罰ではないかとして問題とされ学校で調査した事件の状況は、以下のとおりである。

(1) 発生学校数・発生件数

保護者や児童生徒等から訴えや報告があったものを含め、体罰ではないかとして、公立小学校・中学校・高等学校及び特殊教育諸学校で事実関係を調査した事件は955件(前年度比11件増)で、発生学校は820校(前年度比16校増)である。

(表9―1) 体罰ではないかとして問題とされ学校で調査した事件


区分

平成12年度

平成13年度

 

発生学校数(校)

公立学校数に占める割合(%)

発生件数(件)

発生学校数(校)

公立学校数に占める割合(%)

発生件数(件)

小学校

184

0.8

202

209

0.9

241

中学校

391

3.7

470

395

3.8

457

高等学校

207

5.0

244

194

4.7

228

特殊教育諸学校

22

2.4

28

22

2.4

29

804

2.0

944

820

2.1

955

(図9―1) 体罰ではないかとして問題とされ学校で調査した事件の発生学校数

発生学校数(校)



(図9―2) 体罰ではないかとして問題とされ学校で調査した事件の発生件数

発生件数(件)



(2) 関係教員数・関係児童生徒数

事件に関係した教員数は、973人(前年度比34人増)で、事件に関係した児童生徒数は、1,579人(前年度比22人増)である。

(表9―2) 学校で調査した事件に係る教員・児童生徒数


区分

平成12年度

平成13年度

 

教員数(人)

児童生徒数(人)

教員数(人)

児童生徒数(人)

小学校

192

394

236

425

中学校

473

751

481

764

高等学校

243

383

226

358

特殊教育諸学校

31

29

30

32

939

1,557

973

1,579

2 体罰に係る教員の懲戒処分等の状況

教員が児童生徒に体罰を加えることは、学校教育法第11条で禁止されており、体罰を行った場合には、懲戒処分の対象となる。

平成13年度における体罰に係る教員の懲戒処分等の状況は、以下のとおりである。

(1) 体罰に係る教員の懲戒処分等の状況の推移

平成13年度の体罰に係る教員の処分等の件数は424件(前年度比3件増)、処分等を受けた人数は618人(前年度比20人減)となっている。

(表9―3) 体罰に係る教員の懲戒処分等の状況の推移


処分年度

処分件数

懲戒処分

訓告等

諭旨免職

総計

 

免職

停職

減給

戒告

 

 

 

昭和54年

68

0

1

4

9

14

75

89

昭和55年

76

0

2

9

12

23

68

91

昭和56年

50

0

2

5

6

13

65

78

昭和57年

67

1

2

3

12

18

72

90

昭和58年

60

0

1

5

9

15

71

0

86

昭和59年

109

0

2

6

10

18

113

4

135

昭和60年

125

1

6

19

36

62

206

1

269

昭和61年

167

2

4

11

26

43

197

1

241

昭和62年

202

0

2

18

41

61

247

3

311

昭和63年

182

0

3

10

27

40

200

0

240

平成元年

202

0

5

8

28

41

221

0

262

平成2年

226

0

4

15

34

53

277

1

331

平成3年

180

0

1

25

21

47

211

0

258

平成4年

208

0

4

10

39

53

241

1

295

平成5年

256

0

4

17

50

71

280

0

351

平成6年

264

0

6

19

45

70

322

1

393

平成7年

302

0

8

29

40

77

371

1

449

平成8年

400

0

8

37

77

122

491

0

613

平成9年

403

0

5

37

69

111

463

0

574

平成10年

378

0

11

45

61

117

446

0

563

平成11年

376

0

10

39

67

116

468

2

586

平成12年

421

1

7

59

73

140

497

1

638

平成13年

424

0

15

57

56

128

490

0

618

(注) 監督責任を問われて処分等を受けた者を含む。

(2) 懲戒処分・措置別教員数

懲戒処分等を受けた教員のうち、監督責任によるものを除いた人数は424人となっており、そのうち、懲戒処分を受けた者が125人、訓告等の措置を受けた者が299人となっている。懲戒処分の中では「減給」が56人と最も多い。

これらの教員数を在籍学校種別にみると、中学校が185人と最も多く、次いで高等学校145人、小学校80人の順となっている。

(表9―4) 懲戒処分・措置別教員数

(単位:人)


区分

懲戒処分

訓告等

合計

 

免職

停職

減給

戒告

 

 

小学校

0

1

7

8

16

64

80

中学校

0

5

28

29

62

123

185

高等学校

0

6

20

17

43

102

145

特殊教育諸学校

0

3

1

0

4

10

14

0

15

56

54

125

299

424

構成比(%)

