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学校に設置している遊具の安全確保について

14ス学健第二三号

平成一四年一一月一一日
附属学校を置く各国立大学事務局長・国立久里浜養護学校事務長・各都道府県私立学校主管課長・各都道府県教育委員会施設主管課長・各都道府県教育委員会学校安全主管課長あて
文部科学省大臣官房文教施設部施設企画課長・文部科学省初等中等教育局幼児教育課長・文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長・文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長依頼

学校に設置している遊具の安全確保について

標記については、平成一三年七月一二日付け13初幼教第六号及び平成一四年三月二八日付け13ス学健第三八号で貴職あてに依頼したところであり、貴職におかれては、引き続き、これらの依頼の内容について徹底していただくよう改めてお願いします。

今般、国土交通省から都道府県・指定都市・中核市都市公園管理担当部局等あてに、別添のとおり「都市公園における遊具の安全確保について」が通知されました。

つきましては、学校に設置されている遊具の事故防止対策に活用していただくようお願いいたします。

また、都道府県私立学校主管課長にあっては貴管下の私立学校に対し、都道府県教育委員会施設主管課長及び学校安全主管課長にあっては域内の市町村教育委員会に対して周知をお願いするとともに、各都道府県等の都市公園管理担当部局との連携について、ご配慮をお願いいたします。

(本件連絡先)

文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課学校安全係

Tel 〇三―五二五三―四一一一(内線二九一七)

別添

国都公緑第一二六号―二

平成一四年一〇月二九日

文部科学省大臣官房文教施設部施設企画課長 殿

文部科学省初等中等教育局幼児教育課長 殿

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長 殿

文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長 殿

国土交通省都市・地域整備局公園緑地課長

都市公園における遊具の安全確保について

標記については、本年三月一一日に国都公緑第二九九号及び三〇〇号で「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」を各公園管理者あて通知し、併せて今後の都市公園の安全管理にあたって参考としていただきたい旨お願いしたところであります。

この度、社団法人日本公園施設業協会(以下「JPFA」)が「遊具の安全に関する規準(案)JPFA―S:二〇〇二」(以下「規準(案)」)を策定したので貴職へお知らせします。

なお、JPFAでは規準(案)の公表にあたり、規準(案)の内容に関する意見、指摘、提案あるいは質問等を広く求めその充実を図り、逐次改訂することとしているところであり、併せてお知らせします。

また、本件については別添の通り各地方公共団体都市公園管理担当部局長等あてにも通知(平成一四年一〇月二九日国都公緑第一二六号公園緑地課長通知)したことをお知らせします。

別添

国都公緑第一二六号

平成一四年一〇月二九日

/都道府県都市公園管理担当部局長/政令市都市公園管理担当部局長/都市基盤整備公団公園緑地部長/各地方整備局建政部長/北海道開発局事業振興部長/沖縄総合事務局開発行政部長/)あて

国土交通省都市・地域整備局公園緑地課長

都市公園における遊具の安全確保について

標記については、本年三月一一日に国都公緑第二九九号(傍線部:各地方整備局建政部長等あて「第三〇〇号」)で「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」を各公園管理者あて通知し、併せて今後の都市公園の安全管理にあたって参考としていただきたい旨お願いしたところである。

この度、社団法人日本公園施設業協会(以下「JPFA」)が「遊具の安全に関する規準(案)JPFA―S:二〇〇二」(以下「規準(案)」)を策定したので貴職へお知らせする。(傍線部:都道府県あて「お知らせするとともに、貴管下の市町村へ周知されたい。」)

なお、JPFAでは規準(案)の公表にあたり、規準(案)の内容に関する意見、指摘、提案あるいは質問等を広く求めその充実を図り、逐次改訂することとしているところであり、併せてお知らせする。

貴職におかれては、引き続き都市公園における遊具の安全点検を行うとともに使用方法の注意喚起、補修、使用停止等の措置を講じるなど、今後とも都市公園の一層の安全確保に努められたい。(傍線部:都道府県あて「努めるとともに、貴管下の市町村へ周知されたい。」)

なお、今年度においても都市公園における遊具の安全点検・安全確保措置の実施状況等についてとりまとめを行うので、追って通知する予定である。

資料一

公施業協発第二四号

平成一四年一〇月二九日

国土交通省都市・地域整備局

公園緑地課課長 様

社団法人 日本公園施設業協会会長

遊具の安全に関する規準(案)JPFA―S:二〇〇二について(報告)

