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平成一四年度要保護及準要保護児童生徒援助費補助金の事務処理について

14文科初第八一四号

平成一四年一〇月二二日
北海道教育委員会教育長外四六あて
文部科学省初等中等教育局長・文部科学省スポーツ・青少年局長通知

平成一四年度要保護及準要保護児童生徒援助費補助金の事務処理について

標記補助金に係る事務処理については、関係法令及び交付要綱並びに左記事項に留意の上、遺漏のないように願います。また、域内の各市町村に対しても、この趣旨の徹底を図るよう御指導をお願いします。

一 補助金の交付手続きについて

(一) 補助金の交付手続きについては、「要保護及準要保護児童生徒援助費補助金及び特殊教育就学奨励費補助金交付要綱(昭和六二年五月一日文部大臣裁定)」によること。

(二) 都道府県教育委員会は、市町村(特別区及び市町村の組合を含む。以下同じ。)から標記補助金の交付申請及びこれに添付する書類の提出があった際は、その内容が関係法令、交付要綱及びその他当該補助金に係る関係通知に照らし適切なものであるかどうかを審査の上、文部科学大臣に平成一四年一一月一五日(金)までに送付すること。

なお、変更交付申請を必要とする場合は、交付申請書に準じた変更交付申請書を別途通知する期日に提出すること。

(三) 都道府県教育委員会は、市町村からの補助金交付申請書を送付の際、次の資料を添付すること(変更交付申請時も同じ。)。

・平成一四年度学用品費等に係る給与人員等集計表(別紙様式一)

・平成一四年度要保護及準要保護児童生徒援助費補助金に係る配分通知書(別紙様式二)

(四) 特殊教育就学奨励費補助金に係る交付申請については、「平成一四年度特殊教育就学奨励費負担金等に係る交付申請について(平成一四年八月一二日付け、14文科初第二七〇号)」に基づいて行うこと。

二 事業計画書について

交付申請書に添付する事業計画書は、市町村における従前からの事業の実績を勘案し、事業計画と実績とが相違することがないよう的確な内容により作成すること(変更交付申請時も同じ。)。

なお、同計画書における配分人員(三の(一)の[cir1 ]参照)及び国庫補助限度額(産炭地加算に伴う経費については別途措置)は三に掲げるとおりであること。

三 児童生徒数等の配分について

(一) 貴都道府県に対する平成一四年度の児童生徒数等の配分数は別添のとおりとし、貴都道府県教育委員会から管下各市町村に対する児童生徒数等の配分は、都道府県ごとに配分された児童生徒数等の範囲内で、次により行うこと。

[cir1 ] 学用品費及び修学旅行費にあっては、「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行規則」(昭和三一年文部省令第一一号。以下「就学援助法施行規則」という。)別表により算定した数(小数点以下を切り捨てる。)を基準とし、学用品費及び修学旅行費の各費目に係る給与児童生徒数を超えない範囲内において必要かつ適正な調整を行い配分することができること。

[cir2 ] 校外活動費(宿泊を伴うもの)、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費等及び通学費に係る国庫補助限度額は、七に掲げるとおりであり各市町村に対する配分は事業計画の内容等を勘案して配分すること。

ア 各市町村に対する配分は、各市町村の要保護及び準要保護児童生徒援助事業が円滑、適正に行われるよう配分すること。なお、災害等により年度の中途において要保護及び準要保護児童生徒の認定が行われた者、学用品費等を再度給与することとなる者については特に配慮すること。

イ 各市町村は、都道府県の教育委員会から通知を受けた数を交付申請書に添付する事業計画書の配分人員及び国庫補助限度額欄に記入すること。なお、この場合国庫補助単価は、七に掲げるとおりであるので十分注意すること。

(ア) 通知を受けた後、交付申請書を提出するまでの間に、事業計画の減少を生じたため、給与人員等を上回る配分人員等を受けたこととなる場合は、当該市町村は、当該都道府県教育委員会にその旨連絡を行い、給与人員等を超えない範囲内において、再度配分人員等の通知を受けその数を記入すること。

(イ) 事業計画書の学用品費に係る配分人員の第一学年及びその他の学年への区分の方法及びその人員は小学校又は中学校の別に、次の算式によること。

A 第1学年の配分人員

学用品費に係る配分人員×(学用品費・通学用品費・校外活動費の給与人員のうち第1学年の給与人員/学用品費・通学用品費・校外活動費の給与人員)