0.0

3.5

13.2

12.7

29.5

70.5

100.0

(3) 教職経験年数別内訳

処分・措置を受けた教員は、経験年数14年以下の者が全体の43.9%となっている。

(表9―5) 処分・措置を受けた教員の教職経験年数別内訳

(単位:人)


区分

~4年

5~9年

10~14年

15~19年

20~24年

25年~

小学校

4

8

11

16

21

20

80

中学校

21

28

38

53

23

22

185

高等学校

20

13

34

41

14

23

145

特殊教育諸学校

2

1

6

3

0

2

14

47

50

89

113

58

67

424

構成比(%)

11.1

11.8

21.0

26.7

13.7

15.8

100.0

(4) 担当教科別内訳

処分等を受けた教員の担当教科は、「保健体育」が最も多く、全体の31.2%を占めている。

(表9―6) 処分・措置を受けた教員の担当教科別内訳

(単位:人)


区分

国語

社会

数学

理科

英語

技術家庭

芸術

保健体育

その他

中学校

25

19

19

30

17

15

13

41

6

185

高等学校

11

14

5

15

8

0

6

62

24

145

36

33

24

45

25

15

19

103

30

330

構成比(%)

10.9

10.0

7.3

13.6

7.6

4.5

5.8

31.2

9.1

100.0

(5) 体罰を受けた児童生徒数

体罰を受けた児童生徒数は、小学生178人、中学生351人、高校生321人、特殊教育諸学校の児童生徒14人、合計864人となっている。

(表9―7) 体罰を受けた児童生徒数

(単位:人)


区分

1年生

2年生

3年生

4年生

5年生

6年生

構成比

小学校

17

15

13

19

46

68

178

20.6

中学校

91

186

74

351

40.6

高等学校

146

118

57

321

37.2

特殊教育諸学校(小学部)

1

0

1

0

0

0

2

0.2

特殊教育諸学校(中学部)

7

0

0

7

0.8

特殊教育諸学校(高等部)

1

2

2

5

0.6

263

321

147

19

46

68

864

100.0

(6) 体罰の行われた場面

体罰の行われた場面は、「授業中」が最も多く、196件で全体の36.5%を占めている。次いで「部活動」、「休み時間」、「その他」の順となっている。

(表9―8) 体罰の行われた場面

(単位:件)


区分

授業中

放課後

休み時間

部活動

学校行事

その他

小学校

55

4

14

1

10

23

107

中学校

60

25

31

40

17

38

211

高等学校

71

15

30

51

18

13

198

特殊教育諸学校

10

1

4

0

2

4

21

196

45

79

92

47

78

537

構成比(%)

36.5

8.4

14.7

17.1

8.8

14.5

100.0

(7) 体罰の行われた場所

体罰の行われた場所は、「教室」、「運動場、体育館」が多く、この2つで全体の58.8%を占めている。

(表9―9) 体罰の行われた場所

(単位:件)


区分

教室

職員室

運動場、体育館

生徒指導室等

廊下、階段

その他

小学校

58

0

19

0

12

18

107

中学校

54

7

58

19

31

42

211

高等学校

52

11

66

5

19

45

198

特殊教育諸学校

8

0

1

0

1

11

21

172

18

144

24

63

116

537

構成比(%)

32.0

3.4

26.8

4.5

11.7

21.6

100.0

(8) 体罰の態様

体罰の態様は、「素手で殴る」が最も多く、325件で全体の60.5%を占めている。

(表9―10) 体罰の態様

(単位:件)


区分

素手で殴る

棒等のもので殴る

蹴る

投げる・転倒させる

殴る・蹴る等

その他

小学校

64

6

5

6

6

20

107

中学校

123

12

16

13

26

21

211

高等学校

129

10

10

4

33

12

198

特殊教育諸学校

9

1

3

0

0

8

21

325

29

34

23

65

61

537

構成比(%)

60.5

5.4

6.3

4.3

12.1

11.4

100.0

(9) 被害の状況

体罰を受けた児童生徒の被害の状況は、「傷害なし」が528人で、全体の61.1%を占めている。

(表9―11) 被害の状況

(単位:人)


区分

死亡

骨折・捻挫等

鼓膜損傷

外傷

打撲

鼻血

髪を切られる

傷害なし

その他

 

 

 

その他

 

 