かねてより検討して参りました「遊具の安全に関する規準(案)JPFA―S:二〇〇二」(以下「規準(案)」)が、このほど策定されましたので、ご報告申し上げます。

規準(案)は、社団法人日本公園施設業協会(以下「JPFA」)の会員企業のために策定した業界規準(案)ですが、現時点におけるJPFAの経験や知見を結集した遊具の安全に関する日本で初めての規準(案)であり、規準(案)を広く一般に公表することとし、規準(案)が遊具に関わる方々に活用され、遊具の安全性の向上に役立てられることを望んでおります。

なお、規準(案)の公表にあたり、規準(案)の内容に関する意見、指摘、提案あるいは質問等を広く求めその充実を図り、逐次改訂する予定であることを併せてお知らせいたします。

資料二

各位

平成一四年一〇月

社団法人 日本公園施設業協会 会長 栗田嘉嗣

「遊具の安全に関する規準(案)JPFA―S:二〇〇二」について

この度社団法人日本公園施設業協会(以下「JPFA」)では「遊具の安全に関する規準(案)JPFA―S:二〇〇二」(以下「規準(案)」)を取りまとめました。

規準(案)は国土交通省が平成一四年三月に発表した「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」の内容に沿って、JPFAが会員企業のために策定したものでありますが、JPFAでは規準(案)を一般の皆様にも公表することにより、規準(案)が遊具に係わる方々に活用され、遊具の安全性の向上に役立てられることを望んでおります。

JPFAでは現時点における経験や知見を結集して規準(案)を策定致しましたが、なにぶんにも日本で初めての試みでありますので、表題に(案)を付しております。皆様方からの規準(案)の内容に関するご意見等を参考に今後逐次改訂し、より良い規準に育てて参りたいと存じます。

規準(案)に関するご意見・ご指摘・ご提案あるいはご質問は、どうぞ下記あてに随時お寄せ願います。

連絡先:

社団法人 日本公園施設業協会

〒一〇四―〇〇四三 東京都中央区湊二―一二―六

Fax:〇三―三二九七―〇九〇六

E‐mail: info@jpfa. or. jp

資料三

遊具の安全に関する規準(案)JPFA―S:2002の概要

社団法人 日本公園施設業協会

はじめに

社団法人日本公園施設業協会(以下、JPFA)は今回、遊具の規準(案)(JPFA―S:2002)を取りまとめました。

優良な遊具を提供し適切に維持管理するためには幅広い知識が必要とされますが、中でも安全対策は大切な要件です。この規準(案)は国土交通省が平成14年3月に発表した「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」の内容に沿って、子どもにとっての「遊びの価値」を尊重しつつ、遊びに伴うリスクを適切に管理し、ハザードについては物的ハザードのうち重大な事故につながるおそれのあるものを中心に除去するという観点から策定されております。

この規準(案)は、JPFAの会員用に策定したものではありますが、JPFAはこの規準(案)が遊具の計画・設計、製造・施工、維持管理そして利用に関わる方々に共通の資料として活用されることを望んでおります。とりわけ、都市公園等における遊具の管理者の方々はこの規準(案)を今後新設される遊具に適用されるとともに、既設の遊具の点検に当っても準用されるようお勧めいたします。

本編では規準(案)のご理解に役立てるべく、規準(案)本文に必要に応じ解説あるいは参考資料を付記しております。

この規準(案)は現時点でご提案できる内容について取りまとめたものであり、研究の進展、遊具の開発や社会の状況等を勘案しつつ逐次改訂する予定です。このために標題に「(案)」と「2002」を付しております。改訂に関わるご意見はJPFAあてにお寄せください。

1 目的と対象(抄)

1.1 目的

[cir1 ]この規準(案)は、JPFAが、平成14年3月、国土交通省発表の「都市公園の遊具における安全確保に関する指針」の内容に沿って、子供にとっての「遊びの価値」を尊重しつつ、遊びに伴うリスクを適切に管理し、ハザードについては物的ハザードのうち、重大な事故につながるものを中心に除去するという観点から策定し、公開するものである。

1.2.1 対象とする遊具

[cir1 ]本規準(案)が対象とする遊具は、都市公園の遊具をはじめ、保育所・幼稚園・小学校(特殊教育諸学校の幼稚部・小学部を含む)・児童館、その他公共の遊び場や広場の遊具とする。

