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小学校設置基準及び中学校設置基準の制定に伴う在外教育施設の自己評価等及び情報の積極的な提供等について

14初国教第六九号

平成一四年一二月一二日
各日本人学校校長・各派遣教員のいる補習授業校校長あて
文部科学省初等中等教育局国際教育課長依頼

小学校設置基準及び中学校設置基準の制定に伴う在外教育施設の自己評価等及び情報の積極的な提供等について

標記について、別添のとおり、「小学校設置基準」(平成一四年文部科学省令第一四号)及び「中学校設置基準」(平成一四年文部科学省令第一五号)が、平成一四年三月二九日に公布され、いずれも総則に係るものについては、平成一四年四月一日から施行されています。

この小学校設置基準及び中学校設置基準においては、小学校及び中学校における自己評価等及び情報の積極的な提供に関する規定を設けており、その概要及び留意事項は別紙のとおりとなっています。

在外教育施設においても、保護者や学校関係者等の信頼に応え、連携協力を図り、開かれた学校づくりを進めていくためには、それぞれの学校や地域の状況等に応じて、適切な方法により、学校自らが教育活動その他の学校運営の状況について自己評価等を行い、改善を図るとともに、評価結果を含めた様々な情報を公表し、「説明責任」を果たしていくことが重要です。

また、自己評価等や情報の積極的な提供等を通じ、学校が説明責任を果たしていくことによって、学校運営が外部の視点をより一層意識して行われるようになり、適正な学校運営と教育水準の向上につながることも期待されます。

つきましては、各校にあっては、学校の説明責任を果たすための自己評価等や情報の積極的な提供等の取り組みを効果的に行い、形骸化することのないよう、随時、その運用状況等を検証していくよう努めてください。

〈本件の問い合わせ先〉

在外教育施設指導係

電話 〇三―五二五三―四一一一(内線(二四四一))

ファクス 〇三―三五九三―七七八四

E―mail isibasi@mext.go.jp

 

 

 

 

-- 登録:平成21年以前 --