(1未満の端数は四捨五入とすること。)

B その他の学年の配分人員

学用品費に係る配分人員−第1学年の配分人員

[cir3 ] 医療費にあっては、学校保健法施行規則(昭和三三年文部省令第一八号)第二七条の規定により算定した数(小数点以下を切り捨てる。以下「基準児童生徒数」という。)を基準とし、要保護及び準要保護児童生徒援助事業が円滑、適正に執行できるよう事業計画の内容等を勘案し、基準児童生徒数に不用、又は不足を生ずるおそれのある市町村に対しては、各都道府県に配分された被患者延数の範囲内で、当該市町村の基準児童生徒数から不用数を減じ、又は必要数を加える等必要な調整を行い児童生徒数を配分することができる。

[cir4 ] 学校給食費にあっては、学校給食法施行規則(昭和二九年文部省令第二四号。以下、「給食法施行規則」という。)第四条の規定により算定した数(小数点以下を切り捨てる。)を基準とし、学校給食の区分ごとに配分された児童生徒数の範囲内で、かつ市町村が援助する児童生徒数を超えない範囲内で配分すること。

なお、都道府県が受けた配分人員を超えて市町村に配分を必要とする学校給食の区分については、変更交付申請により処理すること。

(二) 都道府県の教育委員会が文部科学大臣又は市町村の教育委員会に対して行う配分の通知は、それぞれ別紙様式二又は別紙様式三によるものとする。

(三) 就学援助法施行規則及び給食法施行規則別表備考中「文部科学大臣の指定する日」は「前年度の七月一日」とする。

四 補助事業の対象となる者の認定について

(一) 経済的理由により就学困難な児童及び生徒に対する市町村の就学援助は、教育の機会均等の精神に基づき、すべての児童生徒が義務教育を円滑に受けることができるように配慮し実施すべきものであることにかんがみ、市町村の教育委員会は、この制度の趣旨の徹底を図るとともに、補助事業の対象となる者の認定に当たっては、学校長並びに必要に応じて福祉事務所の長及び民生委員と十分連絡をとり、遺漏のないよう配慮すること。また、保護者に対しては、広報等を通じ、この制度の趣旨及び申請手続について、周知徹底を図ること。

(二) 補助事業の対象となる者の認定に当たっては、その者の経済的状況を適切に把握して行うこと。認定をすべて学校に任せてしまうとか、保護者の申請の有無のみによって認定することのないようにすること。

(三) 申請書を受け付ける際は記入漏れなど申請書に不備のないよう注意するとともに認定に係る関係書類は常に整備しておくこと。

(四) 就学援助を必要とする者が多い地域における就学援助については、認定及び給与が公正かつ遺漏なく行われるよう特に留意すること。

(五) 公立小中学校に在籍する韓国・朝鮮人等外国人の児童生徒に係る就学援助については、日本人子弟の場合に準じて同様の取扱いをすること。

なお、韓国・朝鮮人学校等の各種学校の在籍者は対象とならない。

(六) 転入学若しくは災害等により、年度の中途において要保護及び準要保護児童生徒の認定を必要とする者については、速やかに認定し必要な援助を行うよう配慮すること。

転入学者の場合は、転入前の市町村と連絡を密にし、重複受給とならないようにすること。

五 援助費の給与について

(一) 市町村がそれぞれの費目を給与する場合には、次に掲げる点に留意すること。

[cir1 ] 学用品費等

ア 要保護及び準要保護者(以下「要保護者等」という。)に対する援助は、それぞれ関係法令の定めるところにより、できるだけ必要なすべての費目について給与すること。

イ 学用品費等の要保護者等への給与は年度の当初から開始し、各費目について児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに給与することができるよう十分配慮すること(特に「新入学児童生徒学用品費等」)。

ウ 学用品費等の給与は、適切な方法により、金銭又は現物で、直接要保護者等に対して行い、又は受領の委任を行う場合には、教育委員会が特別の事情があると認める場合を除き、学校長に対して行うこととすること。

なお、学用品費等の受領について学校長が要保護者等から委任を受けている場合は、学校長は金銭等の保管、学用品等の購入、引き渡しに当たっての、善良なる管理者の注意をもって事務処理に当たること。また、学校長が要保護者等から委任を受けた場合は、委任状を整備しておくこと。