1.2.2 対象とする遊具の利用者

[cir1 ]本規準(案)が対象とする遊具の利用者は、おおむね3歳から12歳の幼児および児童とし、この内3歳から6歳までの小学校入学前の幼児については、保護者の同伴を原則とする。

※学校ならびに幼稚園や保育園においては、子どもは先生などの指導・監理下にあると考えられるため、保護者の同伴を義務付けるものではない。

※会員企業とその技術者以外の遊具の管理者や利用者などが本規準(案)を利用する場合は、それぞれの判断や責任において、これを利用されたい。

2 用語の解説(略)

3 引用規格や基準

[cir1 ]遊具の構造設計については、建築基準法施行令およびこれに付随する構造に関する基準類を準用するとともに、安全性に関する事項については、「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」(国土交通省)および、右に示す欧米の規格基準を参考とした。

・都市公園における遊具の安全確保に関する指針 国土交通省(2002/03)

・公共の遊び場の安全性に関するハンドブック CPSC(1997) 米国

・ASTM F 1487―98 ASTM(1998) 米国

・EN 1176―1~7 BSI―EN(1998) 欧州

・EN 1177 BSI―EN(1998) 欧州

4 一般規定(抄)

4.1 遊具の安全に対する基本的な考え方

4.1.1 リスクとハザード

遊具の安全を配慮するにあたっては、子どもの遊びに内存する危険性が遊びの価値のひとつでもあるという認識に立ち、事故を未然に回避する能力を育むような危険性、あるいは判断可能な危険性であるリスクと、事故につながる危険性、あるいは子どもが判断不可能な危険性であるハザードとに区別して考え、リスクは適切に管理し、ハザードは除去するように努めること。

4.1.2.3 事故の形態

[cir1 ]遊具に関する事故には衝突、接触、落下、挟み込み、転倒などがあり、こうした事故は、物的ハザードと人的ハザードが関わりあって発生することが多く、一つ一つの要因に限定することは難しい場合が多い。[cir2 ]事故の形態は、1:生命に危険があるか重度あるいは恒久的な傷害をもたらすもの、2:重大であるが恒久的でない傷害をもたらすもの3:軽度の障害をもたらすもの、の3段階に大別することができ、特に、頭部の傷害など重度の障害につながる事故として衝突、落下、転倒などが多く報告されている。

4.3 安全領域と落下高さへの対応

4.3.1 安全領域の確保

[cir1 ]各遊具が安全に利用されるためには、個々の遊具ごとに固有の占有的空間を必要とし、それぞれの遊具の配置条件や設計条件として必要な「安全領域」について明示しなければならない。

[cir3 ]安全領域は、落下高さが600mmを超える場合、遊具の外形からあらゆる方向に1,800mm以上確保することし、落下高さが600mm以下の場合は、遊具の外形からあらゆる方向に1,500mm以上確保する。

[cir4 ]安全領域は設置面上だけでなく、周囲の木枝などへの登り移りによる危険がないように、遊具の上部空間にも確保すること。

4.3.2 落下高さへの配慮

[cir1 ]落下高さは、転落による重度の傷害あるいは恒久的な障害を最小限とするため、その標準的な最大値を、幼児用では2,000mm以下、児童用では3,000mm以下となるように配慮する。

表 4.3.1 各種遊具の安全領域の重複条件


遊具の形態

安全領域の重複

踊り場、登はん系遊具

平均台

落下高さ600mm以下の場合は、安全領域が重複しても良い。最低間隔1,500mm。

落下高さ600mmを超える場合は、1/2領域まで重複しても良い。最低間隔2,700mm。

揺動系遊具(ブランコ)

揺動方向は重複してはならない。

支柱側面領域は、全領域重複しても良い。

振動系遊具(スプリング遊具)

着座型で落下高さ600mm以下の場合は、全領域が重複しても良い。最低間隔1,500mm。

立ち乗り型の場合は落下高さにかかわらず、あらゆる方向に1,800mm以上を確保し、1/2領域まで重複しても良い。最低間隔2,700mm。

上下動系遊具(シーソー)

着座姿勢で落下高さ600mm以下の場合は、全領域が重複しても良い。最低間隔1,500mm。

落下高さ600mmを超える場合は、1/2領域まで重複しても良い。最低間隔2,700mm。

回転系遊具(回転ジャングルジム)