小学校

0

2

2

8

8

16

4

4

3

0

123

8

178

中学校

0

10

19

27

19

45

4

11

8

0

190

18

351

高等学校

0

9

18

19

11

26

3

6

8

0

212

9

321

特殊教育諸学校

0

0

0

1

1

1

4

1

0

0

3

3

14

0

21

39

55

39

88

15

22

19

0

528

38

864

構成比(%)

0.0

2.4

4.5

6.4

4.5

10.2

1.7

2.5

2.2

0.0

61.1

4.4

100.0

第10章 体験活動

1 特別活動における体験活動の実施状況

平成6年度 全国悉皆調査(文部省調べ)

(単位時間)


 

遠足(旅行)・集団宿泊行事

勤労生産・奉仕的行事

小学校

18.1

6.7

24.8

中学校

19.8

7.1

26.9

高等学校

27.3

6.9

34.2

注) 調査対象は、小学校5年生、中・高等学校2年生。

○ 遠足(旅行)・集団宿泊行事……修学旅行、遠足、林間・臨海学校、移動教室、自然教室等

○ 勤労生産・奉仕的行事……社会福祉等でのボランティア、校外の清掃、農業体験、職場体験等

2 学校における体験活動の実施状況

平成14年度 抽出調査(文部科学省調べ)

○体験活動の内容


 

小学校

中学校

高等学校

ボランティアなど社会奉仕に関わる体験活動

4.5

3.8

3.0

自然に親しむ体験活動

14.8

5.5

3.4

第一次産業に関わる産業を対象とした勤労生産及び職場・職業・就業等に関わる体験活動

9.4

2.3

5.8

第二次産業に関わる産業を対象とした勤労生産及び職場・職業・就業等に関わる体験活動

1.0

2・8

7.4

第三次産業に関わる産業を対象とした勤労生産及び職場・職業・就業等に関わる体験活動

1.3

9.9

6.7

文化や芸術に親しむ体験活動

5.2

3.2

2.7

交流に関わる体験活動

6.2

2.1

2.5

その他の体験活動

3.7

2.4

3.2

46.0

32.0

34.5

○教育課程における位置づけ


 

小学校

中学校

高等学校

特別活動

6.9

5.3

5.6

総合的な学習の時間

24.8

18.7

6.6

その他教育課程内における活動

9.9

4.8

13.6

学校管理下において教育課程外に行う活動

4.4

3.2

8.7

46.0

32.0

34.5

注1) 調査対象は、小・中・高等学校計564校(小学校、中学校、高等学校各188校)

注2) 数字は、小学校においては5年生、中学校・高等学校においては2年生の1年間で実施する体験活動の総単位時間の平均

○ボランティアなど社会奉仕に関わる体験活動 町内や海岸の清掃、地域環境整備・美化活動、社会福祉施設の訪問、その他のボランティア活動など

○自然に親しむ体験活動 野外探索や野外生活、野鳥や小動物の観察、自然教室など

○第一次産業に関わる産業を対象とした勤労生産及び職場・職業・就業に関わる体験活動 田植え、下草刈り、地引網等の農林漁業体験など

○第二次産業に関わる産業を対象とした勤労生産及び職場・職業・就業等に関わる体験活動 工場等での職場体験活動、インターンシップなど

○第三次産業に関わる産業を対象とした勤労生産及び職場・職業・就業等に関わる体験活動 地域の事業所、店舗等における職場体験活動、インターンシップなど

○文化や芸術に親しむ体験活動 壁画の製作活動、日本や外国の文化・伝統の体験活動、地域の伝統行事や芸能・工芸等の伝承活動など

○交流に関わる体験活動 幼児、高齢者、障害者、外国人、異なる地域の人々等との交流活動

○その他の体験活動 上記に含まれない体験活動

第11章 少年非行等

1 少年非行の概要

警察庁の調べによれば、平成14年中の少年非行の状況は、刑法犯で検挙された14歳以上20歳未満の少年は141,775人で、前年と比べ3,121人(2.3%)増加した。

また、補導された触法少年(刑法)は20,477人で、前年と比べ410人(2.0%)増加した。

(表10―1) 刑法犯少年の人員と人口比の推移(警察庁調べ)


区分

刑法犯少年数(人)