エ 教育委員会及び教育委員会の補助機関としての学校長は、給与に係る必要な証拠書類をその都度整備しておくこと。

オ 教育委員会は、学用品費等の受領について学校長が要保護者等から委任を受けている場合は、その学校に対し、定時及び随時に、適切な方法により、経理事務の監査を行うこと。

カ 災害その他不可抗力により学用品等を消失し当該学用品費等を再度給与することが必要な場合の経費は、補助の対象となること。

キ 年度中途認定者に対する給与は、学用品費にあっては、その状況に応じ給与単価の全部又は一部を、通学費にあっては、認定日に係る月以降分を給与すること。

ク 生活保護法に基づく教育扶助受給者に対して学用品費等を重複して給与している場合は、その給与額は、補助の対象とはならないこと。

ただし、市町村が学期の始期等に当該学期分に相当する額を一括して給与した後に、一括給与に係る期間内において教育扶助が行われることとなった場合の当該一括給与に係る額は、補助の対象となること。この場合の教育扶助費は、既に給与済みの学用品費等との差額を給与することとなること(このことについては、厚生労働省社会・援護局と協議済みである。)。

なお、教育委員会及び教育委員会の補助機関としての学校長は、常に福祉事務所と連絡を取り重複給与の生じないよう留意すること。

[cir2 ] 学校給食費

ア 要保護者等に対する学校給食費の補助は特別の場合を除き、年間継続して行うこと。

イ 要保護者等に学校給食費を補助するときは、なるべく学校長が要保護者等から委任を受け、その代理人として学校給食費を一括受理し、保管し、処理すること。

この場合には、必ず委任状を整備しておくこと。

[cir3 ] それぞれの費目の給与事務の取扱いについては、要保護者等の児童生徒に卑屈感や劣等感を抱かせることのないように、細心の注意を払うこと。

(二) 当該補助金の市町村負担分は、地方交付税に基づく基準財政需要額に積算され財源措置がなされているので、就学援助を必要とする者に対する給与は遺漏なく行われるようにするとともに、児童生徒一人当たりの給与額は、交付要綱等における補助額に見合うように配慮すること。

(三) 災害救助法の適用を受ける等の自然災害等によって本事業の対象となる者に対する給与については、給与人員、給与費目、補助金申請額等について通常分とは別に整理しておくこと。(なお、交付申請、交付決定については通常分と災害分をまとめて行うこと。)

六 費目ごとの給与について

(一) 学用品費、通学用品費、校外活動費(宿泊を伴わないもの)

[cir1 ] 学用品費

補助の対象となる学用品は、児童又は生徒の所持に係る物品で、各教科及び特別活動の学習に必要とされる学用品(実験、実習材料を含む。)であること。

ただし、使用度数の特に少ないもの及びぜいたく品と認められるものは、学用品費の効率的な使用という点から望ましくないこと。

[cir2 ] 通学用品費

補助の対象となる通学用品は、児童又は生徒が通常必要とする通学用品(通学用靴、雨靴、雨がさ、上ばき、帽子等)であること。

なお、小中学校の第一学年の児童生徒に対しては、新入学児童生徒学用品費等で措置すること。

[cir3 ] 校外活動費(宿泊を伴わないもの。以下同じ。)

ア 補助の対象となる校外活動費については、交付要綱にその補助の範囲が定められているので留意すること。

なお、学校内で行われる運動会、学芸会等の学校行事に必要な経費及び学校外の活動であっても学校行事に含まれないものは、校外活動費の補助対象とはならないこと。

ただし、学校行事として行う芸術鑑賞は、学校内で行われる場合も対象となるので留意すること。

イ 市町村教育委員会は、補助対象となった校外活動費について学校ごとに行先、日時、参加者数、経費及びその内訳を明らかにしておくこと。

(二) 校外活動費(宿泊を伴うもの。以下同じ。)

[cir1 ] 補助の対象となる校外活動費については、交付要綱にその補助の範囲が定められているので留意すること。

なお、補助の対象となる校外活動費は学校行事として実施されるものであり、学年を通じて一回を限度とすること。

[cir2 ] 市町村教育委員会は、補助対象となった校外活動費について学校ごとに行先、日時、参加者数、経費及びその内訳を明らかにしておくこと。

(三) 体育実技用具費

補助の対象となる体育実技用具費については、交付要綱にその範囲が定められているところであるが、その他にスケートのスケート靴も補助対象となること。

なお、補助対象品目の一部のみ(剣道の剣道衣又は防具袋のみ、スキーの金具又はストックのみ等)を給与する場合は、この補助の対象とはならず一般の学用品費の補助対象となること。