全領域重複してはならない。

滑降系遊具(スベリ台)

滑り口方向は重複してはならない。

他の方向については、1/2領域まで重複しても良い。最低間隔2,700mm。

滑走系遊具(ロープウェイ)

滑走部の前後方向は重複してはならない。

左右方向については、1/2領域まで重複しても良い。最低間隔2,700mm。

懸垂系遊具(雲梯・鉄棒)

雲梯:1/2領域まで重複しても良い。最低間隔2,700mm。

鉄棒:前後方向については重複してはならない。他の方向については、1/2領域まで重複しても良い。最低間隔2,250mm。

複合遊具

複合遊具の各部は、各種遊具の形態の重複条件に従う。

4.4 遊具の設計・デザイン

4.4.12 車椅子利用者への配慮

[cir1 ]駐車場からのルートは、少なくとも1,800mmの幅で上部空間に障害のないものとし、遊具の周囲までの動線を確保するのが望ましい。[cir2 ]このルートは、路面がなめらかで安全に作られており連続して、上がり下がりの少ないものが望まれる。勾配があっても8%以下とすることが望ましい。

4.4.13 ふさわしくない遊具

可動する構造を有する遊具で、下記の項目が複数該当するものは、生命の危険または重度の傷害を引き起こす事故を発生させるおそれがあるため、利用指導が十分に行き届かない場合、遊具として利用することは不適切である。[cir1 ]可動部自体の重量が重いもの。[cir2 ]可動範囲が大きく、容易に利用者が制御不可能な状態になるもの。[cir3 ]定員の制限が難しく、過剰人数で利用可能なもの。例えば、箱型ブランコや遊動木、回旋塔で、これらに該当する既存施設については点検の上、十分な管理監督が必要である。それが不可能な場合は、使用を禁止し撤去することが望まれる。

4.5 遊具の構造強度

4.5.3 考慮すべき荷重の種類と組み合わせ

[cir1 ]遊具の設計では以下の荷重を考慮するとともに、相互の荷重の組合せを行い、応力度を照査すること。G(固定荷重による応力)、P1(遊動荷重による応力)、P2(積載荷重による応力)、W(風荷重による応力)、S(積雪荷重による応力)、K(地震力による応力)。[cir2 ]上記荷重および外力は、実際には個々別々ではなく組み合わさって施設(遊具)に加わるため必要に応じて、「建築基準法施行令」の関連条項を準用する。[cir3 ]実際の計算に当たっては、これらの組合せごとの構造部材に生ずる応力の合計を求め、最も不利な場合を設計応力とし、これと許容応力度から部材の安全な断面、材質等を決定する。[cir4 ]また特定行政庁が指定する多雪区域では長期間の積雪も長期荷重とする。圧密沈降については適切な設定が難しく、必要に応じて配慮する。

5 各種遊具の詳細規程(抄)

5.1.1 一方向ぶらんこ

5.1.1.1形状寸法

(1)着座部

[cir1 ]着座部は一人乗りとし、座ったときに体が安定するなど、安全性を十分考慮した材質や形状・構造とする。(平板型・ベルト型・バケット型など)[cir2 ]着座部表面は、ソフトな材質で覆われていること。特に底面は硬い突起物(ボルト・ナットの一部など)が露出しない構造とすること。[cir3 ]着座部の幅は、幼児用で幅300mm~400mm、児童用では350mm~500mmとし、奥行き120mm以上とする。[cir4 ]着座部底面の最下点から着地面までの間隔(スイングクリアランス)は、350mm以上とする。ただし、幼児用ぶらんこで、保育所や幼稚園などの監理・指導者がいる場合は、300mmまで、低減できる。[cir5 ]隣り合った支柱間の同一梁部に吊るす着座部は、2座までとする。



5.2.1 スプリング遊具

5.2.1.1形状寸法

(1)上物部

[cir1 ]着座部の上物はその形状に応じて、最適な利用姿勢を維持できるように、ステップ・着座部・グリップの配置や位置関係寸法を設定しなければならない。[cir2 ]着座部の上物の着座寸法(幅や長さ)は、幼児が使用することを十分考慮して設定すること。また定員を超えた利用が行われないように、座面の大きさに配慮すること。[cir3 ]ステップは、着座型の上物の形状に応じて、体を安定させるために必要な場合に設けるものであり、ステップの形状ならびに着座部との間隔などについては、体が安定するようなものとする。ただし、着座部の上物と設置面との間に、230mm以上の隙間を確保できない場合は、足の挟み込み防止に配慮して、ステップを必ず設けること。