人口比

昭和41年

148,249

11.1

昭和42年

129,523

10.1

昭和43年

117,125

9.7

昭和44年

107,312

9.5

昭和45年

113,295

10.5

昭和46年

107,107

10.5

昭和47年

100,851

10.2

昭和48年

108,211

11.2

昭和49年

115,453

12.1

昭和50年

116,782

12.3

昭和51年

115,628

12.2

昭和52年

119,199

12.4

昭和53年

136,801

14.1

昭和54年

143,158

14.5

昭和55年

166,073

17.1

昭和56年

184,902

18.6

昭和57年

191,930

18.8

昭和58年

196,783

18.8

昭和59年

192,665

17.9

昭和60年

194,117

17.8

昭和61年

185,373

16.1

昭和62年

187,192

15.9

昭和63年

193,206

16.2

平成元年

165,053

13.8

平成2年

154,168

13.0

平成3年

149,663

12.8

平成4年

133,882

11.8

平成5年

133,132

12.2

平成6年

131,268

12.5

平成7年

126,249

12.5

平成8年

133,581

13.7

平成9年

152,825

16.1

平成10年

157,385

16.9

平成11年

141,721

15.6

平成12年

132,336

14.9

平成13年

138,654

16.0

平成14年

141,775

16.7

注1) 14歳以上20歳未満の刑法犯少年の数である。

注2) 人口比は、同年齢層の少年1,000人当たりの人員である。

(図10―1) 刑法犯少年の人員と人口比の推移(昭和41年~平成14年)




年次

41

42

43

44

45

46

47

48

49

50

51

52

53

54

55

56

57

58

59

人口比

11.1

10.1

9.7

9.5

10.5

10.5

10.2

11.2

12.1

12.3

12.2

12.4

14.1

14.5

17.1

18.6

18.8

18.8

17.9


年次

60

61

62

63

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

人口比

17.8

16.1

15.9

16.2

13.8

13.0

12.8

11.8

12.2

12.5

12.5

13.7

16.1

16.9

15.6

14.9

16.0

16.7

(注1) 刑法犯少年とは、「刑法」に規定する罪(道路上の交通事故に係る第208条の2及び第211条第1項の罪を除く。)等を犯した14歳以上20歳未満の者をいう(14歳未満である触法少年を含まない)。

(注2) 人口比とは、同年齢層の人口1,000人当たりの検挙人員をいう。

(表10―2) 刑法に触れる行為で補導された触法少年の人員と人口比の推移(警察庁調べ)


区分

人員

人口比

昭和46年

34,090

5.5

昭和47年

36,129

5.8

昭和48年

38,746

6.2

昭和49年

36,178

5.7

昭和50年

35,600

5.3

昭和51年

34,536

5.3

昭和52年

35,337

5.2

昭和53年

40,918

5.9

昭和54年

41,681

5.9

昭和55年

53,883

7.2

昭和56年

67,906

8.9

昭和57年

65,926

8.4

昭和58年

64,851

8.1

昭和59年

55,875

7.0

昭和60年

56,015

6.9

昭和61年

49,803

6.3

昭和62年

40,786

5.4

昭和63年

38,004

5.3

平成元年

34,591

5.0

平成2年

28,160

4.2

平成3年

27,434

4.2

平成4年

23,285

3.7

平成5年

25,168

4.1

平成6年

23,811

3.9

平成7年

22,888

3.8

平成8年

23,242

4.0

平成9年

26,125

4.6

平成10年

26,905

4.9

平成11年

22,503

4.2

平成12年

20,477

4.0

平成13年

20,067

4.0

平成14年

20,477

4.2

注1) 14歳未満の触法少年(刑法)の数である。

注2) 人口比は、同年齢層の少年1,000人当たりの人員である。

2 刑法犯少年の学職別状況

平成14年中の刑法犯少年の状況を学職別にみると、検挙人員については、中学生が26.8%、高校生が43.0%、無職少年が14.2%を占めている。前年に比べた検挙人員は、中学生で1.6%減少し、高校生で3.2%、無職少年で4.8%増加している。

(表10―3) 刑法犯少年の学職別検挙状況(警察庁調べ)

(単位:人)


区分

学生・生徒

有職少年

無職少年

 

 

小計

中学生

高校生

大学生

その他

 

 

13年

138,654

106,377

38,645

59,072

4,434

4,226

13,009

19,268

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構成比(%)

100.0

76.7

27.9

42.6

3.2

3.0

9.4

13.9

14年

141,775

108,405

38,012

60,947

4,781

4,665

13,177

20,193

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構成比(%)

100.0

76.5

26.8

43.0

3.4

3.3

9.3

14.2

増減数

3,121

2,028

▲633

1,875

347

439

168

925

増減率(%)

2.3

1.9

▲1.6

3.2

7.8

10.4

1.3

4.8

3 刑法犯少年の男女別状況

平成14年中の刑法犯少年の状況を男女別にみると、検挙人員については、男子が75.6%、女子が24.4%を占めている。

(表10―4) 刑法犯少年の男女別検挙状況(警察庁調べ)