(四) 新入学児童生徒学用品費等

補助の対象となる学用品等は、新入学児童又は生徒が通常必要とする学用品・通学用品(ランドセル、カバン、通学用服、通学用靴、雨靴、雨がさ、上ばき、帽子等)であること。

(五) 修学旅行費

補助の対象となる修学旅行費は、交通費、宿泊費、見学料並びに修学旅行に参加した児童生徒の保護者が修学旅行に要する経費として均一に負担すべきこととなる記念写真代、医薬品代、旅行傷害保険料、添乗員経費、荷物輸送料、しおり代、通信費、旅行取扱い料金であること。

[cir1 ] 宿泊費には、次に掲げるものが含まれること。

ア 宿泊に当たり旅館等から一定の割合で請求される奉仕料

イ 旅行期間中の食事に要する経費(おやつ代を除く。)

ウ 船中宿泊に当たり児童生徒全員が利用することとなる毛布等の寝具の借料

[cir2 ] 見学料には、ガイド料、修学旅行の見学に当たり必要なしおり代(パンフレット等)に係る経費が含まれること。

[cir3 ] 次に掲げる経費は、修学旅行費の補助対象とはならないこと。

ア 三級以上のへき地学校の児童生徒に係る修学旅行費については、「へき地児童生徒援助費等補助金(高度へき地修学旅行費)」の補助対象となり、この補助金の対象から除かれること。

イ 学校行事として実施されたものではない旅行等(夏期休業日等に実施された臨海・林間学校)に要する経費。

ウ 自由行動中に係る経費及びグループ行動(班別行動)中の経費(児童生徒に共通に係る経費を除く。)並びに旅行に最低限必要とされるもの以外の経費。

[cir4 ] 市町村教育委員会は、補助対象となった修学旅行費について学校ごとに行先、日時、参加者数、経費及びその内訳を明らかにしておくこと。

(六) 通学費

[cir1 ] 補助の対象となる通学費については、交付要綱にその補助の範囲が定められているので留意すること。

なお、雨期又は積雪期等で通常の徒歩等による通学が困難なため一定の季節又は月を単位として、常態として、交通機関を利用する場合の交通費の補助についは、豪雪地帯に係る取り扱いと同様とすること。

[cir2 ] 「へき地児童生徒援助費等補助金(遠距離通学費)」に係る補助事業との重複がないように留意すること。

七 補助限度額算定の基礎となる児童生徒一人当たりの額

(一) 学用品費等(国庫補助限度単価)


区分

小学校

中学校

学用品費、通学用品費、校外活動費(宿泊を伴わないもの)

第一学年

六、三〇五

一一、九四〇

その他の学年

七、三九〇

一三、〇二五

体育実技用具費

 

 

柔道

――――――

三、六五〇

剣道

――――――

二五、二五〇

スキー

一二、六五〇

一八、一五〇

スケート

五、六三五

五、六三五

校外活動費(宿泊を伴うもの)

一、七三五

二、九二〇

新入学児童生徒学用品費等

九、九五〇

一一、四五〇

なお、修学旅行費については、市町村が給与した修学旅行費の児童又は生徒の一人当たり平均給与額の二分の一の額が、また、通学費については、市町村が給与した通学費の二分の一の額が国庫補助限度額であること。

(二) 医療費

交付要綱別記一の二に定める児童及び生徒一人一疾病当たりの医療費の平均額は次のとおりであること。


区分

保護別

医療費の平均額

小学校及び中学校

要保護

一二、〇〇〇円

準要保護

六、〇〇〇円

特殊教育諸学校

要保護

一二、〇〇〇円

 

準要保護

六、〇〇〇円

(三) 学校給食費

交付要綱別記一の三に定める児童及び生徒一人当たりの年間学校給食費予定額は次のとおりであること。


区分

完全給食

補食給食

ミルク給食

本土

小学校

三七、〇〇〇円

三〇、〇〇〇円

七、〇〇〇円

中学校

四三、〇〇〇円

三五、五〇〇円

七、〇〇〇円

沖縄

小学校

三六、〇〇〇円

―――――――

――――――

中学校

四二、〇〇〇円

―――――――

――――――

別添

-- 登録:平成21年以前 --