5.4.1 回転ジャングルジム

5.4.1.1形状寸法

(1)回転部

[cir1 ]回転最下点と設置面との間は、手足や頭が巻き込まれない構造とし、230mm以上の隙間を確保する。[cir2 ]回転部の構造部材の太さは、利用者が確実につかむことができる太さとして、20mm~40mmとすることが望ましい。[cir3 ]回転部の開口部は、「4.4.1頭部・胴体の挟み込み防止に準拠し、握れる幅を確保した上で100mm以下とするか、230mm以上とする。[cir4 ]接合部分は摩耗・破断・緩みが生じにくく、突起がないように接合する。



5.5.1 すべり台

5.5.1.1 形状寸法

(3) 滑降部

[cir1 ]滑降部の傾斜角度は基本的に、水平に対して45°以下とし、滑降部全体を平均しても35°以下とする。ただし、安全な滑走姿勢が維持でき、かつ安全に停止できるような構造であれば45°を超えても良い。[cir2 ]滑降部がカーブしている場合には、利用者がカーブの外側に落下しないよう、バンクを設けるなどの配慮をする。



図5.5.1.1 すべり台の標準図

注意:図は、形状の概略を示すものであり、遊具の形状を特定するものではない。

6 点検(抄)

6.1.3 点検の種類と内容

[cir1 ]点検とは、遊具の健全性に関する判定を行い、報告書を作成するまでの一連の行為をいう。[cir2 ]管理者は、点検結果を踏まえ、修繕の対象とその優先順位を決定する。[cir3 ]点検には「初期点検」「日常点検」「定期点検」「精密点検」とがある。管理者は各点検の必要性とその内容を正しく理解するとともに、維持管理計画を策定して実行するものとする。「初期点検」とは初期の動作性能等を確認するために、共用後に製造・施工者が行う点検である。「日常点検」とは、管理者が目視・触診・聴診等により、遊具の異常等の有無を調べるために日常的に行う点検をいう。「定期点検」とは、管理者が必要に応じて専門業者と協力して、一定期間ごとに目視・触診・聴診・打診、あるいは測定機器を使用して行う点検をいう。「精密点検」とは、日常点検や定期点検により異常が発見された場合、もしくは更に精度の高い診断が必要な場合に、専門業者等が分解作業や測定機器を使用して行う、詳細な点検をいう。

6.2.1 点検の進め方

[cir1 ]管理者は、維持管理計画を定め、その計画に沿って、点検の種類に応じた適切な内容と判断で、点検を実施することが望ましい。点検は管理者と専門業者とで各々の役割がある。

6.4 使用禁止処置

[cir1 ]点検などにより遊具の機能障害が確認され、管理者が危険防止のために、その使用を禁止する必要があると判断した場合は、出来るかぎり速やかに、使用禁止の処置を実施する。このため、点検時に遊具の物的ハザードが確認された場合は、速やかに状況報告を行うとともに、管理者は迅速な判断を行い、即座に適切な対応を実施することが必要である。[cir2 ]使用禁止の処置を実施する際は、安全ロープやネットなどを利用して、子供たちが利用できないようにするとともに、使用禁止の旨を確実に明示する。

7 修繕(抄)

7.1.2 修繕の範囲

[cir1 ]修繕とは、遊具を点検した後に行う、修繕提案・修繕作業、および修繕が完了するまでの一連の行為をいう。[cir2 ]修繕提案を行うための遊具の現況調査は、修繕に含むものとする。[cir3 ]点検時に修繕提案を行うための現況調査を実施する場合もありえるが、本来、点検は遊具の物的ハザードの有無を調べる診断行為であり、修繕は物的ハザードを具体的に取り除くための治療行為であることから、治療行為(修繕)に関連する具体的な行為は、すべて修繕の範囲となる。[cir4 ]修繕に関しては、遊具の安全性に関する充分な知識と経験を有した専門業者等を選定するとともに、施設管理者は修繕後の最終確認を必ず行うこととする。