(単位:人)


区分

男子

女子

13年

138,654

105,611

33,043

 

 

 

 

 

 

構成比(%)

100.0

76.2

23.8

14年

141,775

107,148

34,627

 

 

 

 

 

 

構成比(%)

100.0

75.6

24.4

増減数

3,121

1,537

1,584

増減率(%)

2.3

1.5

4.8

4 非行等の形態別に見た動向

平成14年中における刑法犯少年の包括罪種別の状況については、窃盗犯が58.8%と最も多い。

その他の非行の検挙人員については、シンナー等乱用少年は前年と比べ10.4%、覚せい剤乱用少年は前年と比べ21.2%それぞれ減少したが、麻薬等の乱用少年は前年と比べ63.6%増加し、大麻乱用少年は前年と比べ8.0%増加した。

性非行により補導・保護した少年は前年と比べ6.0%増加した。

(表10―5) 刑法犯少年の包括罪種別状況(警察庁調べ)

(単位:人)


区分

凶悪犯

粗暴犯

窃盗犯

知能犯

風俗犯

その他

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

うち占有離脱物横領

13年

138,654

2,127

18,416

81,260

526

410

35,915

30,965

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構成比(%)

100.0

1.5

13.3

58.6

0.4

0.3

25.9

22.3

14年

141,775

1,986

15,954

83,300

632

347

39,556

34,263

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構成比(%)

100.0

1.4

11.3

58.8

0.4

0.2

27.9

24.2

増減数

3,121

▲141

▲2,462

2,040

106

▲63

3,641

3,298

増減率(%)

2.3

▲6.6

▲13.4

2.5

20.2

▲15.4

10.1

10.7

(表10―6) 窃盗犯の手口別状況(警察庁調べ)

(単位:人)


区分

侵入盗

非侵入盗

 

 

 

小計

万引き

オートバイ盗

自転車盗

その他

13年

81,260

3,807

77,453

38,804

14,288

13,843

10,518

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構成比(%)

100.0

4.7

95.3

47.8

17.6

17.0

12.9

14年

83,300

3,807

79,493

40,511

12,650

14,710

11,622

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構成比(%)

100.0

4.6

95.4

48.6

15.2

17.7

14.0

増減数

2,040

0

2,040

1,707

▲1,638

867

1,104

増減率(%)

2.5

0.0

2.6

4.4

▲11.5

6.3

10.5

(表10―7) シンナー等乱用少年の学職別検挙状況(警察庁調べ)

(単位:人)


区分

学生・生徒

有職少年

無職少年

 

 

小計

中学生

高校生

大学生

その他

 

 

13年

3,071

1,015

407

535

11

62

825

1,231

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構成比(%)

100.0

33.1

13.3

17.4

0.4

2.0

26.9

40.1

14年

2,751

863

351

458

8

46

724

1,164

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構成比(%)

100.0

31.4

12.8

16.6

0.3

1.7

26.3

42.3

増減数

▲320

▲152

▲56

▲77

▲3

▲16

▲101

▲67

増減率(%)

▲10.4

▲15.0

▲13.8

▲14.4

▲27.3

▲25.8

▲12.2

▲5.4

(表10―8) 麻薬等、大麻乱用少年の学職別検挙状況(警察庁調べ)

(単位:人)


区分

学生・生徒

有職少年

無職少年

 

 

小計

中学生

高校生

大学生

その他

 

 

麻薬及び向精神薬

13年

11

4

0

2

1

1

3

4

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構成比(%)

100.0

36.4

0.0

18.2

9.1

9.1

27.3

36.4

14年

18

4

2

1

0

1

6

8

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構成比(%)

100.0

22.2

11.1

5.6

0.0

5.6

33.3

44.4

増減数

7

0

2

▲1

▲1

0

3

4

増減率(%)

63.6

0.0

▲50.0

▲100.0

100.0

100.0

大麻

13年

176

62

4

39

9

10

56

58

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構成比(%)

100.0

35.2

2.3

22.2

5.1

5.7

31.8

33.0

 

14年

190

59

4

33

13

9

70

61

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

構成比(%)

100.0

31.1

2.1

17.4

6.8

4.7

36.8

32.1

 

増減数

14

▲3

0

▲6

4

▲1

14

3

 

増減率(%)

8.0

▲4.8

0.0

▲15.4

44.4

▲10.0

25.0

5.2

(表10―9) 覚せい剤乱用少年の学職別検挙状況(警察庁調べ)

(単位:人)


区分

学生・生徒

有職少年

無職少年

 

 

小計