7.2.1 修繕の進め方

[cir1 ]修繕は、各種技術資料を参照し、特に利用者の物的ハザードを取り除くことを目的とした適切な方法で行わなければならない。[cir2 ]修繕は対象となる遊具にある現状の物的ハザードを取り除くために行うものであるため、修繕による新たなハザードが発生しないように、修繕に携わる者は十分に留意して行う必要がある。[cir3 ]特殊な材料や構造を有した遊具を修繕する場合には、過去の事故事例などを踏まえて、物的ハザードを取り除くことを目的とした修繕を行うこととする。

7.2.2 修繕の要領に関する補足事項

7.2.2.1修繕報告書の作成と保持

[cir1 ]修繕の結果を記録する修繕報告書は、対象となる遊具の経年変化に伴う劣化状況や修繕の状況などを把握するために、その遊具が現存する限り保管しておく必要がある。[cir2 ]専門業者が修繕を行い、施設管理者が健全であることを確認したばあい、当該施設に修繕済みであることを示すものとして、「点検済シール」を添付する。

8 表示と保険(抄)

8.1 製品表示~8.3 利用表示

[cir1 ]図1:製造表示ラベルは、以下に示す内容を記すこととし、見えやすく、かつ破損しにくい位置に表示すること。(・製造業者名・製造年月日・製品番号またはこれに類する管理番号・生産賠償責任保険への加入証またはこれに類する製品安全マーク)。[cir2 ]図2:対象年齢表示ラベルは、個別の遊具ごとにその利用対象年齢を示し、利用者にそれぞれの遊具が対象としている年齢層を知らしめる必要がある。[cir3 ]図3:点検済シールは対象となる遊具に対して定期点検や修繕が確実に行われ、利用者の安全性が確保されていることを、利用者に知らしめるためのものである。遊具の構造や材料などにより、物理的に表示することが困難な場合は、例外とする。[cir4 ]図4:利用者表示は安全な利用・事故の防止・緊急時の対応などを中心に、遊び場全体または個別の遊具に対して、次に示す内容を記した「利用表示サイン」を、見えやすい位置に表示(設置)することが望ましい。

[cir1 ]遊び場の名称

[cir2 ]所在地住所

[cir3 ]「119」番通報(救急車の呼び方)

[cir4 ]管理者名

[cir5 ]管理者の連絡先(緊急時)

[cir6 ]最も近くに設置されている電話がある場所

[cir7 ]適切な利用案内、利用上の警告事項(対象年齢や危険な行為の案内など)



8.4 保険

[cir1 ]保険は、遊具の利用に伴う事故が発生した場合や、遊具の欠陥や管理瑕疵に起因する損害賠償などに備え、最大限の被害者救済などを目的としたもの。[cir2 ]管理者は設置した遊具に適用される適切な保険への加入が望まれる。[cir3 ]製造者は、遊具を設置した場合、製造物責任法に対応する保険に加入しておく。


遊具の安全に関する規準(案)JPFA―S:2002

お問い合わせは

社団法人 日本公園施設業協会

東京都中央区湊2―12―6 〒104―0043

TEL(03)3297―0905 FAX(03)3297―0906

【参考】遊具の安全に関する規準(案)JPFA―S:2002の全体構成は以下の通り。


はじめに

目次

1 目的と対象

1.1 目的

1.2 対象

1.3 特性

2 用語の解説

3 引用規格や基準

4 一般規定

4.1 遊具の安全に対する基本的な考え方

4.2 遊具の計画

4.3 安全領域と落下高さへの対応

4.4 遊具の設計・デザイン

4.5 遊具の構造と強度

4.6 遊具の材料

4.7 遊具の製造・施工・維持管理

5 各種遊具の詳細規定

5.1 揺動系遊具

5.2 振動系遊具

5.3 上下動系遊具

5.4 回転動系遊具

5.5 滑降系遊具

5.6 滑走系遊具

5.7 懸垂運動系遊具

5.8 登はん運動系遊具

5.9 平衡運動系遊具

5.10 複合系遊具

5.11 砂遊び系遊具

6 点検

6.1 点検の目的と概要

6.2 点検の要領

6.3 点検の方法

6.4 使用禁止処置

7 修繕

7.1 修繕の目的と概要

7.2 修繕の要領

8 表示と保険

8.1 製品表示

8.2 点検表示

8.3 利用表示

8.4 保険

付属参考資料(身体モジュール)

-- 登録:平成21年以前 --